私が好きなスレッドを立てていただきました。

こまかなところでは食い違いはあっても、概ね、上記の18の項目をスローガンを国民に訴えて、これに応られる政治勢力の結集を目指しましょう。

それが、本当の市民運動であると思います。

ありがとうございます。
原発を推進する民主党と自民党を打倒し、TPPを推進する「みんなの党」を打倒するという戦略が基本だと思っております。
大阪市職員を市民の敵だと宣伝して闘争の方向をあらぬ方向に誘導する大阪維新の会も打倒すべきだと思っております。
その為の政策論議と政党作りをやっていきましょう。
平易な言葉で政策論議をする事によって多くの国民に支持される政党が作れると思っております。

誰がそんな事を言った？
新党を作る為の政策論議を始めようと言っているだけです。

＞かなり笑えるが、新党を作ると宣言したんだったら
＞もう他人に勝手な妄想を押し付けることなく自分で共感の輪を広げ目標を成し遂＞げなさい！

誰も押しつけてないだろ？それよりちゃんと批判してくれ。

＞まぁ私はあなたを信用していないので参加することは無いが、天さんは参加して＞くれそうだから最初は党員２人ですか。

ご勝手に。

＞ちなみに政策を実現したいのであればまずは１０万人の党員くらいはいないと相＞手にさらないからね
＞まぁがんばって

脱原発＋TPP反対で１億人ぐらいは支持すると思っているよ。
だったら党員は１００万人はかたいんじゃないの？

国防力よりも近隣諸国と友好関係と経済関係を築き互恵的地域を作る事によって戦争を不可能化していく方がいいですよ。戦争を仕掛ける連中は極一握りなんです。そいつらを打倒すれば戦争など起こりっこないですよ。また、そいつらを打倒する方法も友好と経済交流です。排他的な言論を各国で打倒すればいいのです。先制的平和戦略です。そういう意味では新党は近隣諸国との友好を推進する国際主義的な党でなければなりません。アメリカとだけ仲良くするのではダメです。

N.Tさんありがとうございます。
是非、政策論議に加わって下さい。
公開で政策論議をする事によってより支持を集める事ができる政策を作る事ができると思っております。
私としては阿修羅掲示板に多大なる恩義を感じておりますのでこの場で政策論議を深めたいです。
拡散は転載をすればいいだけの事ですから。

＞ただのお話に終わらせないで実行しようと言うのであれば、是非とも実現して欲＞しい。

これまではただのお話に終わってしまいました。
今回は民主党の分裂という事態を受けての意味もあるのです。
政権を担えるような新党という意味です。
それを人の前に政策という形で打ち出したいのです。

＞　応援もするし党員として参加もしたいと思います。

ありがとうございます。
もしよろしければご連絡下さい。
一度、お会いしましょう。
０９０−８７５２−８９４０
古村剛です。

＞話の続きを期待して待っています。　

政党である以上、全ての問題に対する解決策を持っていなければならないと思っております。
また、政策の優先順位の提示も必要でしょう。
通貨発行権を政府に一元化するという点と業績がいい企業を国有化するという事があります。まあ、後者は抵抗は大きいでしょうがやっていかなくてはなりません。
税制は金持ち増税ですが、海外への資産逃避が起こるでしょうから世界統一税制を作る必要があります。世界政府については私は樹立すべきだと考えておりますが民主的な法律によって規制された世界政府というものです。

それは憂さ晴らしを奪う事ですから今の日本人には無理でしょう。
それよりもパチンコよりも熱中できる事を日本人に提示する事です。
大阪日本橋に回転した「討論Bar’シチズン’」が熱中の震源地になればと思っております。木下黄太さんも１２月２１日水曜日の午後４時ぐらいに来てくれそうです。

http://ameblo.jp/griripon/

＞何せ年間売上高が２３兆円と言うではないですか。２３兆円ですよ。日本人が戦＞後このパチンコと自衛隊の位置づけを曖昧にしてはっきりさせなかったつけが今＞強く出ているのです。

