http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/309.html
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日本では都合の悪い報道は、少ないですが、実際は下記のように反資本主義の運動は世界各地に広まり続いています。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1207
サイトでグッキー氏が追っておられる情報を転載します。
これは、官僚の腐敗とか、原発、ＴＰＰ問題を通り越したもので、我が国でも、この現実をしっかりと認識し、世界と連帯して動かねばなりません。
相手は、寡頭勢力と言われるものを筆頭に、巨大金融資本システムです。
ＴＰＰの裏側にも存在し暗躍しています。
日時： 2011/11/26 06:20
名前： グッキー ID:BLBWppJY
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23037:2011-11-25-12-19-29&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
2011年 11月 25日(金曜日) 16:41 PDF 印刷 Eメール
アメリカ国民の抗議運動に学生運動が合流
アメリカでは、大学生の抗議や集会の拡大により、国民の抗議運動に学生運動が加わっています。
プレスTVによりますと、アメリカでは、多数の大学生が、ウォール街占拠運動のデモ隊に加わっているということです。
その一例が、カリフォルニア大学デービス校の学生たちであり、こうした学生たちは、「2日後、この大学の構内で大きな集会を開き、授業をボイコットする予定だ」と表明しています。
この学生たちは、今月28日、全ての授業をボイコットしようとしています。
この学校で、集会の開催と授業のボイコットが呼びかけられたのは、アメリカの警察が、抗議する学生に対して催涙ガスを使用した後のことです。
ウォール街占拠運動の参加者に対するアメリカの警察の暴力的な対応が激しさを増しています。
資本主義に抗議するデモは、9月17日からニューヨークで始まり、アメリカ全土に広がっています。
ーーーーーーー
国民の怒りは収まらないか
バーレーンで拷問で５人死亡
前リビア政権に拷問を依頼
拷問を容認、依頼する政府なんてろくなもんじゃないね。
抗議する人たちの身の安全を祈ります。
Re: ウォール街を占拠せよ ( No.35 )
日時： 2011/11/26 06:43
名前： グッキー ID:BLBWppJY
政治的陰謀とは卑劣なものだ。先日も占拠する公園で治安悪化というニュースを流しておいて、案の定、強制排除に出た。強制排除の口実が見え見えだった。このようなデモで、性犯罪増加などということが、報道されたことがあるか。権力はイメージ戦略を使ってくる。
ーーーーーー
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_350136/?tid=wallstreet
【肥田美佐子のNYリポート】反ウォール街デモ・ロビー案発覚―賞与シーズンを前に「怒れるポピュリズム」爆発を恐れて
2011年 11月 25日 15:34
犯罪歴や個人破産歴を調べ、運動の信用失堕をねらえ
「『敵対陣営調査』について――。『ウォール街を占拠せよ（ＯＷＳ）』デモの後援者の身元をつかみ、その動機が、政敵（民主党）同様の冷笑的なものであることを示せれば、ＯＷＳの信用は大いに傷つく。運動の指導者たちの犯罪・租税情報、訴訟・個人破産歴などの調査を提案する。しめて85万ドル（約6550万円）なり」
先日、ワシントンＤＣの有力ロビー会社、クラーク・ライトル・ゲダルディグ・アンド・クランフォード（ＣＬＧＣ）が、クライアントの米国銀行協会（ＡＢＡ）に、上記の内容を含む反ＯＷＳロビー計画案を送ったことが判明した。
「提案――『ウォール街を占拠せよ』への対応」と題された文書は、11月24日付だが、19日、米メディアのスクープで、ＡＢＡがすでに文書を受け取ったことが明らかになった。15日未明には、ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）が、デモの拠点であるズコッティ公園からテントを撤去するなど、運動への締め付け強化が目立つ。
