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「紅白歌合戦の前までにやりたい。年が明けても宮中行事が終われば、すぐに社会保障と税の一体改革を始める気概でやろうと今、財務省は燃えていますから・・・・」(安住財務相12月9日会見)
★日本が死んでも増税!増税!
未曾有のデフレ経済下で震災復興の掛け声のもと増税。
年金を企業と勤労者折半を消費税に切り替え、企業負担をなくし、消費税増税。
固定資産税も特例見直しで増税。
子ども手当はやめても扶養者控除廃止は続けて増税。
財務官僚は帳簿作りや天下りは得意だが、経済学は音痴らしい。
埋蔵金男の高橋洋一氏もいっているが、デフレなのに増税したら、景気は冷え込み、逆に税収が減る怖れがある。景気回復が最大の税収拡大策なのに。
橋本内閣で消費税を増税し、せっかく回復しかけた日本経済は水面下に沈んだことは忘れたようだ。
1億総下流の現状で、この増税は日本経済に対する「死刑執行」にも等しい。
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★海外に貢ぐ金ならある!
その一方、円高介入で何兆円も米国債を買い、欧州危機でEUやIMFに金を出し、金に困った韓国にも通貨スワップで5.4兆円も資金を供給する。
円高危機なら、もっと借金を積み上げて市中に金をばら撒けば、円安に振れるんじゃないかと思ってしまう。
円高が止まらないのは、世界のマーケットは、国の借金が1000兆円あっても資産が650兆円もあることを知ってるんでしょ。
財務省が、毎年10兆円も国債の利払いに積み立て、余計に国債発行してることばれてるんでしょ。
特別会計で国民の知らない巨額の剰余金を毎年貯め込んでいるからでしょ。
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★財政赤字の原因分析!!
そもそも日本の財政赤字の原因は、元大蔵事務次官の斉藤デンスケさんも認めているように、日米構造協議・日米包括経済協議においてアメリカ政府の要求で、所得税を減税し、10年間で総額630兆円にも達する公共事業を実施したから。
その結果、国の大規模な公共事業に地方自治体が動員され、1990年代後半に急激に歳出を増大させていったせい。
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★財政再建vs日本復活
消費税増税は正に打ち出の小づちだが、それでは、派遣社員が3分の一になる国民は疲弊するばかり。
「成長戦略」の「企業優遇」もトヨタやパナソニックといった大企業が国際化し、必ずしも日本の雇用増に結びつかないし、企業利益と国益が一致しない。
「金余り」の企業は、リストラを緩めず、内部留保をため込むだけで、研究開発費・設備投資には回さず、自社株買い専念する。
民主党が推進していた派遣法改正は郵政改革法案と一緒に見送られた・・・
財務省が目指す増税と大企業優遇では日本は救えないと思う。
<参考リンク>
◆国債発行30兆円枠と歳出・歳入一体改革
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/history/history_02/analysis_02_05_05.pdf
◆NHKスペシャル「862兆円 借金はこうして膨らんだ」 詳細メモ&感想
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1634.html
・斉藤次郎 事務次官(平成5〜7年)
若い頃から有力政治家とも渡り合い、10年に1度の大物と呼ばれた斉藤次郎。次官に就任したのは平成5年。バブル崩壊による不況が深刻になっていました。立て続けに景気対策を打ち出したものの、税収は減り続けていました。「赤字国債を出さないのが自分の使命」と語っていた斉藤。財政をさらに悪化させる問題に直面します。
「クリントン政権が登場し、対日要求が一段とエスカレートしたのです。特に減税の要求はあからさまな要求でもあり、大変強いものでした」
超大国アメリカ。この頃、巨額の貿易赤字にあえいでいました。日本に対しもっとアメリカ製品を買うべきだと主張。日本国内の消費を増やすため、大規模な減税を要求したのです。アメリカは、当時の細川総理大臣におよそ8兆円もの減税要求を突きつけたといいます。
当時、大統領補佐官として、対日政策を担当していたボウマン・カッター。なぜアメリカはそこまで強く日本に減税を求めたのでしょうか。
大統領補佐官(当時) ボウマン・カッター
「日本が良好な関係を続けていくために、対日赤字の解消が不可欠でした。日本が円高の問題や財政赤字で苦しんでいることは知っていました。でも率直に言うと、日本の財政赤字には関心はありませんでした」
問題となったのは、減税を行うことで税収が減る分をどう埋めるかでした。再び赤字国債に頼ることを避けたかった斉藤。こう証言しています。
斉藤次郎 事務次官(平成5〜7年)
「消費税しかない。減税先行の場合、穴埋めとしての消費税増税は、論理的に考えて当たり前のことではないか」
この時、斉藤は3%だった消費税の引き上げをひそかに決意したのです。
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