それだけ他に熱中できるものが無いって事ですよ。自衛隊については近隣諸国との友好関係を強化して不要なものにしていく必要があると思います。

＞パチンコに消費する金を他に使えばもっといい国になっていると思うなあ。

ですから、もっと面白いもんが無いだけです。

＞金の使い方を知らない日本人、パチンコが似合う日本人でいいわけはないでしょ＞う。

共通の話題作りの為にパチンコをやってるなんて事もありそうですね。だからもっと他の共通の話題を作ればいいですよ。原発や放射能汚染の事なんかもっと話せるんじゃないですか？まあ、そういう暗い話題は避けたいみたいな事がありますけどね。これこそが日本人が打破すべき幼稚性じゃないですか？

＞ソーカなどの大宗教法人への課税強化もできる強い政党が欲しいですね。

それは必要です。創価学会は実質的に政党ですからね。矢野元公明党書記長の話をもっと広めないといけませんね。

＞老い先短い者ですが何とか目鼻だけでもつけられないものかと焦っています。

できますよ、政策論議をして政策集を世に問いましょう。

＞酷すぎる政策案だ。

では、貴方ならどういう政策を提示するのですか？

＞支持を得るために適当なことを言ってきた小沢でさえ、こんな政策は提案しない＞だろう。

面白い。私は別に小沢支持者ではないからそんな事言われてもねえ。

＞例えば下記。

＞> ２　消費税を増税せず国債を発行して国民に給付し個人消費を伸ばし税収増を図る。

＞愚かにもほどがある。
＞錬金術はないのだ。

＞国債を発行して国民に配るというのは、紙幣を刷りまくって国民にガンガン配る＞のと同じ。
＞通貨を水増しするわけだから、その分、確実にインフレになる。

今はデフレだろ思わないのですか？
デフレギャップを知らないのですか？

＞そして水増しするような通貨は市場から信認されなくなる。

円高って事は信用されているって事ですよねえ。

＞そんな政策を取る国もね。

バランスの問題でしょう。世界中の政府が同じように紙幣を印刷して国民に配ればどこかの国の通貨だけが信用を無くす事は無い。アメリカはドルを印刷し過ぎてドルの信用を無くしてしまったがそれは他の国も同じ事をやっいれば今の体たらくにはならなかったでしょう。

＞ヘッジファンドに円と国債を売りたたかれて、日本経済は破滅する。

ヘッジファンドは恣意的に国を潰す金融犯罪をやっているワケだから打倒すべきですよ。アンタはヘッジファンドについてはどう考えているんだ？金融工学についての見解も聞きたい。あんなもん詐欺でしょ？

＞現に、1992年にクゥンタムファンドのジョージ・ソロスはポンドの信頼に疑義を＞抱き、ポンドを売り浴びせてイギリスを経済危機に陥れた。

個人が国を潰せるって事について貴方のお考えは？それは仕方が無い事か？
マネーの所有格差が個人に絶大な権力を与えている事はいい事か？
打倒すべきだろう。

＞それが円も国債も同時に叩き売られるのだから、日本の経済は壊滅するだろう。
＞深い考えもないただの思いつきは、国民にとって迷惑なだけだ。

ヘッジファンドこそが世界の迷惑だろうが。敵を見誤るな。

＞Vakaが政審会長、

ヘッジファンド批判ができないような人とは一緒にできまへんなあ。

そうですよね。

＞私も議論に参加したいです。

よろしくお願います。

＞まず新党に向けた準備会を組織し、

準備会を作りましょう。会合は討論Ｂａｒ’シチズン’でやっていきましょう。

＞議論の場をウエブ上に作ってはどうですか。

阿修羅でもしますがウエブ上にも作りたいと思います。

＞ただ、その場合結局、日米安保条約を破棄するのか否かが問われます。

それ以前に日米安保条約が不要であると誰もが思うような外交を確立する事が必要でしょうね。

＞アメリカに対する民族解放戦線政府、

独立という事は必要ですね。その為にはＴＰＰ反対をしっかりする事が必要です。
経済的帝国主義打倒の闘いです。

＞それを目指す新党でなければ，掲げた政策の一つも実現できません。

確かにそれは言えます。横田基地の撤去が必要です。歴代首相は横田基地に怯えてきたと思います。

＞抗米民族解放戦線、名前は何でもいいのですが、中味は結局これしかありませ＞ん。
＞本気でやりますか？

アメリカからの日本の独立は目指しますよ。主権国家としてまずは確立しないといけませんから。

「みどりの未来」との連携は取りたいと思っております。
こちらの党は「みどりの未来」よりももっと全般的な政策を提示する党になりたいと思っております。

＞ドイツなどヨーロッパ先進国が羨ましいと思っていたところだ。
＞いちばん手っ取り早く結党するには、
＞新党日本と国民新党が合併して、「みどりの党」を結党すればよい。

