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来年度の本予算では国債発行44兆円の縛りがあるので、4次補正の「空洞化対策費」にはめ込もうとしているのだろうが、国産・輸入を問わず課税される自動車重量税の削減を空洞化対策費で計上するのはふざけすぎている。
しかも、「自動車業界や与党は消費税との「二重課税になっている」と指摘していた」というのは、それに輪をかけたおふざけだ。
消費(付加価値)税と自動車重量税が二重課税というのなら、付加価値の一部である所得にかかる“所得税”も、消費税との二重課税である。
消費(付加価値)税の付け回しの構造に照らせば、ほとんどの国民が、所得税と消費(付加価値)税の二重納税をしていると言える。
道路などの建設と維持が自動車の走行のためにあるとすれば、自動車重量税は過大な負担とは言えない。自動車取得税も、減少しているとは言え排ガスを世の中に出したりしているわけで、なくす必要性はないと考える。
自動車を保有していない人も、タクシー代や輸送費などで間接的に自動車重量税や自動車取得税を負担している。
自動車重量税は、人々が少しでも自動車を買いやすくなるという自動車業界へのサービス以外の何ものでもなく、税収があがりすぎて困っているというのならいざ知らず、そのために消費税をアップするというのは言語道断である。
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車重量税の軽減案 政府、4次補正で空洞化対策
政府・民主党は9日、2012年度税制改正で焦点となっている自動車課税の見直しについて最終調整に入った。政府は同日午後に自動車重量税の軽減案などを与党に提示する見通し。同税を一部軽減にとどめる代わりに、2011年度第4次補正予算案に自動車産業の空洞化対策費を計上する考えだ。
安住淳財務相と川端達夫総務相、枝野幸男経済産業相が9日午後、会談し、政府案のとりまとめに入った。会談後、川端総務相は「自動車重量税に思い切って切り込みたい。補正でも対策を打ちたい」と語った。
自動車重量税の上乗せ部分(約3000億円)の縮減に加え、自動車を購入する際に納める自動車取得税を消費税率の引き上げと同時期に抜本的に見直すことも税制改正大綱で示す検討にも着手したようだ。エコカー減税の延長も検討する。自動車業界や与党は消費税との「二重課税になっている」と指摘していた。
[日経新聞12月9日夕刊P.1]
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