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2011年12月 7日 (水)
野田氏流権謀術数の目的は反消費税小沢新党潰し
参議院が一川保夫防衛相および山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議案を提出しようとしている。
国会は１２月９日に会期末を迎えるが、このまま国会を延長せずに閉会すると、消費税増税に向けて提出されている国家公務員の給与引下げ法案や郵政改革法案などは成立を見ずに先送りとなる。
野田佳彦氏は一川防衛相、山岡消費者相を更迭せず、国会閉幕で逃げ切る姿勢を示している。
これらの表に出ている事象を裏読みしなければならない。
二人の閣僚に対する問責決議案だが、そもそも大臣罷免を要求するべき事案であるのかどうかを考えるべきだ。
一川大臣の素人発言が問題にされているが、一川氏が防衛問題の専門家でないことは事実であろう。それを、一川氏の地元の習わしで謙遜して表現したのが、一種の口下手と相まって、上げ足を取られることになった程度の話ではないか。
沖縄の少女暴行事件が許されぬ凶悪犯罪であったことをほとんどの国民が認識している。一川氏も同じだろう。ただ、事件の詳細な内容を、すべてこと細かに追跡した国民は極めて少数だろう。一部の低劣な週刊誌がのぞき見趣味で詳細な内容を記述することはあっても、一般的なマスメディアは、事件の詳細な内容を細部にわたっては報道しなかった。
「詳細な内容」という質問が、そもそも曖昧であり、その言葉を、事件の細部にわたる具体的かつ詳細な内容と理解する場合には、率直に、そこまで詳細なことを知らないと答えても、これは通常の対応ではないか。
質問に立った佐藤正久議員の姿勢の方が、国会における大臣に対する質問姿勢としては、いささか品位に欠けると感じた国民が少数派ではないと思われる。
一川氏がブータン国王夫妻の宮中晩さん会に欠席したのは公務によるものだった。ところが、その公務が直前にキャンセルになり、時間が空白になってしまったために政治家パーティーに出席したと伝えられている。これが虚偽であるなら問題だが、虚偽でなければ、このようなケースは許容されるものとして想定し得る。パーティーでの発言は問題であり、この点について一川氏は謝罪し反省するべきだが、それが直ちに大臣罷免につながることとは思えない。
ブータン国王歓迎宮中晩さん会に招かれていた石原慎太郎東京都知事も晩さん会に出席しなかった。
石原氏は、１１月１８日に次のように述べた。
「国家のために大事な話をするため、そっちに行きました。そこに出席するよりも、資金パーティーに出るほうが、プリファラブル(望ましいこと)だったということは、それは出た会合の人たちへのリップサービスにしても、わたしは軽率だったと思う」
話の前半は石原氏が欠席した理由。後半が一川防衛相のパーティーでの発言に関するものである。
しかし、メディアは石原氏が欠席した事実をほとんど報じない。
山岡消費者相については、国会が連日、マルチ関連企業との関係を追及している。しかし、この問題は、山岡氏の大臣就任以前の話である。法的問題が生じているなら話は別だが、そうでなければ、一種の水掛け論になる。
参議院の議員構成により、一川防衛相と山岡消費者相に対する問責決議案が提出されれば、可決される公算が高いと見られている。
問責決議案が可決されると、当該閣僚の参院審議への出席が困難になり、事実上、すべての法案審議に支障が生じることになる。予算については衆議院の優越があるが、それ以外の一般法案については、参院での審議が不可欠である。
国会を閉じてしまえば実害はないが、通常国会が開会されれば支障が生じるから、通常国会前には当該大臣の辞任か、内閣改造が必要になるだろう。
現在の流れは、野田氏が二大臣を罷免せずに国会を閉会し、来年１月の通常国会開会前に小幅の内閣改造を行うことが想定されるものになっている。
こうした出来上がりの図式を眺めてみたときに、そこに浮かび上がるのは、民主党内小沢氏勢力封印である。
私は野田内閣が発足したときから、野田氏が、新内閣に手の込んだ爆薬を仕掛けたのだと感じていた。事実、そのように記述もしてきた。
山岡氏についてはかねてよりマルチ企業とのつながりが指摘されてきた。その内容が法に抵触するものであるのかどうかについては、私は十分な知識がない。しかし、公然と問題が指摘されるなかで山岡氏が議員活動を続けている現状を踏まえれば、法的な問題はないと考えるのが順当だろう。
しかし、その山岡氏をあえて消費者担当相に起用したところに、野田氏の意図が感じられるのだ。
これは一川氏についてもまったく同じことがあてはまる。一川氏を農水相に起用するのなら分かる。鹿野道彦氏を別の閣僚に横滑りさせればよかったはずだ。
しかし、一川氏ではＴＰＰを強引に進めることができないと考えたかも知れない。
一川氏をまったく専門性のない防衛相に起用したことの責任は一川氏にはない。人事を決めた野田氏に責任がある。
したがって、参議院が問責決議を行うなら、その対象は野田佳彦氏にならなければおかしい。適材適所でない人事を実行したのは野田氏であり、この不敵材不適所人事を行った野田氏の責任を問うべきではないのか。
一川氏や山岡氏に対する批判は、突き詰めていくと、二人の閣僚が持つ属性に照らして考えたときに、この二名が防衛相と消費者相に就任することがおかしいというものであって、必ずしもこの二名が防衛相あるいは消費者相として行った行動が問題とされているのではない。
問責決議を提出する対象は、間違いなく野田佳彦氏だ。
ところが、現実には批判の矛先は二人の閣僚に向けられている。その背後にある謀略の真の狙いは、小沢新党つぶしにあると思われる。
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