彼らの目的は個別にあり連携できるところは連携すればいいと思います。
新党日本代表の田中康夫さんのベーシック・インカムはいいと思っております。
ただ、ベーシック・インカムと完全雇用や生活保護以上の賃金という事をどう整合性を持たせるのか？という問題があると思います。

＞党名は「みどりの日本」でもいい。

私は国民生活党という党名を検討しております。
２００９年に国民が支持した「国民の生活が第一」を実現する党です。

そうですね。私もそう思います。政党があってその政党の政策を実現する為に議会に議員を送り込むのであって政党が選挙に勝つ為の手段になってしまったら本末転倒だと思ってます。

＞ここは政党ではなく，「TPPに反対しアメリカからの独立をめざす救国会議」の＞ような大衆運動組織です．

もちろん、そういう組織が最も必要である事は私も同意見です。この新党結成は民主党の分裂という事態に対応したものです。民主党の中の消費税増税反対派とＴＰＰ反対派と脱原発派との連携を射程に入れているのです。

＞その政策を大いに議論する．
＞救国会議は，民主党員の良心的な人，学会員でもかまわない，もとより社民党も＞歓迎する．
＞思想信条は問わず，政治活動の自由と行動の統一を守るなら，アメリカからの独＞立という点で一致できる人は皆参加できる．

アメリカからの独立という一点だけで共闘する事はもちろん必要な事です。その運動の中の一翼を担える政党という事です。

＞各地で「救国会議」の名で街頭に出る．
＞もし地さんと天さんが腹をくくっておやりなら，私も馳せ参じるつもりです．

よろしくお願いします。
ご連絡お待ちしております。
日本の独立を掲げたデモをしましょう。
どちらにお住いですか？

０９０−８７５２−８９４０　古村剛

それは賛成ですね。

ありがとうございます。
この政策論議に是非多くの方に参加していただこう思います。
議論が進む度に政策集を更新してこのスレッドにＵＰしなおそうと思っております。
また、色々な所に転載したり冊子にして論議を呼び掛けたいと思います。

＞今でも頭の中だけはワヤクチャだなお前笑

＞米国と仲良くしている奴らの殆どが売国奴なら近隣諸国と仲良くする奴らも国が＞違うだけでやることは同じだってことだろ。

いや、違うでしょ。アメリカとだけ仲良くして例えば中国と対立するのは国益を損なう事だと言っているのです。アメリカの場合は仲良くするというよりも支配されているという事なので言葉がまずかったですな。

