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2011年12月 8日 (木)
鈴木宗男氏無事帰還祝し政治的冤罪被害者の会を
鈴木宗男元衆議院議員が帰還された。
心からおつかれさまでしたと申し上げたい。
日本の警察・検察・裁判所が腐っていることが、ようやく人々に知られるようになってきた。
それでも、彼らは行動を改めないし、政府は改革を実行しようとしない。
日本の現状には三つの重大な問題がある。
第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。
第二は、基本的人権が守られていないこと。
第三は、中立公正であるはずの裁判所が、まったく中立公正ではないこと。
これらの重大な問題は致命的である。日本の警察・検察・裁判所制度は信頼に値する存在ではない。
これを是正することが不可欠だが、すぐに期待できる状況にない。
そうだとするなら、刑事事件で有罪とされながら、一貫して無実を主張し続ける人間を犯罪者と見なす習慣を見直すべきである。
警察・検察・裁判所を絶対視してしまうと、裁判所によって有罪が確定した人は、真実として「悪い人」ということになってしまう。
しかし、警察・検察・裁判所の決定は、すべて人の判断によるものである。人が行うものなのだから、間違いはつきものである。
さらに、時の政権、あるいは権力者に対する政治的敵対者に対しては、人為的にこの敵対者を刑事事件の犯人に仕立て上げるインセンティブが政治権力の側にあり、しかも、政治権力の側が、それを実行しようとする場合には、いくらでも冤罪被害者が生み出されることになる。
悪いことをして捕まったら犯罪者だが、悪いことをせずに悪い奴らに捕まったなら、これは犯罪者ではなく、被害者である。このことを、もっと社会にアピールしてゆくことが必要だ。
私をはじめ、多くの人々が毒牙の餌食になってきた。
いまも、石川知裕衆議院議員、小沢一郎民主党元代表などが、人為の罠に嵌められている。
日本では司法取引がないとされているが、実情は違う。
検察は常に、「認めれば執行猶予」の言葉で、うその自白を引き出すのだ。
被疑者の側に立って、このゲームを見る場合、何が合理的行動になるのかは明白だ。
真実に沿って否認する場合、勾留期間は延長され、その後に長期にわたる裁判を戦い抜いても、無罪となる確率は限りなくゼロに近い。
最高裁まで闘えば、長期の時間と膨大な費用が累積され、挙句の果てには有罪確定と実刑が待っている。
これに対して、検察の誘導に従って事実を捻じ曲げて罪を認める調書作成に応じれば、保釈によって勾留から解放され、裁判は短期間に終了し、判決では有罪だが執行猶予が付く。執行猶予とは事実上、刑が執行されないことを意味している。
多くの被疑者がこの取引に応じて、無実の罪を認めて執行猶予つきの有罪判決を得るのだ。
真実に基づいて、最後の最後まで無罪主張を貫くことは、口で言うほど容易なことではない。しかし、自己の尊厳を何よりも重んじる者は、たとえ煉獄の炎に焼かれても、無実の事実を曲げて自白することを拒む。
しかし、多くの人々は、現実的な視点から利害得失を計算して、検察が提示する司法取引に応じてしまう。
有罪と無罪の相違は「名」の世界における相違だが、
実刑と執行猶予の相違は「実」の世界における相違なのだ。
「名」は大事だが、「実」の重みは中途半端なものではない。「実」を重視して「名」を捨てる者が続出することを、誰も責めることはできないだろう。
この問題を解消するには、「執行猶予」の制度を廃止することが必要だと思う。「執行猶予」と「実刑」の相違は、「無罪」と「有罪」の相違よりも大きいというのが、偽らざる一般的な実感である。「無罪」にならなくてもいいから、「実刑」を回避したいと多くの人が思ってしまうはずだ。
この制度を利用して、検察はウソの自白を強要する。
制度を変更して、「執行猶予」ではなく、「刑期圧縮」とするべきなのだ。
「実刑」には変わりなく、ただ、「刑期が圧縮される」だけでは、多くの人はウソの自白を選択しないだろう。
贈収賄事件などの場合、贈賄側などがこの司法取引で落とされてしまうと、収賄を否定する政治家の側は、一気に不利な情勢に置かれることになる。
仮にこの政治家に収賄の事実が存在せず、真実に沿って無実の主張を貫いても、無罪を勝ち取ることは不可能に近い。贈賄の事実が仮に存在しなかったとしても、贈賄側の自白が最大の証拠として採用されてしまうからだ。
いろいろと述べたが、要するに、政治犯としての冤罪被害者が続出しつつあるのだ。したがって、これらの冤罪被害者を犯人視、あるいは罪人視しない風土の醸成が求められる。
日本の警察・検察・裁判所など、腐った存在なのだ。その腐った制度が生み出す結論のなかに、腐ったものが混じるのは当然のことだ。
裁判の判決、確定した判決を絶対視しない習慣を確立することが求められる。
冤罪被害者の側は「冤罪被害者の会」を結成するべき時局が到来しているように見える。
北朝鮮による拉致被害者の家族も、当初は、拉致など存在しないとの風圧に苦しんだ。しかし、時間の経過によって、拉致の事実が存在することが明らかにされ、拉致被害者の苦しみが多くの人々の理解を得ることとなった。
政治的な冤罪被害者に関しても、村木局長の事例などによって、検察が証拠の改ざんまでして、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる現実が存在することが明らかにされた。
政治犯として冤罪被害者が生み出されるケースが存在することが明らかにされたいま、被害者が集結して「政治的冤罪被害者の会」を立ち上げて、これ以上、被害者を増やさないことを目指してゆくべきではないかと考える。
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