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順当な下落傾向をたどる野田佳彦内閣の支持率 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/233.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 12 月 05 日 12:13:20: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-c168.html
2011年12月 5日 (月)
順当な下落傾向をたどる野田佳彦内閣の支持率


 自民党、公明党が一川防衛相に対する問責決議案を参議院に上程する見通しである。決議案は賛成多数で可決される可能性が高い。また、山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相に対しても同様の措置が検討されている。
 
 一川防衛相は防衛省の田中聡沖縄防衛局長が11月28日夜の那覇市居酒屋でのオフレコ記者懇談会席上で、一川防衛相が辺野古基地建設のための環境アセスメント評価書を年内に提出すると断言しない理由について問われて暴言を吐いた。
 
 田中局長が、「(女性を)犯す前に「これから犯しますよ」と言いますか」と発言したことが報道されたのである。
 
 田中局長個人の資質、人格に問題があることは明白だが、より重要な問題の本質は、政府の基本姿勢にある。沖縄県民が辺野古移設に明確にNOの意思を表明し続けているにもかかわらず、政府は沖縄県民の総意を踏みにじる対応を続けている。
 
 自民党は名護市に予算措置をばらまくことで名護市を懐柔し、基地受け入れを強要させつつあったが、名護市民の意識が変化して、現状では名護市も基地反対の意思を明確にしている。
 
 つまり、一川防衛相個人の問題よりも、野田政権の沖縄に対する基本姿勢に重大な問題がある。前原誠司氏は一川防衛相に対して「勉強が足りない」などの暴言を吐いているが、前原氏こそ、沖縄担当相として辺野古基地建設を回避するために何の仕事もしなかった張本人である。前原氏は米国の茶坊主として辺野古移設を強行に推進したと見られており、沖縄問題で発言する資格を有しない。
 
 前原氏のような低劣な議員を政調会長の要職に起用していることにも野田佳彦氏の人事の不適切さが示されている。

 私は野田政権発足時点から、野田佳彦氏が小沢派に属する二人の閣僚人事に時限爆弾を仕掛けたのではないかと指摘してきた。
 
 一川保夫氏が防衛問題のプロフェッショナルでないことは事前に明白であった。かつて、菅直人氏が柳田稔氏を法務大臣に起用したが、就任2ヵ月余りで辞任に追い込まれた。柳田氏自身が法務行政のプロでないことを公言していたにもかかわらず、菅直人氏が不適切人事を強行して早期辞任に至ったのだ。
 
 適材適所の人事を掲げるからには、各大臣に所管の行政についての深い見識を有することが求められるのは当然だ。正確な知識と深い見識を持つ人材を各大臣に配置して初めて適材適所の人事と言える。
 
 野田佳彦氏は閣僚起用に際して、小沢派議員の配置については意図的に適材適所を外した可能性が高いと思われる。山岡賢治氏のマルチ産業との関わりはかねてより指摘されてきたことだ。マルチ企業と山岡氏との関係に法的問題があることは確認されていないが、この山岡氏をあえて消費者担当相に起用したことに、野田氏の悪意を感じたのは私だけではないと思う。
 
 一川保夫氏は農水官僚出身の議員であり、農水相であれば力を発揮したと思われる。それをまったく畑違いの防衛相に起用した。
 
 つまり、野田佳彦氏は小沢派から2名の人材を閣僚に起用したが、その2名のいずれに対しても、意図的に適材適所でない配置を行った可能性が高いのだ。
 
 二人の議員が問責決議に追い込まれることも、想定の範囲内であるとの見方を一概に否定できない。

 こうしたなかで野田内閣に対する支持率が順調に低下している。
 
 もとより信頼性の乏しいマスメディアの世論調査である。調査結果数値の信憑性は低い。しかし、数値の時系列での変化については、参考とすることができるだろう。
 
 毎日新聞12月3、4日に実施した世論調査では、野田内閣に対する支持率が38%となり、11月の前回調査から4ポイント下落した。一方、不支持率は3%ポイント上昇し34%に達し、支持と不支持が拮抗した。

 