＞日本領土の不法占拠・日本領海の不法侵入の問題、

それにはちゃんと対処すべきでそれと友好関係を築く事はまた別問題です。友好関係を築こうとしているのでへんな事をするなよなとたしなめる事も必要です。

＞さらには近隣諸国にFTAやTPP＞加盟
＞のところだってある

それぞれの問題はあげるべきでしょうね。経済的な不平等は認めないという立場ですよ。ＩＳＤ条項などは批判すべきです。

＞お前の「仲良く」っっていうのはどういうことになるかよく知らずに書いている＞だけなんだろ？笑

対等の関係で仲良くするって事だよ。
まずはアメリカから独立する事が必要だろ？

小学生の作文以下だぞ笑＞

小学生以下でこんな文章を書いた例を提示してくれ給え。

＞ついでに

＞>>パチンコをなくす政党も必要ですね。

>>それは憂さ晴らしを奪う事ですから今の日本人には無理でしょう。
>>それよりもパチンコよりも熱中できる事を日本人に提示する事です。

＞競争賭博(競馬競輪など)を代わりに推奨するって発想が何故ないんだ？

パチンコは気軽に近所でできる賭博だから流行ってるのでは？そんな事よりも政策論議に熱心になる方に持っていく方がよかないか？

＞パチンコ経営の殆どがお前さんの仲良くしたいとしている人種で占められている＞からか？　笑

禁止なんてやり方は反発を受けるだけだろ？だからもっと自然にパチンコ離れをした方がいいんじゃないのかい？

＞それともお前も朝方開店前から並んでいる奴らの一人か？

私はやらんよ。そんなヒマは無いしネットでかきこする方が面白いよ。アンタもそれは同じじゃないのかい？まあ、お仕事かも知んないけども。

＞お前にどういった野望があるかは知らないが既成政党の名前を持ち出している時＞点で寄生する気満々じゃねえか♪

民主党の分裂の事態の中で新党を立ち上げる目的はよりマシな政権党を作る為だ。
何か問題でも？

＞それならば、それを主張するみんなの党を支持すればいい。

みんなの党はTPP賛成なので支持できまへん。
支持できないから別の党を作る必要があるワケですよ。

＞民主や自民ではダメだ。

もちろん、だから新党なんじゃないか。

＞>ヘッジファンドは恣意的に国を潰す金融犯罪をやっているワケだから打倒すべきですよ。アンタはヘッジファンドについてはどう考えているんだ？金融工学についての見解も聞きたい。あんなもん詐欺でしょ？

＞日本の片隅で打倒すべきだと叫んでも何の意味もない。
＞ヘッジファンド自体は合法的な存在であり、これからも存在し続けるからだ。

だから規制すべきだと言っているんですけど。

＞金融工学？
＞そんな高尚なものはほとんどのヘッジファンドには関係ない。
＞ヘッジファンドの多くは詐欺のようなもので、サブプライム債権などのハイリス＞ク・ハイリターンの商品を買いあさっているだけだった。
＞サブプライム危機で多くのヘジファンドが破たんし、それがバレてしまったのだ。

＞だが中にはジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドのように恐ろしいものもい＞るのだということ。
＞信用に疑義が生じ、売り叩く理由づけを見つけると彼らは徹底的に売りぬく。
＞良い悪いではなく、これが現実なのだ。
＞現実には対処しなければならない。

そういう取引ができないようにするのが対処ってものじゃないかいな。

＞ヘッジファンドが合法的であり排除できない以上、できることは円や日本の信頼＞性を毀損するようなバカな政策はしないことだ。

ヘッジファンドを始末できなければヘビに睨まれたカエル状態だと私は言ってるワケでして。

＞つまり売り浴びせの理由となるようなスキを与えるなということ。

で、円が供給できずにデフレが克服できずジリ貧なんだが。

＞さっきも書いた1992年のポンド危機をしっかり考えなさい。

矛先が間違っているでしょ？金融奴隷のままでいなさいって言ってるようなもんだ。

＞>>32
>>中国と対立するのは国益を損なう事だと言っているのです。アメリカの場合は＞仲良くするというよりも支配されているという事なので言葉がまずかったですな。

＞米国で問題なら中国でも同じだろうが　笑

米国にはガッツリ支配されているの。そこから脱出する為に中国と仲良くしろって言ってるワケです。中国にも支配されるという事ではないゾ。

＞中国だって支配する気満々だろ。

それはあるかも知れないが経済的交流と支配被支配の問題は別個のことだろ？経済交流をすればすぐに支配されるのかい？だったら貿易をやめるべきって事にならないかい？

＞西蔵他侵攻の過去がある以上、日本も他人事では済まされないってのが
＞分からないのか？　

中国共産党の侵略性については抵抗する必要はあるがそれと経済交流は別問題だよ。

>>友好関係を築く事はまた別問題です。友好関係を築こうとしているのでへんな事をするなよなとたしなめる事も必要です。

＞既に日本は被害に遭っているわけですが何か？
＞北は北方領土南は尖閣諸島　米軍の基地問題だけしか目を向けていないようなのが
＞友好関係とか対等とか何を言ってんでしょうか？

いやいや、それはそれで交渉すべきでしょう。しかし、アメリカの支配が一番露骨だって事です。年次改革要望書についてはどう思いますか？

＞そもそも
＞対等で友好関係築いているって、どことどこの国同士を例えて言ってんのかね？　笑

全部の国ですよ。まあ、北朝鮮は拉致問題があるので難しいですけどね。ミサイルも時々発射してますしね。あれは日本にミサイル迎撃システムも売る為にアメリカが金正日にやらせているんじゃないかって思いますけど。