15日午前2時過ぎ、筆者も現場に駆けつけたが、周辺道路は閉鎖され、地下鉄も運休。記者や議員も含めた200人が逮捕され、青い蛍光色で「ＮＹＰＤ」と車体に大書きされた大型バスが、何台も目の前を走り抜けた。運動開始2カ月目の17日には、大規模デモが行われ、デモ隊と警官の間で流血事件も発生している。
上記文書について、ＡＢＡの広報担当者は、一方的に送りつけられたものであり、採用するつもりはないと米メディアに語った。だが、当局の対応強化に加え、米金融界寄りとされる有名ロビー会社がこうした提案をしたことで、長期化し、拡大するデモ活動に危機感を募らせる権力層が増えていることが分かる。
文書によれば、民主党の主要ストラテジストは、ＯＷＳ支援が大統領選のメリットとなる可能性を検討し始めているという。つまり、ウォール街にとって、デモは単なる「短期間の政治的不快感」にとどまらず、金融機関に長期的な政治・財政上の影響を及ぼしかねないというのだ。
ボーナス報道が「怒れるポピュリズム」に火をつける
ＣＬＧＣが反ＯＷＳ対策を急ぐ背景には、24日の感謝祭を境にホリデーシーズンに突入し、メディアが銀行幹部の高額ボーナスを報道し始めることで、ＯＷＳと茶会党に共通する「怒れるポピュリズム」が爆発しかねないという事情がある。
そうした懸念には根拠がある。幹部報酬の調査会社、米エクイラーによれば、昨年、Ｓ＆Ｐ500指数の大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）のボーナスは、前年比で43.3％アップしており、中央値は215万ドル（約1億6600万円）に達した。10年にボーナスを受け取ったＣＥＯは、09年の73.6％から85.1％へと増えている。
かたや庶民の所得は1年前と変わらず、伸び悩む収入に追い打ちをかけるかのように、感謝祭のメインディッシュであるターキー（七面鳥）は、昨年より13％値上がりした。米世論調査会社ギャラップによれば、食費に事欠く世帯の割合は、ここにきて、また増え始めており、米国版おせち料理を家族で囲む余裕すらない家庭も多い。
11月に発表された国勢調査によれば、昨年、連邦政府のフードスタンプ（低所得者層向けの食料配給カード）を受給していた家庭は約1360万世帯に達し、前年比で16.2％増えている。全米45州で受給者が増加しており、ニューヨーク州では、10年の時点で、約10万件を記録。前年比約12％増となった。連邦政府の緊縮財政の影響で受給資格を得られない人も多く、地元の慈善団体は、年末にかけて、対応に四苦八苦だ。
こうした背景には、米国の貧困度が、公式に発表されている数字よりも、はるかに深刻だという現実がある。今月、米国勢調査局は、時代遅れと批判されてきた貧困測定方法を改め、より実態に即した可処分所得の算出法の採用に踏み切った。それに基づけば、全米で1億人が、貧困か「貧困予備軍」になる計算だ。
9月に発表された10年の公式貧困率は15.1％であり、連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル）以下の生活を送っていた人は約4620万人。1959年の統計開始以来、最多だが、新基準に照らせば、米国民3人に1人が、貧困か、貧困に近いことになる。
米国では、25日のブラックフライデーとともに、小売業界が年間最大の「黒字」に転ずる年末商戦の火ぶたが切って落とされる。先日、全米小売業協会は、今年の年末商戦の売上高増加率が、10年（前年比5.2％増）に比べ、わずか2.8％の増加にとどまる見込みだと発表したが、庶民の台所事情を考えれば、うなずける。
11月16日に発表されたスタンフォード大学による報告書「世帯間収入格差の拡大（1970〜2007年）」によると、70年に全米世帯の65％を占めていた中流層は、07年には44％にまで落ち込んだ。以前は各15％だった富裕層と貧困層が、それぞれ2倍に膨れ上がったわけである。翻ってトップ1％は、1979〜2007年にかけて、約280％の収入大幅増を享受している。
それでも「1％」は変わらない
こうした数々の「現実」を突きつけられれば、さしもの「1％」層も社会不安への危機感を募らせ、チェンジを図るかと思いきや、その気配は、かけらも見えない。「1％対99％」論の生みの親であるジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授が「1％」層と呼ぶワシントンの政治家たちは、特にそうだ。
