＞公務員の給与を２０％落としても浮く金は８０００億円で

この数値はどうも、理解出来ません。どの様に計算したのでしょか？
阿久根の、ど田舎の公務員でも7割が700万円以上の所得です。多分平均すれが、年金や保険料の掛け金等、目に見えない経費を含めれば、公務員の総人件費（給与と目に見えない支払い額）は1000万円位になるでしょう。それに、公務員の総人数400万人を掛けて、更に0.2を掛けたら
1,000万円ｘ400万人ｘ0.2＝8兆円です。あまりにも、数値が違います。説明して貰えるとありがたいです。

たとえ、公務員の平均給与を700万円の給与で計算しても、5兆6千億円です。

公務員の給与がお手盛りで、社会常識からかけ離れた金額になっていると思います。役人が増税を望むのは、このお手盛りを未来永劫、続けたいのです。更に、特別会計の使い込みが表面化しないようにしたいので、政治家やマスコミを使い、増税のキャンペーンを展開している思います。

皆さん、騙されないようにしましょう。特別会計がブラックボックスの中にあるうちは増税論議は無意味です。

財務省と五十嵐副大臣は、作為的に、国民を騙しているのではないか？

古い情報ですが、国家地方公務員が４００万人程度で人件費３８兆・・・
公務員はお手盛りです。　2割削減で、7兆6千億円削減できます。
増税はその後で良いはずです。

日本の消費税は政官業による巧みな“税金横領システム”が作動して,日本型資本主義は崩壊する。そして消費税増税の税一体改革案はトラップ（罠）法案ペテンである。デフレで消費税は社会保障に使うと景気がよくなるという経済モデルなんかありません。二枚舌ペテン法案である。

最新鋭の産業革命から労働力雇用対策による福祉でしょう。経済の発展があつてこそ福祉でしょう。労働力が豊富にないと福祉は成り立ちません。失業はますます深刻化して貧困化に進んでいます，国民の福祉をさまたげる消費税増税をしてはなりません.まず経済発展させい雇用対策でしょう，消費税は消費経済が落ち込みます。少子高齢化で逃げてはなりません。家庭と国民経済と福祉との関係は密接であり，一つ欠けると成り立ちません。

大増税を実施した１９９７年度の失敗を繰返すな、緊縮財政による財政再建は二度も失敗しているではないか、背景に(消費税の５％引き上げによって景気が後退したのである)超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税５兆円、所得税２兆円、医療費負担２兆円、公共事業削減４兆円、合計１３兆円のデフレ策を実行したのである。

スウェーデンとフランスは、2004年現在の国民負担率が60％を超えており、高負担をベースに「福祉国家（高福祉高負担）」を目指している、と言えるであろう。一方、日本と米国は、2004年現在の国民負担率が30％台に留まっており、自己責任をベースにした「脱福祉国家（低福祉低負担）」を目指している、と思われる。しかし、日本国民は本当に、米国型の「自己責任国家」を求めているのであろうか。政府の天下国家ビジョンがないし官僚達や大マスコミはどうしたいのか，天下国家のビジョンもないのに，なにが消費税だ社会保障だ。米国型の「自己責任」「市場主義」社会となってしまっているのに消費税はないだろう。

「ヨーロッパ型の福祉社会」を目指しているのなら、「福祉等」の領域を重点的に社会保障給付費の増額をすべきである。社会保障給付費増額する場合、その財源はどうしたらよいだろうか？　財源の候補として、消費税ではなく逆に法人負担の増額を提案したい。
日本の大企業は技術品質(安全性・環境など)や生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので前原氏の法人税ゼロによる競争力向上は二番煎じ，法人税は内部留保に溜め込むだけである。だから消費税ＵＰして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。世界トップクラスの中小企業は潰れる，それでもよいのか，すべて大マスコミと官僚の騙しである。

抵抗する大企業は潰す方がよい、中小企業は技術品質ともに世界一を目指している、ところが大企業は二番煎じである，大マスコミや金持ちの溜め込みに煽られ，大合唱する大マスコミには呆れる、其の前に官房機密費について告白すべきであろう。

ドイツと米国を除けば、1990年頃までは負担率は上昇している。これは、「福祉国家」という概念があったからである。しかし、1990年代に入り、ドイツと米国以外は、負担率がほぼ横ばいへと転化している。2000年代に入ると、ほとんどの国が負担率を減らし始めた。これは、経済の悪化に伴い、行き過ぎた福祉は経済成長に悪影響を与えるという考えが生まれ、自己責任と市場主義を掲げる「新自由主義」経済理論が主流となってきたからである。日本で問題となっている「格差」の大きな原因は、この「新自由主義」経済理論に基づく「構造改革」にあると思われる。

少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない，また最新鋭の自然エネルギーによる最新鋭の産業革命の具体的な推進とルーズベルト的弱者救済政策を採用した政策転換を織り込まなければならない。なのに原発推進では安全性に致命的な振動応力を抱えているので原子力では国際的な競争力の維持・向上に結びつかない。すでに60％の企業移転必要製品は海外に移転している。この政府方針なら仮に自然エネルギーへのシフトしても政策転換が遅れるので政権与党の勝利は今後もない。とくに年金の一元化は天下りも改善できないのに不可能に近い。

【財源は消費税上げなしで出来る】
公務員制度改革で10兆円、特別会計運用益の一般会計繰り戻しで5兆円、累進課税強化で5兆円、輸出消費税還付見直しで4兆円、租税特別措置見直しで1兆円、合計25兆円の財源が消費税上げなしで出来、かつ、消費に大きな影響が無い。なお特別会計運用益は、無駄削減と合わせれば合計10兆円と指摘する識者もある。これなら合計30兆円である。

社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。しかし巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃はできないだろう。

それより天下りに毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきであろう。

付加価値税（消費税）が給与所得や法人所得に対する“二重課税”であることは
阿修羅掲示板を利用してる方なら知ってる方も多いと思いますが、念のため
晴耕雨読さんより

「消費税（付加価値税）は国民経済を破壊する“悪魔の税制”：消費税なら物品税の拡張適用が本道」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1437.html#readmore