＞米国から独立とかいう奴全員に共通することだけど、その出口が東アジア共同体＞になる結論が理解できん。

アメリカから独立する為には東アジアを安定させる必要があるからですよ。不安定であればアメリカに守ってもらわなければならないと思う日本人が多いからです。

＞米国から独立して独立したままでいいだろ普通は。

独立する為に東アジア友好が必要だという順番です。

＞そこからおかしな流れになる。第一その発想から言えば共産や社民が既に担って＞いるだろ笑

政権を担える政党として提起しているんですよ。政権を担えるよりマシな政党です。消費税増税反対、ＴＰＰ反対、脱原発を３本柱にする政権党ですよ。

＞確認団体でも９条ネットやら新社会党やら既にあるのに、一人で複数の団体掛け＞持ちしたいってだけじゃね？

民主党が分裂するタイミングで提起しているワケです。既成政党への支持が集まらないのにはそれなりの理由があるでしょう。だから新党なんですよ。もちろん、既成政党で共闘できる所とは共闘していきますよ。新党立ち上げにあたってその新党の政策を公開で議論する事に意味があるんですよ。

＞要するにサヨの既成政党や団体と被るんだよ。　どうなの？

似てたら同じだと思ってしまう雑な捉え方ですな。

>>パチンコは気軽に近所でできる賭博だから流行ってるのでは？そんな事よりも政策論議に熱心になる方に持っていく方がよかないか？
>>禁止なんてやり方は反発を受けるだけだろ？だからもっと自然にパチンコ離れをした方がいいんじゃないのかい？

＞ほらね、パチンコを廃止すべきと直接言えないってことだろ。

単に禁止するだけじゃあ庶民の憂さ晴らしはどうすんのさあ。憂さ晴らしも必要だろ？それよりもっと熱中できるものを提示した方がいい形でパチンコ離れができると言っているんですが。わかんないかなあ。

＞パチンコ業界を占めている人種共の近隣祖国では廃止しているのに
＞それで対等なんてできるの？　

それは強引過ぎて副作用があったんじゃないの？

＞政策議論？カジノ構想があるようだが、
＞それに反対している与党内の連中を一掃しないことには始まらないだろうな。ま＞ずは。

博打で憂さ晴らしをする事からもっといい方向に持っていくべきだと思いますが。

>>民主党の分裂の事態の中で新党を立ち上げる目的はよりマシな政権党を作る為だ。
>>何か問題でも？

＞議員に伝手があってその人を説得するの？それとも自分で作るの？過去のコメン＞トで国新や新日あたり出しているけど
＞向こうも迷惑することになるからやめてくれないかね？冗談なら雑談で投稿して＞くれ。

えっと自分で作るって言ってんですけど。

＞本気なら小学生の作文以下だ。小学生でも騙せない投稿だぞ　笑

小学生でもいい文章を書く人はいると思うが。それでは批判になってないよ。

＞この投稿の削除を管理人に依頼するのも忘れずにな笑

なんでそんな事する必要ある？

私のメールアドレスを書いておきます。

tuyosifurumura@hotmail.co.jp 　古村剛

>>34

>ヘッジファンドを始末できなければヘビに睨まれたカエル状態だと私は言ってるワケでして。

>ヘッジ自体は保険であり、合法的なもの。

合法的なものを規制してはいけないという法律は無いよね。
ヘッジファンドが恣意的に狙った国の国債を暴落させたりする事はいい事ですか？

＞自由経済下ではヘッジを規制などできないし、規制されたら保険としてヘッジを＞かけている多くの農業生産業者が破産してしまう。

自由経済ってものが問題なんでしょ？市場原理主義が健全な経済活動を破壊していると思いませんか？ヘッジをかけている農業生産者ってどれぐらいいるんですかね？

＞君が言っているのは現実を無視したメチャクチャなことでしかないんだよ。
＞個人的な妄想と言っていい。

ヘッジファンドの規制がもし無理ならこの世は永遠に個人の恣意的な行動に右往左往する事になるでしょうね。そんな事がお望みか？

＞そんな妄想につきあうのは、ごく一部の狂信者だけだよ。

なんかヘッジファンドの規制を意地でもさせたくないようだね？関係者？
田中宇さんの本を読めば？

＞君はTPPに反対らしいが、なぜ反対なの？

アメリカが日本の市場を奪う為にやっているからだよ。オバマがそう言っているじゃないか。米の関税を撤廃したら日本の米作は壊滅すると思わない？共済や簡保も狙われているよ。中野剛志さんの話を聞いた事ない？京都大学の藤井聡教授の話は？

