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二大政党制から小党分立時代へ
民主党が政権を取ったと思ったら本来の首相候補である小沢一郎氏がほぼ冤罪としか言えないような罪で刑事責任を問われ、その一方で毎年毎年首相が交代するという状況が自民党政権時代から続いています。
一川防衛大臣も山岡国家公安委員長も問責決議が可決された今から振り返ると就任自体が今の状況を見越したもののように見えてしまいます。一川大臣の場合は、佐藤議員からの「(米軍による少女暴行事件の)中身は知っていますか」のような問いかけが一種の罠であり、知らないと答えれば沖縄のことを考えていないと非難され、知っていると答えて何かを言えば今度は女性の人権侵害だと非難されるシナリオがあったように思えるのです。もちろん佐藤議員がそれを意図していたとは思いません。ただ、あのように踏み込んで質問をされたからには事前にそういった質問をすることが決まっていたはずです。また、山岡国家公安委員長の場合はかなり以前からマルチ商法のことは話題に上っていて、それを知りながらの大臣任命であり、小沢派からの推薦があったわけではないということなので、明らかに民主党党幹部の意図的な任命であったはずです。
しかも野田首相は消費税値上げを決めると言われているわけですから、このまま行けば確実に民主党は選挙で大敗北を喫してしまいます。更に、大阪維新の会という地方政党が国政進出を狙っているということですし、自民・民主という日本版二大政党制は崩れてしまうでしょう。
背景にあるのは政治の無責任化ではないでしょうか。現在でさえ、例えば財政赤字はずっと放置されてきていたわけで国家の根幹をなすはずの重要な課題については責任が果たされていませんが、今後はより日常的な小さな問題にもほとんど手が打てない政権が出来上がり、日本の国家利益というものが放棄される政治が続くようになるのではないでしょうか。
つまり、傀儡政治家をわざわざ作って日本をコントロールするよりももっと手軽で費用のかからない支配の方法がインターネットや地デジ放送で完成したということではないでしょうか。無責任で直ぐに政界から消え去ることができる政治家の方がどんな政策でもやらせることができて便利なのでしょう。
当然、TPPで可能になるISD条項を使った日本の政治支配をアメリカ企業が始めることも計算に入っているはずです。政治家が動かなくても日本に進出した外資が「日本政府のこういった政策で自分たちの利益が上がらない。このように政策を変えて欲しい」と訴えればそれが認められてしまうのがISD条項です。
多分、こういった政治の結果起こるのは今よりも一層徹底した社会の階層化でしょう。「お前たちは優遇してやるからこちらの指示通りに動け」という脅しがされ、90%の下層民と9%の中間管理職と1%の特権階級に分かれていくのです。当然、日本の富の大部分は吸い出されていくわけです。
国会で「あなたは国民の気持ちが分からない。議員として失格だ」という議論がされる中、中間管理職である公務員は「考えるから辛く感じるんだよ。考えたらこんな仕事はできないからね」という会話を続ける。そして、国民の多くは栄養失調でまともな食事も取れないという今の北朝鮮と同じような生活を強いられるようになってしまうのではないでしょうか。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<898>>
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