21日、超党派の米議会特別委員会は、財政赤字削減策協議の期限である23日を前に、交渉決裂を宣言した。富裕層増税を拒む共和党と公的医療費の削減などに反対する民主党が真っ向から対立しているためだ。決裂により、給与減税と失業保険の延長が、12年以降、更新されない事態になれば、「財政による景気押し下げ効果は3500億ドル（国内総生産＜ＧＤＰ＞の2.3％に相当）に上り、来年、米経済は、景気の二番底に陥る」と、ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、米メディアに警告している。
また、国際政治リスク分析で有名な米政治経済学者のイアン・ブレマー氏（ニューヨークのコンサルティング会社、ユーラシア・グループ代表）は、米誌『フォーリン・ポリシー』（10月10日付電子版）のインタビューで、ＯＷＳについて、以下のような趣旨の発言をしている。
「米国は、失業で飢えるエジプトとは違う。依然として政治への無関心は大きい。（9月の失業率）9.1％という数字は非常に高率であり、国内には、激しい怒りが渦巻いている。とはいえ、それも、米政府の許容範囲内のように思える。真にこの問題に対処しようという緊急性はみえない」
つまり、この程度のデモでは、「1％」の富裕層がプレッシャーに駆られ、スタンスの変更を迫られることなどない、というわけだ。なにをかいわんや、である。
Re: ウォール街を占拠せよ ( No.36 )
日時： 2011/11/26 12:17
名前： グッキー ID:BLBWppJY
もはやアメリカは文明国の体をなしてないのか。
政権転覆陰謀、暗殺、拷問、デモへの陰謀
何でも有り。
危機が起きると隠されていたことが表に出てくる。
何でこんなアメリカに従属するのか
意気地無しめ
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23042:2011-11-25-12-57-42&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
米大統領選候補者、イラン核物理学者の暗殺継続を要請
次期アメリカ大統領選挙の共和党候補者の1人ギングリッチ元下院議長が、イランの核物理学者の暗殺を継続するよう求めました。
ロシアのアラビア語ニュースチャンネル、「ロシア・アルヤウム」が伝えたところによりますと、オバマ大統領の対抗馬とされるギングリッチ候補は、候補者討論会の中で、「イランの核開発に対する秘密作戦、中でもこの国の核物理学者の暗殺は、強化されるべきだ」と述べたということです。
ギングリッチ候補はまた、「イランの体制を転換する方法について、武力攻撃以外についても議論すべきだ」と述べました。
2012年に行われる次期アメリカ大統領選挙の共和党候補8人は、アメリカの外交・安全保障政策についてテレビ討論会を行いました。
別の共和党候補であるロムニー前マサチューセッツ州知事も、「アメリカは、イランが核大国になるのを阻止するために、イランに対し、軍事的措置の脅迫を直接行うべきだ」と述べました。
アメリカ政府と同国の次期大統領候補者らは、国内問題から人々の目を逸らすために、イランの核問題を集中的に取り上げています。
Re: ウォール街を占拠せよ ( No.37 )
日時： 2011/11/27 17:05
名前： グッキー ID:TKci/w0w
アメリカの学生はほとんど学費ローンを抱えていると言う。
卒業して就職できなければすぐに支払い不能に成る。
どうなるやら
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23059:2011-11-26-12-09-58&catid=15:tafsir&Itemid=117
アメリカ人学生による反資本主義運動
アボルファトフ解説員
報道各社によりますと、アメリカ・ニューヨークを発端とした資本主義に反対するウォール街占拠運動が、アメリカの各大学にまでに広がっています。ロイター通信はこれについて、現在、１９６０年以降のアメリカ史上最大の学生運動が起こっていると報じています。当時、学生らは人種差別や性差別、そしてベトナム戦争反対の先頭に立っていました。これらの闘争は、結果的に勝利を収め、社会における黒人や先住民族そして、女性に対する比較的公正な法案が可決され、その一方でベトナム戦争の悪夢に終止符が打たれることとなりました。これについて、ＩＲＩＢ国際放送アボルファトフ解説員の報告です。
１９６０年代のアメリカで、流血を伴う、学生による大規模な運動が起こってから４０年経った現在、別の学生運動が再び始まろうとしています。今回、アメリカにおける学生運動の目指したものは、歯止めの効かない資本主義や社会的な不平等、そして同国に広がる腐敗への反対でした。
