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在沖縄米海兵隊不要論
2011.12.06 Tue 14:50 :(カナダde日本語)
どういった風の吹き回しか、ここにきて、米国から在沖縄米海兵隊の不要論が出てきた。原発事故の影響か、それとも米国経済が悪化しているせいか。
在沖米海兵隊の撤退論を唱えているのは、米民主党のバーニー・フランク(Barney Frank)下院議員。米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の12月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示したそうだ。
オンラインの「フォーリン・アフェアーズ」誌を探したが、その原文は見当たらなかったので、『琉球新報』の記事を紹介させていただきたい。
普天間飛行場移設問題 「フォーリン―」誌が米外交問題評議会(CFR)でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。 フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」と指摘。シーレーン(海上交通路)防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示し、沖縄への海兵隊駐留の必要性に疑問を投げ掛けた。 また、アジアにおける米軍のプレゼンス(存在感)に関し、北朝鮮に対する抑止、台湾の安定は正当な戦略利益としたものの「考えられているほど大規模なものである必要はない」と、した。 政権交代時、鳩山政権が普天間飛行場の県外・国外移設を掲げていたことには「米政府はこれを拒絶し、結果的に日本政府は不安定化した」と指摘。ただ、米海軍第7艦隊の駐留を温存した上で、米側が普天間の県外・国外移設を受け入れていた場合、「多少の混乱は起きたかもしれないが、われわれが重大な帰結に直面することはなかっただろう」とし、日米同盟の不安定化は避けられたとの見方を示した。 フランク氏は、米政府の金融政策に強い影響力を持つ。2010年5月に超党派有志で設置した「持続可能な軍事検討作業グループ」を主導し、アジアの駐留米軍の縮小などで10年で1兆ドルの削減が可能と試算。同年7月には「沖縄に海兵隊はいらない。65年前の遺物だ」と、在沖米海兵隊不要論を展開している。
在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏
琉球新報 2011年12月6日
在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の12月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。
ウィキペディア(英語)を読んでみると、バーニー・フランク氏は、ニュージャージー出身で、マサチューセッツで選出された下院議員で、現在71歳。米国でもっとも著名なゲイの政治家。下院議員の任期が切れる2013年に引退を予定している。
米国経済が悪化している中で、10年間で1兆ドル(約78兆円)削減できたら米国にとっても喜ばしいことだろう。そもそも米国としてもこの経済危機で、危険もないのに米軍を日本に常駐させている余裕などない。又、軍事技術の進歩で、万一日本に何かあっても、米国やグアムから高速の軍用機や船ですぐに日本にたどりつけるはずだ。つまり、沖縄在沖の米海兵隊など、まさに日本の国民に迷惑をかけている上に、日本の政治を混乱させるだけで、今の世の中では無用の長物だ。
バーニー・フランク氏の発言をきっかけとして、在沖海兵隊不要論の議論が盛り上がり、米軍基地が早く沖縄から撤退してくれるといいのだが・・・・。
米海軍第7艦隊の駐留を温存するという考えは小沢氏の2年前の発言からきたものだろう。小沢氏は、日本の政治家の中で外交、防衛、経済、社会保障、税金などすべての政策に詳しく、国民の生活を最優先する政策を主張する数少ない政治家であり、それ故、多くの根強い支持者を持っているのだ。中には小沢氏が主張する霞ヶ関改革、公務員改革、記者クラブ廃止などの政策によって収入が一般国民に少しだけ近くなってしまう官僚、公務員、大企業メディア関係者などアンチ小沢派もいるが、支持者に比べれば、数の上ではそれほど多くないと思う。
投稿者コメント
ブログ記事の内容が、3タイトルに成っており、分割して投稿しました。
元記事リンク:http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3083.html
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