うまうく法をクリアして、教育改革を曲げることなく突き進め！

ちゃぶ台ひっくり返して俺の言うことを聞け！と叫んでいるおじさんたちには好きにしてもらいましょう。

私たち女や子どもは、その枠の外で生きることを選ぶでしょう。

さあ、ヒッキーになって、楽しく過ごそう！

大阪のダメ教師のせいで、大阪の公立小中学生の成績が２年連続で全国平均を大きく下回った。

教師を査定してダメ教師を指導し、それでも改善しなければクビにする。
教師は全国で余っているのだから、能力とやる気のある教師を集めることになる。
すべて子供たちのためだ。

ダメ教師から子供たちを救うのが教育改革のポイントなのである。

そのとおりです。
アメリカの場合は公選です。

『学区の政策決定と行政運営を担う機関である教育委員会は，一般行政区での議会のように，学区住民の公選で選出される教育議会ともいうべき性格を有し』

（http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0234190/js/another03.html）

これに比べて、今の日本の教育は、文科省と教育委員会が握っており、典型的な利権構造。
子供の教育がこいつらに食い物にされているわけです。

大阪府知事には、この利権構造に風穴を開けてもらいたいものです。

学校でわかるまで教えてもらえるので、塾に行く必要もない

教育予算が違う。

日本は、飲んだ暮れ父さんが、俺の思うとおりにすると
自分の都合のいいようにお金を使いこどもの教育費まで
いいように使い込んでいる家庭のようだ。

次から次へいろんな飲んだ暮れ父さんがでてくるけど、いっこうに
よくならないし、これからもよくなるとはとても思えない。

副市長に就任予定の中田宏氏にいたっては、偏差値３８である。
偏差値３８を下げすむ気持ちは無いが、逆にそれを売りにして本を出して政治的に優位に立とうという考え方は、青少年に対して健全ではない。

大阪市、大阪府の子供たちは、中田新副市長にいじめられないように、全国比較で偏差値３８を超えないように注意しましょう。

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%AA%E3%81%9B%E3%81%B0%E6%88%90%E3%82%8B%E2%80%95%E5%81%8F%E5%B7%AE%E5%80%A438%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%8C%91%E6%88%A6-%E4%B8%AD%E7%94%B0-%E5%AE%8F/dp/4062121034

恐ろしいのはこれを教育の場でやろうということ。
こんな教育を受けてまともな人間になれるのか。

　憲法や刑法の狭間で生きてきた“金融ヤクザ専門の詭弁家弁護士”の橋下は、自分の力を過信しているようだ。生き急いでいると、つまずくぞ！
表情を観察すると、相当、身体全体に油が回っているようだ。
心臓病の気を感じる。

「人事院勧告を無視することは“憲法違反の疑いがある」ってヌカシタ＜アホ人事院総裁＞がいたが、この＜文科省＞の言い草も同じ穴の狢…「地方教育行政法に抵触する」って見解の根拠を示せってんだよ。どの条文に抵触するんだい？
トッチラカリ＜橋下っちゃん＞がやろうとしてる教育基本条例案の半分程は、＜石原・夜郎自大・老害都知事氏＞や＜ナンタラ（山田さん？でしたっけ）中野区長＞がやったことと大差ないよ。＜東京都＞には、＜文科省＞はイチャモンをつけなかったよねぇ？何を今更ミエミエな！…お粗末クンとしかいいようがない。

そもそも、＜教育委員会＞ってのが曖昧模糊＆胡散臭〜い制度なんっすよ。
その存在理由の筆頭に挙げられているのが…
「政治的中立性の確保」〜個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要。…ってことらしいんだが、この「中立性を確保すること」って主旨を“論理的且つ文章表現的”に解析すれば、「お上の言うことが中立公正だ」って言ってるに過ぎない。今時そんなもんを信じてる「国民」なんてほんの一欠けらの＜キミ達バイキン族＞だけなのである。
が、万歩譲ってその主旨に立てば、やっぱり「教育委員会公選制」にすべきでしょう？現状では、都道府県知事及び市町村長の推薦と議会の承認によって決められているが、そのことの方が「政治的中立性を“致命的に”損なう」んじゃぁないの？

だから＜橋下っちゃん＞も、いきなり“でもしか先生”の勤務評定の“数値化・偏差値化”なんかにシャカリキになって疲弊しないで（ンなことやったって“教育環境”は即座には変わりませんって）、もっと構造的な改革から始めた方が手っ取り早いって私は思うんだけど?
でもさぁ、＜橋下っちゃん＞？あなたの「国歌ソロ」はヒドカッタねぇ!人様に聞かせるような“歌唱”じゃないよ。少しは“恥”ってものを知りなさい！「政治」はカラオケパブじゃぁないんだから。

本題に戻って…敗戦後の日本社会は「蛸足配線＆屋上屋を重ねるが如き、欺瞞法制度」によって「民主主義の振り」をしていたに過ぎない。ここを抜本的に「制度改革」しない限り、ヘドロ沼に引き摺り込まれお陀仏してしまう。
“ヘドロ沼”とは＜腐りきった官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞であることは明々白々である。

