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昼前のフジテレビのニュースを見たとき、産経新聞とＦＮＳが合同で実施した世論調査のなかに、「小沢一郎元代表と系列議員が消費税増税に反対していること」について是非を問う項目があったことにびっくりした。
転載する記事にも「小沢一郎元代表と系列議員が消費税増税に反対していることは５７・５％が不適切とし、増税反対派が新党を結成すべきでないとの回答も５６・４％に上った」と書かれている。
消費税の増税に対しては、与党のなかで国民新党・新党日本が反対し、民主党内も、小沢派に限らず、２００人ほどの国会議員が消費税増税に反対している。
そのような状況であるにも関わらず、わざわざ小沢氏の名前を出し、「小沢一郎元代表と系列議員が消費税増税に反対していること」に絞り込みその是非を問うフジ産経グループの腐った頭の中が問われずに放置されていることのほうが問題だろう。
問うとしたら、民主党は０９年総選挙の政権公約で消費税を上げないとうたっていながら、実施は先といえ、消費税を上げる法案を通そうとしている問題だろう。新党結成の問題も、この政権公約違反との関係で問わなければ意味がない。
メディアの世論調査は、メディアの意向を知る手掛かりとしては役に立つが、世論を知ることにはほとんど役に立たないものと考えている。
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内閣不支持率５１・６％ 初の過半数 一川、山岡両氏「辞任を」７割超 本社・ＦＮＮ世論調査［産経新聞］
2011.12.12 11:38
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１の両日、合同世論調査を実施した。野田佳彦内閣の支持率は前回調査（１１月１２、１３両日）から６・８ポイント下落し、３５・６％となり、支持しないとの回答が１４・５ポイントと大幅に増えて５１・６％と初めて支持と不支持が逆転した。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相については８０・４％、山岡賢次国家公安委員長は７３・３％が「辞任すべきだ」とした。
閣僚としての資質を問われた一川、山岡両氏の留任や、消費税増税をめぐる民主党内の混乱に国民が厳しい視線を向けていることがわかる。首相が「不退転の決意」で臨む消費税増税に関しても、来年３月の関連法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求める意見が４２・５％を占め、首相の政権運営は厳しさを増した。
一川、山岡両氏の辞任が不要との回答はともに２割以下。来年の通常国会までに首相がとるべき対応では、両氏のみの交代が３６・０％と最多で、大幅と小幅の内閣改造・党役員人事がともに１９％台だった。
ただ、首相の任命責任が問われるかについては、問われるが回答が４５・２％、問われないが４８・８％と拮抗（きつこう）。「問責閣僚」の交代まで国会審議に応じない野党の姿勢を「不適切」とする意見は６６・４％を占めた。
消費税増税に関しては、民主党の公約違反だとの見方が５５・３％に上った。衆院解散・総選挙の時期は、首相が主張する「消費税増税の関連法案の成立後、実際の税率引き上げ前」を支持する回答は１８・６％にとどまり、逆に関連法案の「提出前」と「成立前」を合わせると６５・３％と３分の２を占める。
一方、小沢一郎元代表と系列議員が消費税増税に反対していることは５７・５％が不適切とし、増税反対派が新党を結成すべきでないとの回答も５６・４％に上った。２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる政府・与党方針にも５６・８％が理解を示した。
橋下徹大阪市長の国政進出を求める意見は５４・８％を占め、橋下氏率いる「大阪維新の会」と既存政党との連携への期待は５３・５％に上った。「大阪都構想」の実現を求める回答も６９・５％に達し、橋下氏への期待の高さがうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111212/stt11121211380001-n1.htm
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