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ふざけるな！ 国家公務員 ボーナス増のカラクリ
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2011/12/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
泣きを見るのは国民だけ
公務員の人件費を2割ｶｯﾄする――という民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄは､一体なんだったのか｡
きのう(9日)支給された国家公務員のﾎﾞｰﾅｽは､ふざけたことに前年比4･1%増だった｡管理職を除く一般行政職(平均35歳)の平均支給額は61万7100円と､前年より2万4200円も増えた｡
11年度の国家公務員の給与について､人事院は｢0･23%ﾀﾞｳﾝ｣を勧告していたが､民主党政権は｢7･8%ﾀﾞｳﾝ｣させると人事院の勧告を無視して｢特例法案｣を国会に提出｡そこまでは良かったが､結局､国会で法案を成立させないまま｡7･8%ﾀﾞｳﾝどころか､人事院勧告の0･23%ﾀﾞｳﾝさえ適用されず､増額になった｡
ﾊﾞｶみたいな話だが､こうなることはﾊﾅから見えていた｡出来ﾚｰｽみたいなものだ｡
｢特例法案が成立する見込みは最初からありませんでした｡自民党は『人事院勧告を実施しないのは憲法違反だ』と強硬に反対していましたからね｡来年1月からの通常国会でも成立しませんよ｡民主党だって法案が成立せず､ﾎﾞｰﾅｽが増額されることは想像がついたはずです｣(政界事情通)
民主党が｢特例法案｣を提出したのは､公務員の給与をｶｯﾄして｢復興財源｣を捻出するためだったが､この調子ではいつまでたっても｢財源｣は生まれない｡
｢特例法案のﾐｿは､2013年度までの時限措置ということです｡法案成立が早いほど､特例期間が長くなり､ｶｯﾄ額も大きくなる｡だから､公務員は少しでも成立を遅らせたいでしょう｡ただ､成立が1ｶ月遅れるごとに､復興財源が200億円少なくなります｣(霞が関関係者)
公務員は民間に比べてはるかに恵まれているのに､このまま給与の削減ﾅｼなんて冗談じゃない｡公務員の実態に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･若林亜紀氏が言う｡
｢国家公務員の給与は､財務省が発表している決算書を基に計算すると平均､約813万円になります｡それに対して民間は､国税庁の民間給与実態統計調査によると､1年を通じて働いた男性給与所得者でも約507万円｡300万円も開きがあります｣
ﾏﾆﾌｪｽﾄを守ろうとしない民主党は､一刻も早く叩き潰すしかない｡
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