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民主党は分党せよ…TPPと消費税とアメリカ
2011/12/08(木) ：｛政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】｝
TPP推進派と消費税増税派とはほとんど重なっている。
直接的には関係のないこの２つがなぜ重なるのか？
TPP推進派
野田・菅・仙谷・前原・岡田・安住・玄葉＋経団連・官僚・マスコミ
消費税増税派
野田・菅・仙谷・前原・岡田・安住・玄葉・藤井＋経団連・官僚・マスコミ
ねじれがないことの方に驚かされる。
利害の一致なのか？
体質的な相似性なのか？
しかしこうしてみるとさらに数本の線が引けるようである。
一本は、アメリカである。
彼らは親米というより、隷米、アメリカ絶対といった方がいい立ち位置にいる。
ウィキリークスから一本。
政権交代が確実視されていた０９年総選挙を前にしての、民主党に対するアメリカの分析である。
民主党幹部は日米同盟に好意的、と分析 米公電訳
０９ＴＯＫＹＯ１８１１ 発信地：東京 日付 ２００９／８／７ 分類：秘
「民主党に見る、選挙前の対米観の多義性について」
民主党内の幅広い見解
６．民主党の外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な立場を示す有力者が多い。彼らの中で、小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。現在の民主党代表の鳩山由紀夫（スタンフォード卒業生）も、岡田克也・幹事長も、前原誠司・副代表も保守的なバックグラウンドを持ち、一般的には親米的な立場を支持してきた。米国と緊密に協調してきた、他の民主党指導層には、長島昭久（党幹事長代理、ＳＡＩＳ卒業生）、渡辺周（党幹事長代理、コロンビア卒業生）、末松義規（青少年問題特別委員長、プリンストン卒業生）、榛葉賀津也（中東専門家、オベリン卒業生）、白真勲（影の内閣外務副大臣、朝鮮日報日本支部の前代表、公私で頻繁に訪米経験あり）がいる。
７．安保・外交の専門家ではない者でも、日米同盟や米国に好意的な立場を維持している有望株が多く、舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる。この中には、山岡賢次（略）、安住淳（略）、枝野幸男（略）、玄葉光一郎（略）、仙谷由人（略）、野田佳彦（略）、小沢鋭仁（略）、松野頼久（略）、福山哲郎（略）がいる。山岡、安住、福山は、現在の自民公明連立政権と交渉する能力の高さでよく知られている。枝野、玄葉、仙谷、野田は民主党の岡田幹事長と近い関係にある。小沢（鋭仁）と松野は鳩山代表の側近であり、東京大使館とも密接に連携している。
ここからもう一本の境界線が浮かび上がる。
小沢一郎である。
TPP推進派も消費税増税派もアメリカ従属派も、奇妙なほど反・小沢一郎と重なっている。
「小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している」
言い方はともかく、アメリカは小沢一郎を反米と見ているのである。
この公電では当時の民主党代表鳩山由紀夫について別の箇所でこう分析している。
７月３１日の国内メディアとのインタビューで、鳩山は「日米同盟は最も重要だが、米国に頼らず、より自立した外交政策を発展させることは必要である。アジアと米国の両者に軸を置く外交姿勢が必要である。安全保障において、適度の距離をはかることは可能である」と述べた。鳩山発言の、この最初の部分は、安全保障と外交分野での米国からのシフトを示唆しているようではあるが、彼の結論はそうではなかった。彼は、「最も重要なのは、オバマ大統領とどのように信頼関係を構築するか、だ。この関係を土台に、我々は情報を集めて、包括的な見直しに着手する。基本的な外交姿勢を変える意図はない」と言った。
鳩山の中途半端な姿勢をしっかり把握していた。
これもまた小沢一郎との距離を象徴しているかのようだ。
鳩山はともかく、ここに名前の挙がっている連中と小沢一郎とは、水と油であろう。
政権交代という第一目標が実現した以上、民主党・自由党の合併の役割は一応済んだものと考えた方がいい。
たとえ、小沢一郎が民主党の主導権を握ることがあったとしても、小沢の理想とする体制を築くことは不可能である。
”後ろから鉄砲”隊
菅グループが約５０人
前原グループが約５０人
野田グループが約３０人
”日和見組”
旧民社党グループが約40人
鳩山グループが約40人
旧社会党グループが約30人
こんなのを抱えたままでは、安心して党運営も政権運営もできない。
この辺で民主党は、一旦別れた方がいい。
問題は別れ方である。
小沢一郎とその同士たちがただ民主党を出て行く必要はない。
協議離婚！
どちらが離婚を言い出そうと、財産分与は当然行われるべきである。
結婚後に形成された資産は、夫婦の共有物である。
小沢一郎とその同士たちは、それを要求する権利がある。
特に民主党の資産形成は小沢一郎の働きによるところが大である。
堂々と要求すべきである。
この場合、いわゆる離党ではなく分党と言うべきである。
民主党には議員数・得票数に応じて年間１７０億円程度の政党助成金が交付されている。
金の使い方を知らない民主党には１００億円前後のお金が貯め込まれているらしい。
小沢一郎はしっかりそれを請求するべきである。
政党助成金支給の基準日は１月１日である。
年内の新党結成までにはさほど時間がない。
もっとも、そんなお金を当てにせずに、議員たちには自己の信念に基づいた行動を取ってもらいたい。
月収130万1000円（年間1561万2000円）
歳費手当（つまりボーナス）は年間635万4480円
文書通信交通滞在費は月100万円（年間1200万円）
合計3429万480円。
そのほか３人の秘書給与が２０００万円超え。
さらに立法事務費が議員一人当たり月額６５万円。
しがみつく気持ちも分かるが、それに見合った仕事をしてみなさい。
今のまま民主党にいても解散までの命である。
それならいっそ国民のために働いてみたらどうか？
今こそ「国民の生活が第一」という旗のもとに結集する時である。
解散の足音が迫りつつあるのが聞こえないか？
小沢一郎と彼らを分けている最も太い線は、「国民の生活が第一」という線なのである。
元記事リンク：http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-210.html
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