これからは、教育を徹底的に産業化しましょう。そして、予備校や塾との境目をなくしていきましょう。だれもが満足できる学校を！

時代遅れの教育基本法など必要ない。教育に自由化を。
役にも立たない教員免許制度なんかも廃止しよう。
情熱のある人なら、誰もが先生になれる。無能教師は即時解雇。厳しい競争で教師の質を向上させよう。教員免許制度などは、やつらの既得権益をまもっているだけ。むしろ免許不所持者にこそ人材はいる。

予備校講師の特別授業。外国人による英語授業．．．．．。
教育は規制だらけで既得権益を守るだけの泥棒集団。この世界に風穴を開けよう。

子供達にも競争を導入して、切磋琢磨させよう。
学業成績など役に立たないものをやめて、総合的な「格付け」を導入しよう。
格付けに応じて、教育内容を変化させよう。

もちろん、親が学校に投資した額に応じて、サービス内容を変えるのは当然。
サービスには自己負担が原則。お金持ちのご子息には、最高級のサービスを。
貧乏人の糞ガキには、１クラス７０人ぐらいの集団教育を

世の中すべてがお金で決まる。人の心だって金で買える。
いいですか、みなさん。お金を儲けることのどこが悪いのでしょうか？

新自由主義万歳。　市場原理主義万歳。

某塾の講師が教師になった。授業中に自分の本を宣伝する。
宗教家が教師になった。授業中に自分の宗教を布教する。
暴走族の兄ちゃんが教師になった。教科指導は出来ないけれど、熱く人生を語る。
そのどこが悪い？　いいじゃないか！　すばらしいことじゃないか！

いいかい、消費者である保護者は、教育という商品をきっちり監視すればいい。
提供されたサービスに我慢が出来ないなら、他の学校に移ればいい。
おかしな教師は消えていくことになる。
もし、消えないならば、それは支持されている。

どうだろう、塾でおかしな先生が、狂った授業をすれば、消費者からクレームがつく。そうなれば、その先生は即時解雇に違いない。
おなじように、学校という名の企業には、とうぜん利益を上げるためには、顧客に対するサービスを細かく定めるはず。だから、おかしな従業員が現れれば、利益を損ねることになるので、解雇するだけ。

教育は聖域でない。単なるサービスに過ぎない。

新自由主義万歳。　市場原理主義万歳。

時代遅れの学習指導要領や現行教育基本法は不要である。
憲法だって時代に合わない。

橋下氏に憲法改正案を作ってもらおう。

独裁のどこが悪いのですか？
首相公選制も良いけれど、強大な権限を持った大統領制にしてはどうだろう。
橋下大統領。良い響きだ。

「強い日本の再生！」

いま、日本人は真の独裁者を待っている。
大東亜戦争の時のような独裁者もどきでない強力な独裁者を。

新自由主義万歳。　市場原理主義万歳。

そういえば、中学校の嫌煙教育をたまたま参観したら、近所の開業したばかりの
医者が授業してたよ。

何でも、たばこをすうと脳みそがおかしくなるらしい。
自分の診療所には、脳みそを詳しく調べる機会があると、わざわざ
パワーポイントに映し出して宣伝していたよ。

自分が提供するものに自信があるなら、授業中宣伝することにどこが悪い。
買う買わないを選択するのは、消費者である親であったり、その子供だったりする。教育は中立であれなんて寝ぼけたことを言うな。

マルクス大好き左翼教師がいても、市場がそれをボイコットすれば、奴らは粛々と退場するしかない。マルクス主義だって商品みたいなもの。ニーズがなければ消え去るのみ。

教育の世界でも、売れるものだけを提供し、売れないものは自動的に排除すべし。
モラルだぁ？　寝ぼけたことを言うな。時代・国・地域によってくるくる変わる
いい加減なもの。モラルなんぞ、規制大好き公務員が既得権益を守るために
つくったもの。モラルなんぞも本来なら市場が決めるものなのさ。

買う買わないは消費者が決めること。

新自由主義万歳。　市場原理主義万歳。

受験産業が成立し得るのは、学校教育法によって認可された大学院、大学、短期大学、専門学校、という国家によるお墨付きが与えられた、労働者予備軍への品質検査試験が存在するからである。

国家によって管理された労働者予備軍のラベリングで、高い評価を与えられるとで、安定した勤労者や、高い報酬を得る賃金労働者への道が開かれる制度になっている。

全く個人の向学心に基づく私的な学問への学習意欲によって教育という商品が購入されるわけではなく、国家による青少年の機能評価の管理があってこそ受験予備校・受験参考書という教育商品が市場で取引されるのである。

この点は新自由主義政策でも同じであって、新自由主義経済学者の竹中平蔵氏だって、教育バウチャーというものを提唱するものの、慶応大学を学校教育法で指定されている学校法人というくびきを断ち国家の管理から離脱して、慶応大学を全くの任意団体である私塾に戻そうとは提案していないのである。慶応大学は、単なるカルチャーセンターではなく、国家の認定する機関であるからこそ、卒業生が自らを労働資本として企業へ販売することが可能なのである。

教育機関による人材育成にしろ、新自由主義者は、国家や公共団体によって公的に育てられた人材や企業を、民間企業に払い下げることに熱心であるのみであって、新自由主義者は、国家の管理なき市場経済によっては、何ら創造的な企業活動が不可能であることを自覚しているのである。