日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29650
2011年12月12日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　：現代ビジネス

　先週は日本と中国で両国の政策形成について興味深い経験をした。

　まず、12月8日（木）、鳩山由紀夫前首相の依頼により、「政権公約を実現する会」で話をした。参加メンバーは、鳩山グループなどの反増税の面々だ。そこで、政府のやろうとしている消費税の社会保障目的税化について徹底的に批判した。

　まず、政治論。こんな増税を政権交代前に約束したか。約束していないことをやるにはそれ相当の合理性が必要だが、消費税増税に合理性はまったくない。

　次に、社会保障論。社会保障は保険方式で費用と負担を明確にすべきものだ。負担が見えにくい税金投入（ミルク補給）が大きくなると、社会保障需要が過大になって、社会保障費がより増える。

　日本の社会保障制度は保険方式といいつつミルク補給が多すぎる。そのために社会保障費が必要以上になっている可能性が高い。さらに、ミルク補給に群がる既得権者も多くなる。特養老人ホームの内部留保金は一施設３億円となっており、ミルク補給の一部が積み重なったのだろう。

■世界では歳入庁は当たり前

　租税論からもおかしい。税率を引き上げる前に、不公平をなくすのが先決だ。そうでないと穴の空いたバケツで水をすくうことになる。しかも、不公平をそのままにしておくと、税率の引き上げは不公平を増大させる愚策になる。

　社会保険料といっても、法的性格は税と同じだ。払わなければ滞納処分になるのだが、年金機構（旧社保庁）の執行が甘いのだ。

　税・保険料の不公平は、まず消えた保険料。国税庁と年金機構の把握法人には年金機構のほうが少なく、国税庁と８０万件の差がある。これは保険料の徴収漏れになり、年間１０兆円程度と推測できる。番号制度がないために所得税などの補足が出来ず、これも不公平だ。番号制度を導入すれば５兆円程度増収になる可能性がある。消費税インボイスがないために消費税も３兆円程度漏れがあると思われる。合計で２０兆円程度の不公平がある。

　国税庁と年金機構を合体する歳入庁構想は、世界では当然の話だ。国税庁は年金機構から年金番号を、年金機構は国税庁から法人データを手にいれれば、不公正を解消できる。
また、消費税インボイスをやっていないのも、先進国では日本くらいしかない。

　要するに、世界の常識である歳入庁と消費税インボイスを入れれば、不公正がなくなり、その分税収・保険料収入が増えて消費税増税が不要になって、一石二鳥なのだ。

　歳入庁は政権交代前にマニフェストに書いてあることだ。ただし、財務省と厚労省は反対する。マニフェストに書いている歳入庁を作らずに税・保険料の不小平を放置して、マニフェストに書いていない消費税増税を行うのはあまりに不条理だ。官僚に気兼ねして世界の常識を行わずに、そのつけを国民にしわ寄せしている。官僚のいいなりで、国民に過酷な政権の実態をよく表している。

　それで、デフレのまま増税に走る経済音痴ぶりだ。

■中国の為替は変動相場制になるのか

　１１日（日）、大連民族学院の招きによって中国大連で東アジアの経済発展についてのシンポジウムに参加した。

　日本のバブルの教訓と中国での現状への示唆を話した。

　日本は、１９８６年のプラザ合意のあと、１９８８年くらいから事実上変動相場制になった。その過程で、急速な円高になって、見かけ上消費者物価は上昇しなかったので、マネーが増え続けた。その結果、バブルが加速した。

　固定相場を維持しようとすると、マネーが増えてインフレになることは、よく知られているが、変動相場に移行したあとも、見かけの物価の動きにまどわされてバブルを起こすこともあるということだ。

　中国のことを考える前に国際金融のトリレンマを理解しておくほうがいい。国際金融のトリレンマとは、自由な資本移動、固定相場制、自由な金融政策のうち、同時に２つしか達成できないことだ。

　先進国では、外資導入のために自由な資本移動は必須となる。となると、いずれ固定相場制か自由な金融政策かのチョイスになる。

　これを中国に当てはめると、中国はまだ自由な資本移動とは言えないかもしれないが、そのうち自由な資本移動になる。そのとき、固定相場（ドル・ペッグ）をとるか、自由な金融政策をとるかだ。これは、政治圧力にもよる。輸出主導の勢力が強いのと固定相場制（ドル・ペッグ）になる。広く国民ためにインフレ予防とするなら、自由な金融政策になる。

　おそらく固定相場（ドル・ペッグ）から変動相場制・自由な金融政策になると思うが、日本の教訓を考えると、そのタイミングで今のインフレ気味な経済状況にいかに対処するのかが難しいのだ。

■そもそも中国はバブルなのか

　そもそも中国の今の状況がバブルなのかどうかを聞いてみた。政府関係者では、１平米あたり月収の２ヶ月分ならバブルでないといっていた。夫婦子供２人で８０平米とすると、１６０ヶ月分の月収というわけで、１３年分の年収だ。

　かつて日本で５．５年分の年収以上だったら住宅価格が上がり過ぎという議論があった。それから見るとバブルにみえるが、中国人にとってはバブルでないという。中国人民銀行に勤務していた学者は、バブルだと思うがうまく対処できるといっていた。

　これらは建前であって、別途話をすると、かなりの多くの人が中国はバブル状態であると感じている。しかも、日本がバブル崩壊後に金融を引き締め過ぎてデフレになったことも知っていて、バブルへの処方箋もかなりの人がわかっていた。

　２０年前、日本のＧＤＰは５００兆円、中国のＧＤＰは５０兆円程度だった。今でも日本のＧＤＰはほぼ５００兆円のままで、中国は日本を抜いた。

　経済政策でも中国は日本を抜いたのかしれないと思えるほど、日中で強烈なギャップがあった。

コメント
01. 2011年12月12日 19:10:07: rYBzersKPc 先ず、ハッキリさせて措きたい事は、中国、サウジ・アラビアと並び世界最大のアメリカ債券保有国でアル日本では、保有している膨大な天文学的な額の 『 アメリカ国債 』 のホンの一部でも自国の政策の為（福利・厚生でも何でもイイが）に売ろうとスルと、ソノ事を口にしたダケで時の財務大臣がマスゴミ総グルミの国際的謀略に嵌められて、政治的に失脚させられた上で自宅のベッドの上で暗殺されたラシイとの ″ 公然の秘密 ″ 的説 が流れる！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 然るに、同様の天文学的アメリカ国債保有国お隣の国 中国では、既に最近 ソノ保有する債券の２割以上を売却し終えたというニュースが流れた！！！！！！！！！！！！！！！！ コレは、一体ドウイウ事だ！！！！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？ 中国に許されるコトが、日本には許されナイのか！！！！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？ モシ、コレが本当に事実ダとしたら、日本は独立国でも何デモ無いという事が証明された様なモンだな！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ ソレとも、日本がアメリカ国債を売る事に、アメリカ側は何の異論もナイので、 「 どうぞゴ自由に！！！！！！！！ 」 と、言って呉れてイルのだロウカ！！！！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？ モシ、そうナラ、早急にアメリカ国債を叩き売って日本の膨大な財政赤字の一部でも埋め合わせをセンカイ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
02. 2011年12月12日 19:28:24: qoVHGfd6sY くず鉄市場が暴落しているようだぞ バブルの崩壊に注意

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