 注目されるのは政局の焦点である消費税問題に関する調査結果だ。
 
 野田佳彦首相が強行に推進している、消費税率を2010年代半ばまでに現行の5%から10%へ段階的に引き上げる方針について「反対」が54%を占め、「賛成」が45%にとどまった。また、これに関連して消費増税法案の国会提出前に衆議院の解散・総選挙を実施することについては「賛成」が64%を占めて、「反対」の34%を大きく上回った。
 
 野田佳彦氏の消費税増税提案には正統性がまったくない。
 
 野田氏の暴走を阻止することが求められている。
 
 小沢一郎民主党元代表が、消費税増税反対の国会議員に対する署名活動を指示したのは正しい対応である。
 
 消費税が直近2度の国政選挙での最重要争点であり、いずれの国政選挙でも主権者国民が消費税増税にNOの意思を明示したことが尊重されないということはあり得ない。

 最大の問題は、財務省、そして財務省に操られる野田佳彦氏の頭の中に「国民主権」の概念が存在しないことだ。国民を下々と位置付け、下々の意向など無視して構わないとの考えがない限り、国政選挙の結果を無視して、主権者国民が否定する政策の強行実施に突き進むとの行動は生まれようがない。
 
 野田氏が公を重視して、それでもどうしても消費税増税が必要だと考えるなら、二つの行動を示すことが不可欠だ。
 
 ひとつは、解散総選挙で主権者の信を問うこと。いまひとつは、財務省の天下り利権を切ることだ。財務省の天下り利権を切ることもせず消費税増税を口にするなど、言語道断だ。消費税増税が国民にとって本当に必要不可欠であるなら、まず財務省の天下り利権を切るべきだ。

・・・・・  

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コメント
 
01. 2011年12月05日 13:06:56: yqo9b5I2o6
>ひとつは、解散総選挙で主権者の信を問うこと。いまひとつは、財務省の天下り利権を切ることだ。

天下り利権を切って、12兆円の財源を確保することは賛成だが、
解散は必要なし。

なぜなら、自民党は民主党以上に消費税引き上げに積極的であるから、
自民党政権になれば、結局、消費税が引き上げられる。
つまり、結果的には同じであるから意味がないのである。


消費税引き上げを公約する自民党:
■総裁選、政権奪還なら再選出馬=谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう(消費増税すべきだとの)主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。(2011/11/23-13:35)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
>われわれもそういう(消費増税すべきだとの)主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248


■安倍氏「消費税12%も」
自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、
消費税を2010年代半ばまでに10%まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、
「10%で足りるのか、場合によっては12%ということになっていくかもしれない」との認識を示した。
安倍氏は「(東日本大震災からの)復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、
年金、医療、介護など伸びていく社会保障(の対応)について消費税を上げる必要がある。
順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-po
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、
2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html
■「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
■消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

では、どうすればよいか。
野田首相に解散させず、
来年4月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは9月任期満了→代表選→小沢首相誕生
というシナリオ。

これがもっとも現実的かつベストなシナリオだ。


02. 2011年12月05日 14:16:24: DrfEnlxz8Y
野田は、自爆せざるを得ないであろう。
菅―野田民主政権 誰のために政治しているのか?
日本にとって好ましいとはとても思えない。
希望が見いだせない政策ばかり推し進めている。
これで日本国民が幸せ、希望が持てる国になれるのか?
否だ。
”日本の独立!”が、議題に上がってよい。
 植草氏、応援しています。

”皇国の興廃この一戦にあり、各位奮起努力せよ”(東郷平八郎)。


03. 2011年12月05日 14:51:29: 7MASsiP836
>>01

またお前の工作コピペが再開した。

解散総選挙したら、自民党が勝つってどうして決めつけるんだよ?