11/27藤井聡ミニ講演会「なぜTPP参加など論外なのか
http://www.ustream.tv/recorded/18774838

＞まさか世界中で日本の農水省だけが独自試算しているカロリーベース食料自給率＞で騙されているわけではないだろうね。

食料自給率が下がる事は明確だよね。

＞それともISD条項？

アメリカ企業が日本の市場に参入しようとした時に障害になるものがあれば日本政府を提訴できるなんていい事ですか？

＞TPP反対派が訴訟されてえらい目に遭ったと言っているカナダは、TPPに参加を希＞望しているよ。

カナダも日本の市場を狙っているんじゃないの？

＞TPPに参加しないことはそれだけデメリットが大きいということでしょ。

カナダにとってのメリットが日本市場への参入だったらそれは日本にとってもメリットがあるんですか？

http://tanakanews.com/981013LTCM.htm

神々の崩壊：世界を揺るがすヘッジファンド危機
98年10月13日　　田中　宇

　関係者以外の人々にとってはほとんど無名の、アメリカの金融会社の破綻が、世界の金融システムを崩壊させようとしている。ニューヨーク近郊のコネチカット州グリニッジという町にあるロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)という会社である。
　LTCMは、従業員170人ほどの小さな会社だが、世界の金融システムにとっては、扇の要のような、目立たないが重要な存在であった。そして、その重要さが世の中に認識されたのは、9月下旬にLTCMが倒産の危機に陥ってからのことだった。

　LTCMは、いわゆる「ヘッジファンド」の一つだ。だが、世界に3000社あるといわれるヘッジファンドの中では、ずば抜けて運用成績が良かった。1994年に設立されたLTCMは、95年には43%、96年には41%という、高率の運用配当をあげることに成功した。

　アメリカの国債金利が5%前後のときに、40%もの儲けが出せるというのだから、驚異だ。そのため、LTCMは一般の人々には無名だったが、金融業界の人々では、知らぬ者のないような存在だった。

　LTCMの創設者は、大手金融機関であるソロモンブラザースの債券トレーダーとして、ソロモンに巨額の利益をもたらし、副会長までのぼりつめたこともあるジョン・メリウェザー氏。｢投資の神様」と呼ばれた彼が目をつけたのは、異なる種類や満期の債券の利回り格差が、一時的に変動しても、その後ある程度の時間がたてば、再び一定に戻る、という債券の市場原理を使って儲けるということだった。

　債券とは金利付きの借用証書であるが、借り手が誰であるかによって、その利率は違ってくる。アメリカや日本などの政府が借り手となる国債なら、予定通り返済されないリスクが低いので、金利は比較的低くなる。

　一方、企業が借り手となる社債は、倒産のリスクがあるので、金利がその分高くないと貸し手が現れない。経営難の企業の社債(ジャンク債)は、優良企業の社債より、金利が高くなる。アメリカでは、住宅ローンや自動車ローンの債権を証券化した債券などもある。

　これらすべての債券は、格付け機関によって格付けされ、それによって金利が違ってくる。たとえば、5年ものの米国債は、「BB3」と格付けされた5年ものジャンク債より、2%ポイントだけ利回りが低いのが普通だ。どちらかの債券の需給が一時的に変化すると、この利回り格差が広がったり、縮んだりするものの、数時間から数日のうちに、市場原理が働いて、元に戻っていく。

　LTCMは、この米国債とジャンク債の利回り格差が広がったら、ジャンク債を買い、米国債を空売りしておく。やがて利回り格差が縮み、ジャンク債は金利が下がる半面、国債の金利が上昇する。債券は、金利が低いほど、多くの人々がその債券をほしがっている(金利が低くても買い手がいる)、つまり価値が高い。

　利回り格差が縮むと、LTCMが買ったジャンク債は値上がりし、売った米国債は値下がりしたことになり、両面で儲けを出すことができる。

●ノーベル賞学者が作った取引プログラム

　とはいえ、1回ごとの利回り格差の拡大や縮小はわずかなもので、いわば水面に立つさざなみだ。それを利益に変えるのは、さざなみを使って波力発電をするようなもの。膨大な量をこなさないと、十分な利益が出ない。つまり、自動化が必要だ。

　そのため、LTCMは、複雑なコンピュータープログラムを組み、無数の債券どうしの利回り格差の変化を自動的に判断できるようにした。そして、そのプログラムを組んだのは、スタンフォード大学教授だったマイロン・ショールズ氏と、ハーバード大学教授だったロバート・マートン氏という、2人のノーベル賞受賞者だった。