数週間前から、ウォール占拠運動は街角から大学のキャンパスにまで押し寄せたことから、アメリカでは賭博に似た反資本主義の風潮が、学生の力や影響力を帯びるようになってきています。同時に、アメリカの警察は、いわゆる国民全体の１％というレッテルを貼られた富裕層の利益の保護者として、そうした社会的運動の勢力に、公然と暴力を以って対処しています。カリフォルニア州立大学デービス校の学生の顔面に、警官が胡椒スプレーを放っている映像は、アメリカの知識階級と支配者階級との間に対立を引き起こしました。
アメリカ人学生らは、深刻な経済不況の最中で労働者や貧困層と同様の弊害を受けています。アメリカ連邦政府と州政府の財政赤字が増大するとともに、学生に対する経済支援の多くが削減され、学生向けのローンが減らされる結果となりました。そもそも、学生らの卒業後の展望は明るくないと見られています。これは、現在すでに１５００万人以上の失業者が求職中であることによるものです。こうした状況の中、大学の卒業生が適切な職を見つけることは極めて困難なものと考えられます。
社会のエリート層である大学生らは、アメリカにおける階級の格差の広がりや、甚大な不公正に気づいており、アメリカの金融危機の根本的な原因が、資本家の無責任さと政治家の汚職にあると見ています。これらの要素が引き金となって、１９６０年代の学生運動から４０年が経過した現在、アメリカの大学のキャンパスは再び、現状に対する抗議の場と化しています。現在のアメリカの学生は、４０年前の学生に比べると、最新鋭の情報通信手段に恵まれており、抗議の声をより大きく責任者に伝えることが可能です。２０１０年代の学生運動は、１９６０年代の学生運動と比べて、はるかに強く、影響力の大きいものになると考えられます。このため、アメリカの国内外では、いわゆる全体の９９％に相当するアメリカ人が気炎を上げているのです。
Re: ウォール街を占拠せよ ( No.38 )
日時： 2011/12/02 09:11
名前： グッキー ID:TCoi7okM
マスコミが報道しないので、世界のデモ情報をイランラジオなどから拾うようになった。
なんとも情け無いことです。
それにしても日本の労働組合の情け無いこと、企業、政府に追従しおすそ分けを貰うことに専念しているのか
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http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23220:2011-12-01-12-43-21&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
イギリス警察、ストに参加した公務員数十名を逮捕
イギリスの警察が、ストライキに参加した公務員を襲撃し、数十名を逮捕しました。
プレスＴＶによりますと、イギリスで、30日水曜、過去数十年で最大規模のストライキが行われ、全国の公務員が参加しました。
このストライキには、およそ200万人の公務員が参加したと見られており、全国で開催された抗議集会は、少なくとも1000にのぼるということです。
各報道によれば、イギリスの警察や治安部隊が、ストの参加者に対して暴力的な対応を見せ、各地で数十名が逮捕されました。
このストや抗議集会は、イギリス政府が発表した、公務員の年金改革案に反発して行われました。
これには、パート労働者や低所得者も含まれます。
イギリス政府はまた、公務員の年金の支払いを65歳から67歳に引き上げています。
イギリスの政治家は、この改革は経済の回復を促すために必要だとしていますが、イギリスの公務員は、「この政府の改革は不公平なものであり、彼らは一部の金融機関を救うため、これらの税金の支払いを余儀なくされている」と考えています。
今回のストライキの参加者の中には、イギリスの政治家の姿も見られました。
このストライキにより、イギリスの数千にのぼる学校が閉鎖し、病院の活動や交通機関に乱れが出ています。
こうした中、イギリスの警察は、散水車を購入し、警官隊のプラスチック弾使用をさらに教育することで、今後の情勢不安に対処する用意を整えようとしています。
写真はリンクへ
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http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23215:2011-12-01-12-18-43&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