その可能性があるのは、あくまで今の政界枠組みのままでの話であって、

当然、選挙前に政界再編したり、合従連衡して、消費増税反対派がグループをつくって総選挙に臨むはず。

小沢派や、橋下新党、河村減税、みんなの党、国民新党、社民らが何もせず、手をこまねいているはずないじゃないか。

それより、解散前に消費増税法を通すなんて、狂気を野田らが言っている。とてもじゃないが、ぐずぐずしないで早く解散させた方がいい。

ついでにTPPも、反対派は実体を国民に周知させ、早めに民意を問うべきである。


04. 2011年12月05日 14:57:20: 7MASsiP836
ついでに、小沢有罪なら支持率1%なんてトンマを書くなよ。

小沢をキャップにして、新党結集しなきゃならないわけじゃないんだから。

有罪になれば、彼はあくまで、参謀におさまるだろう。


05. 最大多数の最大幸福 2011年12月05日 15:18:34: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM
>>03
>解散総選挙したら、自民党が勝つってどうして決めつけるんだよ?

 たしかに。

 「みんなの市民連合」(みんなの党、減税日本、大阪維新の会などなど)のような
 第三極が出来て、そこそこ議席を取り、キャスティングボードを握りそう。

 田舎では自民党がかなり勝ちそうだけど、都市部では、自民も民主も壊滅だろう。


06. 2011年12月05日 16:15:57: rWmc8odQao
「山岡氏をあえて消費者担当相に起用したことに、野田氏の悪意を感じたのは私だけではないと思う。」

たしかに野田氏も悪人でしょう。でも、こういうことを思いつく知能があるとは思えません。
やはり、勝栄二郎氏だと思います。
「はかりごと」に自分のもつ資質の全てをかけることができる人間。
人を貶める才能だけが磨きに磨かれた人間。
それは、小・中・高・大・社会人と、必要以上に長きにわたる競争社会で切磋琢磨されました。まるで「心」とか「感情」とか、他の資質は全て「ノイズだ」と言わんばかりに容赦なく捨てられ、ぬぐい去られ、競争者に純化されたのです。かわいそうに。
勝氏よ。心があるうちにコチラへ戻ってきなさい。

植草氏、がんばってください。応援しております。


07. 2011年12月06日 00:23:34: X40LJckfrb
外国人から違法献金受けている
野田、マエバラがなんで首相になれるのか
おかしいだろー

08. 2011年12月06日 00:37:29: eEdDplVwaI
年30兆円の予算では・・・

年金ゼロ、医療費本人負担10割としても・・・

国家の破たん(国やぶれ、山河あり・・・)としても・・・

「下僕民」の人件費は7割カットとなります。

今こそ、「平均寿命50歳と病気蔓延の一体改革」な日本国です。

野田パナがやらなくても、すぐにそうなる。

以上


09. 2011年12月06日 02:18:34: rWmc8odQao
森崎友紀氏
「「えー!」ですね。」
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/tera_pod/terapod20111205.mp3

韓国で大暴動中の米韓FTAの問題点。
 ●ISD条項(非関税障壁で損をした企業が相手国政府を訴えることができる。アメリカが不利なものは訴求棄却。)

 ●ラチェット条項(BSE問題など規制を緩和したら、たとえアメリカでBSEが発生しても、関税を戻せない。)

 ●(アメリカの)FTA履行法(アメリカはFTAより国内法を)

 ●未来最恵国待遇(これから韓国が第3国に有利な条件で条約を結んだら、それと同じ条件をアメリカに与えなければならない)

 ●ジェネリック医薬品はアメリカが即刻ストップできる。アメリカはメキシコで作った薬を韓国に輸出する

 ●NVC条項(否違反提訴)(韓国が完璧に条約を守っていても、とにかく儲かったら、アメリカ政府は韓国政府を訴えて、お金を得ることができる)

 ●サービス業の非設立権の認定(アメリカは韓国に事業所をもたなくても事業できて、かつ課税できず、違法行為、違反行為もできる)

トンデモナーーーーーーーイ 奴隷です。隷属化です。
これは「新自由主義」ではありません。なぜなら自由競争は否定されているからです。「新帝国主義」アメリカ人による韓国の植民地化です。


10. 2011年12月06日 07:17:08: 8wauoP7i5o

野田佳彦内閣は官僚とアメリカのパシリ(手先)〜

そうか「新自由主義」のことばにだまされている。
フェアな競争ではなく、ハンディつきの競争だね。

立ち合いは、土俵のまんなか。
土俵際で仕切っているようなもの。
もちろん、弱者日本は、相手のいいなりだ。

外国では、日本は「お人よし」と言われている。


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