　2人は、金融デリバティブの理論を解明し、デリバティブの評価基準や新商品を作りやすくしたことを評価され、1997年にノーベル経済学賞を2人で受賞している。デリバティブの生みの親ともいえる存在だ。そんな2人が作ったプログラムだから、完璧さはピカイチだった。

　さらに、経営者のメリウェザー氏は、1990年代初頭に、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のナンバー2(副議長)をしていたデビッド・マリンズ氏を、自社の首脳に据えた。

　ウォール街の天才トレーダーが取引手法のアイデアを考え出し、ノーベル賞学者がプログラムを作り、中央銀行の元首脳が加わって会社に箔をつける・・・。LTCMは、これ以上の組み合わせはない、といえる「神々たち」の集団だった。そして、会社設立の翌年に40%もの利益をあげたとなれば、関係者の注目を集めないわけがない。

　ウォール街は、巨額の利益をあげる人々を神格化してしまう場所である。アメリカからだけでなく、ヨーロッパやアジアからも、大手の金融機関が、投資したい、融資したい、といってやってきた。集めた資金を使い切れず、一部を返還しなければならないほどだった。

●ヘッジファンドとは

　ヘッジファンドは、100人以下の個人や法人から資金を集めて運用する金融会社である。無数の人々から金を集める銀行などに比べ、はるかに公共性が低いため、金融当局による監督や規制をほとんど受けていない。

　ヘッジファンドには、大きく分けて2種類がある。一つは「マクロファンド」と呼ばれるもの。下落しそうな通貨や、倒産しそうな会社の株を空売りしておき、予想が現実となるのを待つ(または予想が現実となるように仕掛ける)という、クモが巣を張って獲物を待つような手法である。アジアを通貨危機に陥れた元凶と名指しされるのが、この手のファンドで、ジョージ・ソロス氏の「クオンタム・ファンド」もこの部類だ。

　一方、LTCMのようなヘッジファンドは「市場中立型」と呼ばれる。市場が変化するのを待つのではなく、変化した後で再び元に戻る動きを利用する。マクロファンドのように市場を一方向に揺さぶったりしないため、中立型と呼ばれる。

　LTCMの手法は「中立」で、しかも市場原理に基づく失敗のありえないやり方なので、金を貸しても安全だ、という考え方が、欧米の金融機関の間に広がった。資本金50億ドル(約6500億円)のLTCMが、その20倍にあたる1000億ドル(約13兆円)の資金を金融機関から借り、「絶対儲かる取引」を拡大した。

●世界的信用縮小が始まった

　だが、「絶対に沈まない」と言われたタイタニック号が、あえない最期を遂げたように、LTCMのビジネスにも、落とし穴が待ちうけていた。

　昨年、アジアに始まった国債金融危機は、今年に入ってロシアへと飛び火し、中南米市場、そして国際金融の総本山であるアメリカ市場をも、脅かすようになった。ロシアが事実上の債務不履行を宣言した8月あたりから、欧米投資家の不安が高まり、ロシアや中南米に投資されていた資金が、欧米に逆戻りするようになった。

　世界経済は、1989年のベルリンの壁崩壊以降、欧米や日本からの資金が、アジアやロシア、中南米などの「新興市場」に投資される、という流れが続いたが、それがなだれを打って逆流し始めたのである。同時にアメリカでは、ジャンク債や住宅ローン担保債など、比較的リスクの高い債券が敬遠されるようになった。

　世界的な信用縮小が起こり、行き場を失った資金は、最も安全と思われる米国債市場へと流れ込んだ。そのため米国債は値上がり(利回りは低下)し、ジャンク債などは値下がり(利回りは上昇)した。

　普通ならこういう場合、しばらくすると米国債からジャンク債などに資金が流れるはずだが、投資家のほとんどは不安に駆られているため、そうならなかった。逆に「ジャンク債は危ない」という心理に拍車がかかり、格差は広がるばかりとなった。

　「広がった格差は必ず元に戻る」という「原則」に基づいて取引プログラムを組んでいたLTCMは、短期間に巨額の損失を抱えることになった。9月に入っても市場に「原則」は戻らず、9月18日ごろにはついに、LTCMの危機的状況が、ウォール街の誰の目にも明らかになった。

