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（転載開始）
＜東電＞実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 毎日新聞12月8日(木)2時31分配信
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。
野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。
東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。
東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。
廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１〜４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、５〜６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。
資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。
◇優先株
株主総会での議決権が制限される代わりに、普通株に比べて配当利回りや解散時の財産配分などで優先される株式。発行する企業にはコストがかかるが、高配当のため投資家に買ってもらいやすく、自己資本充実のための有効な手段となる。普通株への転換権を付与するケースが多い。バブル経済崩壊後に大手銀行が公的資本注入を受けた際にも用いられた。
◇「東電解体」にらむ
政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。
東電は３月の福島第１原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」（経済産業省幹部）してきたのが実情だ。
それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。
値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】
◆政府が東電に1兆円規模の資本注入を検討、実質的国有化
2011年12月08日20時02分 ロイター
［東京８日 ロイター］ 政府が、東京電力<9501.T>に１兆円規模の資本注入を検討していることが分かった。複数の関係筋が８日までに、ロイターに明らかにした。優先株などの新株を引き受け、東電を一時的に実質国有化する。合わせて、銀行団に２０１２年度以降の追加融資を求める。
政府の原子力損害賠償支援機構を通じて来年夏にも実施する案が出ている。東電は福島第１原子力発電所事故の賠償金支払いで、支援機構を通じて国から８９００億円の資金援助を受けたが、この資金は賠償金の支払いに使途が限定されている。福島第１原発１─４号機の廃炉費用（政府第三者機関の見積もりで１兆１５１０億円）が今後どれくらい膨らむのか、除染作業の費用負担が東電に発生するかどうかなど、今後、不確定要素が明らかになるにつれ東電に追加の財務負担が発生する可能性が出ており、財務基盤を強化する必要があるためだ。
東電が国から１１月に認定を受けた「緊急特別事業計画」によると、２０１１年３月期に１兆２６４８億円だった純資産（単体）は１２年３月期には７０８８億円に減少する見通し。柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない中で、代替の火力発電コストが増大しており、１２年３月期に３３５０億円の営業赤字（単体）を見込むなど収支も悪化している。赤字解消には電気料金の値上げが避けられない状況だが、認可を行う枝野幸男経済産業相は「徹底した料金制度の見直しや電力会社の企業努力が必要」などと慎重姿勢を崩していない。
一方、東電の西沢俊夫社長は、国からの資本注入について「現時点では選択肢として考えていない」（１１月４日の記者会見）と発言するなど、国の経営関与が一段と強まる資本注入の受け入れには否定的な見解を繰り返し示してきた。ただ、期間損益の悪化が続くことにより「来年秋には資本的にはすれすれの状況だ」（第三者機関関係者）とされ、資本注入は不可避との見方が強まっている。
東電が国の資金支援を受けるにあたっては、金融機関からの協力を取り付けることが求められている。政府関係者は「国が東電支援で進めるからには、銀行側も残高維持だけでは済まない」と、銀行団に東電支援で国と歩調を合わせるよう求めている。
◆東電「解体」に向けて進むのか 資本注入で国の管理下に置く案浮上
2011/12/ 3 18:00 J-CASTニュース
東京電力は2011年11月15日、福島第１原発事故の損害賠償支払いのため年末までに必要な資金として、国から5587億円の支援を受けた。枝野幸男経済産業相が5日認可した「緊急特別事業計画」に盛り込まれた9000億円規模の賠償支援の一環だ。だが、今回の計画は「緊急、足元の問題に対応するため」（原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長）のもので、賠償負担による東電の債務超過を避けるための「急場しのぎ」。今後の廃炉、 除染費用など課題の多くは2012年春策定予定の「総合特別事業計画」に先送りされた。抜本的な経営改革の道筋は不透明だ。
○廃炉や除染費用の規模は明確になっていない
緊急特別事業計画では、当面確実な賠償額を1兆109億円と計算。ここから原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金1200億円を差し引いた 約9000億円を賠償支援額とした。リストラでは、今年度中に資材・燃料調達や人件費削減などで2400億円、今後10年間でグループ従業員 7400人削減の効果などで約2兆5000億円のコストを減らすことを明記。
保有資産も、今年度中に株式を中心に3500億円以上を売却することとし、政府の経営・財務調査委員会が要請した「3年以内の約7000億円の資産売却」を前倒しで実施。退職者向けの年金削減に取り組み、80歳以上に支払う「終身年金」の給付額を3割カットすることなども盛り込んだ。
ただ、廃炉や除染費用の規模は明確になっておらず、政府の第三者委員会によると、廃炉費用だけで少なく見積もっても1兆1500億円。東電の西沢俊夫社長は「政府による資本注入を避け、民間企業として存続したい」と言うが、枝野経産相は「経営形態の選択肢も、あらゆる可能性を排除せずに （検討を）進めてほしい」と、東電の逃げ道をふさぐように釘をさす。