アメリカで数百人を逮捕
Re: ウォール街を占拠せよ ( No.39 )
日時： 2011/12/04 13:32
名前： グッキー ID:oN9n61.6
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23284:2011-12-03-13-14-34&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
「米警察、国民の反資本主義運動を収束する能力ない」
アメリカの政治アナリストであるステファン・レンドマン氏が、アメリカの警察が、激しい弾圧を行っているにも拘らず、同国の人々による反資本主義運動を収束させられていないとしました。
ロンドマン氏は、２日金曜、プレスＴＶとのインタビューに応じ、「アメリカでの人々の弾圧と、イエメンやバーレーンでの人々の弾圧の唯一の違いは、アメリカの警察が、現在まで、同国の抗議者に発砲していないことだ」としました。
アメリカの警察は、資本主義に反対するウォール街占拠運動への参加を弾圧するため、プラスチック弾、催涙弾、胡椒スプレーなどを使用しています。
レンドマン氏はまた、「アメリカでの反資本主義運動がさらに拡大した場合、警察がウォール街占拠運動への参加者に実弾を発射する可能性が非常に高くなる」と述べています。
さらに、アメリカの警察による弾圧が継続されているにも拘らず、国民の抗議運動が継続されていることに触れ、「アメリカの抗議者の多くは、退役軍人が占めている」と強調し、「これらの退役軍人は、非常に困難な状況を体験しており、プラスチック弾や胡椒スプレーのみで、彼らにその要求を断念させることはできないだろう」としています。
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アメリカは銃器の国、そのうち実弾が使われそうですね。アメリカも日本と同じ、マスメディアは支配され、愛国者法で監視され、テロリストという名目を使えば予防拘束も出来る。フアッショが出来る体制が有ります。
しかしオキュパイ運動もこれからますます参加者が増えていくでしょう。流血無しで政治が変えられれば良いのですが、、、、、
世界的に来年から権力と市民の闘争が続きそうな予感がします。
早く混乱が収まり、良い方向に向かってくれることを祈ります。
Re: ウォール街を占拠せよ ( No.40 )
日時： 2011/12/07 14:59
名前： グッキー ID:5CJ4GziE
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23382:2011-12-06-13-44-50&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
2011年 12月 06日(火曜日) 18:13 PDF 印刷 Eメール
米、国連の警告を無視して弾圧を続行
国連が、アメリカ国内での反資本主義運動の参加者に対する警察の弾圧を非難したにもかかわらず、占拠運動を支持する抗議者の弾圧や逮捕が続いています。
プレスＴVの報道によりますと、国連の言論表現自由の権利の促進・保護に関する特別報告官のフランク・ラルー氏が、占拠運動を支持する抗議者の権利を守る能力がないとして、アメリカ政府を非難したということです。
ラルー特別報告官はまた、「私が思うに、政府、特にこの場合についてはアメリカ政府が、人権を擁護し、またそれを高めるべき努力する責務を担っていると思われる」と述べました。
さらに、「市民は、抗議する権利を有しており、抗議を収束させるのに暴力手段を行使する必要はない」としています。
プレスＴＶ記者の報告によりますと、ワシントンＤＣやポートランドといった、アメリカの主要各都市で先週末に、警察が依然として抗議者への弾圧や逮捕を続行していた、ということです。
アメリカの警察は４日日曜、ワシントンＤＣにある公園内で、イラク戦争の退役軍人１名を含む２０名以上の抗議者を逮捕しました。
警察がこれらの人々を逮捕したのは、彼らが抗議行動の開催場所で木材により建物を造っていた最中のことです。
アメリカの警察はまた、オレゴン州ポートランドでも２０名近い抗議者を逮捕しました。
さらに、テネシー州ナッシュビルでは４日、ジャーナリスト１名を含む数名が逮捕されており、警察はこのジャーナリストを、抗議運動の実況中継中に逮捕したということです。