●金融機関の連鎖倒産もありうる

　１３兆円という巨額の負債を抱えたLTCMが破綻すると、金を貸していた金融機関の中から、いくつも連鎖破綻が出てきかねない。しかも、LTCMは「運用の神様」だったから、多くの金融機関が、LTCMと同じ運用ポジションを取っていた。金融機関にとっては、貸した金が返ってこなくなるばかりでなく、自社の運用部門も大損を被ることになった。

　ただでさえ、ロシア経済の破綻やアジア経済のさらなる悪化で、世界の金融機関の損失は増える傾向にある。LTCMの破綻は、世界的な金融破綻につながる可能性があった。LTCM経営悪化のニュースが広まると、世界各地の株価が下落し出した。

　こうした状況をみて、アメリカの金融当局が動いた。ニューヨーク連邦準備銀行は9月20日ごろ、LTCMに融資しているところを中心に、欧米の金融機関15社に声をかけ、LTCMに緊急融資をすべきだと働きかけた。9月23日には、ニューヨーク連銀に15社の代表が集められ、救済融資を渋る各社を連銀が説得、あるいはおどし、35億ドルの救済計画を組み上げた。

　連銀自体は金を出さず、公的資金が使われることはなかったが、日本の大蔵省が金融機関を「指導」するのと同じような、当局の圧力による救済策作りだったことは間違いない。こうした、当局による圧力は、アメリカが日本や他のアジアに対して「そういう不透明なことはするな」と批判しつづけていたことである。

　香港やマレーシア、タイなど、ヘッジファンドによる攻撃の被害を受けた国々の当局者は、アメリカの金融当局が、民間金融機関に圧力をかけてヘッジファンドを救済しようとしていることを、強く批判した。世界経済の模範であったはずのアメリカに対する不信感が強まった、と指摘する専門家もいる。

●名門銀行も傷ついた

　信用を落としたのは金融当局だけではない。LTCMに融資していた欧米の金融機関の信用も失墜することになった。銀行業務の基本からみれば、資本の20倍もの金を借りているLTCMにそれ以上融資することは、かなり危険なことだ。しかもヘッジファンドは当局の監督をあまり受けていないため、経営の実態も不透明だ。

　そんなLTCMに巨額の融資が集まったのは、経営陣が「神様」で、「失敗するはずのない手法」をとって、驚異的な利益をあげていたからだが、LTCMが破綻してみると、それらはすべて｢神話」であった。神秘のベールがはがされてみると、貸し手の金融機関は「何でこんな会社に、こんなに貸したのか」と批判されることになった。

　最大の債権者となりそうなスイスの名門銀行UBSは、3人の経営陣が引責辞任した。イタリアの中央銀行は2億5000万ドルを投資していたが、担当者は「LTCMがヘッジファンドだとは知らなかった」とコメントした。

　LTCMが破綻する直前、FRBのグリーンスパン議長は、ヘッジファンドについて米議会で証言し、「融資している民間金融機関の方が、政府よりもヘッジファンドの実態を把握しており、彼らが(融資を通じて)ヘッジファンドを管理してくれる」と述べた。だが実際には、それは全くの空論だった。

　FRB主導の緊急融資によって、 LTCMの危機が終わったわけではない。一時しのぎのつなぎ融資をしただけだ。しかも、他のヘッジファンドの中にも、経営難に陥るところが出てきた。最近のドル安円高傾向は、こうしたヘッジファンドが、円安を予想して持っていたドル買いポジションを崩したことにより、発生している。

　FRBやヨーロッパの金融当局は、世界的にヘッジファンドに対する規制強化を検討した。だが規制を強めれば、ヘッジファンドは誰の規制も受けないオフショア市場へと逃げた上で、同じことを続けるだろう。むしろ、貸し手の金融機関の経営体質を見なおした方がいいのだが、これは短期間に達成することはむずかしい。問題は解決されぬまま、存在しているのである。

　
(第２部「欧米銀行に広がる突然死の不安」に続く)

--------------------------------------------------------------------------------

メインページへ

ありがとうございます。

＞分かりやすくシンプルに拡散していきましょう。

政策集を作ってネットで意見交換したり、プリントアウトして見せて政策論議をしていけばいいのではないでしょうか？各自が自分の政策集を作って議論すればいいのです。１人１党ですよ。そして同じ政策で共闘すればいい。