http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/230.html
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広域採択制をとってきた教科書採択について文科省が、市町村ごとの採択を容認する方向を検討しているという。
沖縄・八重山での採択を巡っての「トラブル」を回避するのがねらいなのだろう。 ⇒
教科書 揺れる沖縄・八重山/「つくる会」系採択めぐり紛糾/「文科省が制度の矛盾放置」(東京新聞)
<参照>
石垣・与那国が需要冊数を頭越し報告(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-03_26846/
八重山教科書 文科省、県教委に文書 竹富町の判断求める(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184764-storytopic-238.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000813-yom-soci
教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討
読売新聞 12月5日(月)3時4分配信
文部科学省は、小中学校で使う教科書の採択を巡り、複数の市町村からなる広域地区では同じ教科書を使うことを定めた共同採択制度について、市町村ごとの単独採択を容認する方向で検討に入った。
省内の有識者会議での検討を経て、教科書無償措置法を改正したい考えだ。
地方教育行政法では、教科書採択の権限は市町村教育委員会にある。しかし、教科書無償措置法は国が教科書を無償供与する前提として、市や複数の市町村で採択地区を設定し、共同採択するよう求めている。
共同採択制度には地域の教師に教材の共同研究をしやすくさせるなどの狙いがある。採択地区は5月現在、全国で582地区あり、横浜市、さいたま市などの大都市を除き、大半は複数市町村で構成している。
最終更新:12月5日(月)3時4分
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