「ウォール街を占拠せよ」運動は、去る９月１７日、アメリカ・ニューヨークの商業地区において、一部の人々がアメリカ政府の追随に便乗して勢力を拡大する大企業に抗議し、大規模なデモを立ち上げたことにより始まりました。
現在、この抗議デモはアメリカの国内各都市のほか、オーストラリア、イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン、アイルランド、ポルトガルの各国にまで飛び火しています。
抗議者らは、貧困、失業、戦争そして資本主義体制の終結を求めています。
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http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23374:2011-12-06-12-00-45&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
「ウォール街占拠運動は資本主義体制が招いた結果」
イランのシェイホルエスラーミー社会福祉・労働・協同組合大臣が、アメリカ各地での資本主義への抗議やウォール街占拠運動は、資本主義体制が招いた結果だとしました。
ＩＲＩＢ記者の報告によりますと、シェイホルエスラーミー大臣は、京都で開かれているＩＬＯ国際労働機関の第15回アジア太平洋地域会議で、「ウォール街占拠運動は、資本主義体制の圧制的な利潤追求がもたらした結果だ」と語りました。
シェイホルエスラーミー大臣は、この会議の議長として、「人間としての誇りある生活や公正で適切な労働は、資本主義的な物欲が世界を支配しているために実現していない」と強調しました。
また、ＩＭＦ国際通貨基金や世界銀行などの世界の金融機関の政策も、世界に金融、経済、社会的な危機の発生や悪化をもたらす要因になったとし、「生活必需品に対する補助金カット、社会・教育・医療部門への支援にかかる予算の削減、これらがこうした危機の悪化につながった」と述べました。
さらに、イラン国民の社会保障や福祉の拡大に向けたイランの支援政策について触れ、「こうした政策の一例に、建設労働者や農村の住民の社会保険など、イランの弱者に向けた現金による補助金の支給がある」と述べました。
ＩＬＯアジア太平洋地域会議は、世界の加盟45カ国の閣僚や高官が参加する中、京都で行われており、失業対策や雇用の拡大に関する計画、見解を発表しています。
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http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23383:2011-12-06-13-45-48&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
シドニー市民、シドニー占拠運動のメンバー訴追に抗議
オーストラリアの人々が、「シドニーを占拠せよ」運動のメンバーの訴追に抗議するデモを行いました。
プレスTVが伝えたところによりますと、シドニー市民は5日月曜、この町の裁判所の周囲に集まり、「シドニーを占拠せよ」運動のメンバーが訴追されたことに抗議したということです。
この裁判所は、シドニーで10月23日に逮捕された14人の裁判を行う決定を下しています。
シドニー警察は10月23日、この町のデモ隊を攻撃し、「シドニーを占拠せよ」運動のメンバー40人を逮捕し、裁判所に委ねました。
シドニーの裁判所前に集まった抗議者の1人は、「全ての国の人々は、自国の政策に対して自由にデモを行う権利を持つべきだ」とし、「私と友人たちは、シドニーで10月23日に抗議デモを行っていたところ、この町の警察の激しい攻撃と弾圧に直面した」と語りました。
少し前に起こったメルボルンでの衝突では、同市の警察はおよそ100人を逮捕し、この中で20人以上が負傷しました。
「ウォール街を占拠せよ」運動は、9月17日、ウォール街のニューヨーク証券取引所前で開始され、現在は世界各地に拡大しています。
ーーーーー
どこまで弾圧するのか？弾圧に屈するのか？
世界の将来がかかっているのに、日本のマスコミは報道しない。
つまり戦々恐々としていると言うこと。
どうでも良いことならしっかり報道するもんね。
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