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野田首相をはじめとする政府の人間はユーロ危機から何も学ぼうとしていないのではないか。ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ各国の国債と銀行の格付けが一斉に引き下げられかねない状況に陥っている。ドイツとフランスから出された共同提案も一部の国から「国家の主権を侵害する。」という反発を招き対応策が袋小路に入ってしまった様相を呈している。
ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は「ユーロ圏各国の緊縮財政政策」の影響により、ヨーロッパの景気が後退局面に突入したと表明した。ドイツ、フランスが中心となり進めてきたギリシャなどの財政再建策も先行きが不透明なままだ。ユーロ圏での増税、急激な緊縮財政政策が景気後退を後押しし、ヨーロッパのみならず世界各国の景気に大きな影響を与えている。中国では経済成長率が低下し不動産価格が大幅に下落し始めている。ブラジルも経済成長率がゼロになろうとしている。
ロシアでも不正選挙が問題になり、大規模なデモが起きようとしている。ロシア政府はこの問題でアメリカに批判の矛先を向け始め、外交関係の悪化を生じかねない状況になりつつある。これらの根本にあるのは「当たり前のことが当たり前でなくなってしまった。」ことにあるのではないだろうか。
「公正・公平・平等」という政治・行政の根幹をなすものが、疎かにされてきたことにあると思う。もう一度、世界の政治家は政治の原点に戻って考え直して見る必要があるように思う。では、これらのことから日本が学ばなければならないことは何なのか？
①国に関する情報（特殊法人等も含め）の透明性を高め情報公開を積極的に推し進めることが重要ではないのか。
②社会保障制度等において、制度の根幹となる「公正・公平・平等」が守られているのか。制度に歪みが無いのかを先に見直すことが重要ではないのか。２重行政になっている部分はないのかなども先に検討しなければならない。
③国と地方の関係の在り方を先に検討することが重要ではないのか。
これらのことを先に行った上で各種の改革を推進するべきである。不透明で公開されない情報が多い中で議論をしていても、どうしようも無いと思うのだが。そもそも民間の平均ボーナスの２倍の額のボーナスを公僕である国家公務員に支給することが「当たり前のこと」なのだろうか？（給料についても同じことが言えるのだが）
「優遇された公務員の社会保障制度」は「公正・公平・平等」の原理に反しないのか？
国民年金の年金受給者より生活保護受給者の方が給付額が多いことは「当たり前のこと」なのだろうか？「定年までの生活が保障されている公務員に一般企業以上の退職金を払う」ことは「当たり前」のことなのだろうか？（昔は恩給と言った。現在は共済年金等で優遇されているので退職金は現在の半分以下でも十分だと思うのだが）都内の一等地の官舎に「格安な家賃負担」で住めることが「当たり前のこと」なのだろうか？
取り上げれば切がないが、公的部門において「不公正・不公平・不平等」が「当たり前のこと」のように行われている。これらの「不公正・不公平・不平等」を是正するだけで １０兆円程度は浮いてくるのではないか。そうすれば消費税５％に相当するお金が出てくることになる。（国税としての消費税は４％、後の１％は地方消費税）当面の増税は必要なくなる。
ギリシャなどの国の財政破綻の大きな原因の一つが公的部門の肥大化と一般国民より優遇された公務員待遇にあったことは間違いのない事実である。だから歳出削減で、いの一番に削減されるのは公務員の人員と給料である。国民に増税や社会保険料等の負担増、サービスの削減を押し付ける前に公的部門における「不公正・不公平・不平等」を是正すべきだと考えるのは私だけであろうか。
これらの「不公正・不公平・不平等」が国民の反発を招き、政権への信頼を失墜させ、政治の混迷と経済の停滞を招くことを野田政権の人達は理解しているのだろうか。「当たり前のことを当たり前にやる。」という「当たり前のこと」ができない政治が続いていることに苛立ちが募る今日この頃である。
http://haru55.blogspot.com/2011/12/blog-post_09.html
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