東電が民間企業として生きていくには収益を増やす必要があるが、そのためには「電気料金の値上げなしには無理」（東電関係者）。だが、機構は東電が一層の資産売却などで経営合理化を進めなければ値上げには国民の理解は得られないと考えており、簡単ではない。
○東電内に 賠償支援機構の職員が常駐
特に、今回の「緊急特別事業計画」で注目されるのは、経営改革委員会を東電内に設置することが盛り込まれた点だ。東電と機構のトップが参加し、 リストラの進捗状況や経営状況について監視するのが役割だ。つまり、東電の経営改革に政府サイドの意向を反映させるための「橋頭堡」として、東電内に 賠償支援機構の職員が常駐することになった。
来春の計画策定に向けた議論で、政府が東電に資本を注入して国の管理下に置く案や、安定的に電力事業を営む会社と、賠償を担う会社に東電を分離する案などを俎上（そじょう）に載せるのが政府サイドの狙いとの見方が有力だ。18日の初会合では経営合理化の徹底とともに、東電の将来のあり方も 協議の対象とすることを確認、賠償支援機構の嶋田隆・運営委員会事務局長は「（資本注入が）選択肢の中には可能性として入る」と明言している。
そして、東電の「解体」をテコに、発送電分離など電力改革に進む――電力業界では政府がそんなシナリオを描いているとの懸念が広がっている。
◆東京電力 昨冬のボーナス84.4万円から大幅減の37.4万円に
2011年12月08日16時00分 NEWSポストセブン
東京電力の冬のボーナスは37万4000円（一般職の組合員平均）。夏のボーナスに引き続き、基準内給与の1か月分となっている。昨冬の84万4000円と比較すれば47万円の大幅ダウンだが、原発事故で福島県の避難者たちが今も苦しい日々を送っていることを考えれば「もらいすぎ」「ゼロで当然」との声が出ないか、そちらの方が気になるようだ。
度重なる電気料金の値上げで国民の家計を圧迫しているし、さらには1兆2000億円以上の公的資金（＝税金）が投入されようとしている。ある40代の東電社員がうなだれる。
「ボーナスが出ていることで、世間から“まだ甘い”といわれるのは当然だと思います。ですが、これまでボーナスを“生活費”に組み込んでいただけに正直やりくりは厳しい。今年の夏も冬も全部ローンの返済に回します」ちなみにこの冬、利用者に節電要請を出している九州電力は、86万5000円（組合員平均・平均年齢38.8歳）が支給されるという。いくら東電社員が不満を漏らそうとも、電力会社のボーナスはまだまだ高いのが実態だ。※週刊ポスト2011年12月16日号
（転載終了）
東電については、賠償金支払い総額が10月下旬の時点で、今夏国会にて可決された”悪法”「原子力損害賠償法」の政府補償の上限金額１２００億円を上回る１５００億円超となった時点で、将棋で言うところの「詰み」であると以前のエントリーにてコメントをしたとおりである。
今回、ようやく政府より具体的に「国有化」という言葉が出てくるようになった訳であるが、「遅すぎる」というのが率直な感想である。福島原発事故が一向に収束しない現状、今後東電に対する賠償請求が増大の一途となることは自明であり、今後、東電がそれなりにリストラをドラスティックに進めたとしても、自力でこれを補填することが不可能なことは明らかであろう。
にも拘らず、自身はロクにリストラもしない一方で、我々の血税たる国費投入を当然のことのように考え、今尚、生き長らえようと”厚顔無恥”なコメントを繰り返す東電経営陣は、”ゴミ屑以下”の糞野郎である。更に、上記記事にあるように、本来貰うこと自体が非常識極まりない冬のボーナスについて、84.4万円から37.4万円に大幅に減ったとして泣き言を言っている一般社員も、”当事者意識”が著しく欠落しており、お話にならないレベルである。
こんな「バカは死ななきゃ治らない」を地でいく糞企業たる東電を、ＪＡＬ同様、国の管理下に置くことはごく自然の発想であろう。今や関心事は「東電の国有化」よりむしろ、株主・債権者たる金融機関などの”ステークホルダー”(利害関係者)にどこまで責任を負わせるかであろう。
特に大口の”ステークホルダー”たる大手行は、保有する東電社債が無に帰す事態ともなれば多額の引当金が必要となることから政府はこれらの責任は問わず、結局は”公的資金”活用という名目の下、我々国民の血税を莫大な賠償に充てることであろう。
仮に東電が「一民間企業」として存続する場合でも、どうせ同じように我々の血税が投入されるのならば、腐り切った東電が粛清される分だけまだ「国有化」という選択肢の方がずっとマシであろう。勝俣恒久会長ら現経営陣が、事故前と変わらずのうのうと生き長らえることなどあってはならない話しである。
そして、今後注目すべきは「東電亡き後の世界」であろう。恐らくは上記記事にあるように、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社とした上で、「発電」「送電」の分離がなされるであろう。以前のエントリーにて何度もコメントしてきたように、この「発送電分離」を手薬煉引いて待ち受けている連中がいることに我々はよくよく留意する必要があろう。即ち、”エネルギー利権”を巡る熾烈な主導権争いである。
”エネルギー利権”は非常に莫大な”利権”ゆえ、これを巡る争いは日本国内レベルの話ではなく、当然に「ユダヤ金融資本」（ロスチャイルド、ロックフェラー財閥、等）が深く関与していると考えることが自然である。今回の「東電国有化」の方針にしても、日本政府による英断でも何でもなく、これらユダヤ勢力による”生贄”の提供要請に屈したものであるというのが個人的見解である。
ソフトバンク・孫正義を「代理人」として東電亡き後の”利権”を略奪せんとするユダヤ勢力等々、今後、多士済済、様々な人物が登場して壮絶な「東電亡き後の”利権”」を巡る争いが起きることであろう。しかし、誰がその”利権”を手にしようが、それは海外資本による実質的な「日本の占領」となるであろうことを我々はよくよく理解すべきであろう。
※参考「「東電終了」のお知らせ 〜国有化・解体へのカウントダウン開始」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e960553cfa80f8578b7fdd364ab5c348
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/31f60c7bdc05b701ebbc738be62ed652
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