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2011年12月 4日 (日)
メディアの消費税増税既成事実化糾弾三つの理由
１１月１７日に開催された市民シンポジュームでは、現在日本が直面している重要問題について話をさせていただいた。
原発事故、復興政策、復興増税、消費税増税、財政再建、欧州金融危機、格差問題、エネルギー政策などの諸問題について解説をさせていただいた。
シンポジュームの模様はＡＰＦニュース社の協力を得てＵＳＴＲＥＡＭで１３４分動画配信されているので、ぜひご高覧賜りたく思う。
拙著『日本の独立−機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却−』（青志社）の動画版とも言える内容になっているので、拙著の参考資料としてご活用いただければ幸いである。
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ＵＳＴＲＥＡＭで公開されているシンポジューム１３４分動画を、
「みなと横浜みなみ区３丁目」様が
全文文字起こしして下さったので、ぜひご高覧賜りたく思う。
野田佳彦氏が社会保障と税の一体改革について、野田佳彦氏が年内に素案をまとめ、税制改正大綱を年明けにまとめる意向を示している。消費税増税の税率や時期についても明記する方針が示されている。
米・官・業利権複合体の広報部隊を担う日本のマスメディアは、財務省が主導する消費税大増税を既成事実化するための情報操作に全力をあげている。
主権者である国民は、日本財政の破綻を望んでいない。財政を破綻させないための負担の増加をやみくもに拒否する考えを有していない。
財務省はこの良心的な国民の特性を悪用して、意図的に財政不安をあおり、世紀の巨大増税を実現する千載一遇のチャンスと捉えて、財務省傀儡の野田佳彦政権に巨大増税を強行突破させようとしている。
しかし、この問題は国政の最重要問題である。したがって、日本の主権者である国民の判断を仰ぐことが絶対に必要である。これを必要でないとするなら、日本は民主主義＝国民主権の看板を下ろす必要がある。
ポピュリズムという言葉を、大衆迎合と訳す、ポピュリズムを否定する立場から提示される考えは、重要問題を国民の決定には委ねるべきでないという、大衆蔑視の考え方が根底に置かれている。
余談にはなるが、ポピュリズムそのものは、本来、大衆迎合ではなく、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場であり、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても慎重ないし消極的な立場を採る政治理念である。ところが、日本のマスメディアが、これを大衆迎合とか衆愚政治の意味で用いるために、用語法の混乱が生じている。
戦後の日本は主権在民＝国民主権の大原則を採用した。これが日本国憲法に明記されている。日本を法治国家であると認めるなら、すべての人間が、国民主権をベースに政治プロセスを考える必要がある。
国民主権が衆愚政治で良くないと思う論者がいるなら、まず、憲法改正に努力を注ぐべきである。憲法を改定して、国民主権の大原則を憲法で否定してからにしてもらいたい。
現在の日本では、憲法が国民主権を定めている。したがって、良くも悪くも、現状においては、国民の判断をベースにして重要問題を検討することが不可欠なのである。
誤解の無いように補足するが、私は国民主権の原則を守るべきだと考えている。
そのうえで、現在提示されている消費税大増税問題についての考え方を改めて整理しておきたい。現段階での消費税増税を主権者国民は、命懸けで阻止するべきである。大きな理由が三つある。
第一は、消費税問題が直近二度の国政選挙での最重要問題であったこと。その国政選挙で主権者である国民がＮＯの意思表示をしたこと。この国民の判断を踏みにじることは、民主主義そのものの否定になる。野田佳彦政権が消費税増税に進む考えを持つなら、その前に総選挙で国民の信を問うことが不可欠である。この手順を踏みにじることは許されない。
第二は、日本の財政が危機に陥っているという財務省の宣伝が間違っていることである。財務省は欧州の政府債務危機を利用して、日本の消費税大増税を強行しようとしている。そのために、これまで８９４兆円としてきた今年度末の政府債務残高が、いきなり１０００兆円を超えると言い始めた。理由は、新たに政府債務に短期債務を加えたためだ。
つまり、理屈を外して、単に国民の不安心理を煽るという、政策当局としては最低の行動を取り始めているのだ。
８９４兆円の政府長期債務残高は大きな数値だが、この中に地方債務２０１兆円、建設国債２５１兆円が含まれている。地方債務も建設国債も償還に不安がまったくない政府債務である。
問題がある政府債務は３９１兆円の赤字国債残高である。この無秩序な増加は回避するべきである。しかし、日本政府は中央政府だけで６４７兆円の政府資産を保有している。資産を考慮したバランスシートでは資産超過の状態にあり、財政危機であるというのは虚偽の情報である。
また、欧州の政府債務危機に直面している国は、すべてが経常収支赤字国である。日本は巨額の経常収支黒字を維持しており、マクロ経済、マネーフローのファンダメンタルズが南欧諸国とはまったく異なる。
直ちに消費税大増税を決定しなければならない状況にはない。
第三は、国民に負担を求める前に実行するべき官に対する無駄な支出がまったく排除されていない。公務員給与削減や国会議員定数の削減も検討されてよいが、何よりも重要なことは、官僚の天下り利権の根絶、官僚の官舎利権の根絶だ。
これに一切手を付けない現状で、消費税増税を認めるわけにはいかない。
最終的には、消費税増税を争点に必ず総選挙が行われる。その前に、主権者国民の意思をしっかりと受け止める政党が確立されなければ、主権者国民は意思を表示しようがなくなる。その意味で、年内にできるだけ大きな人数で新党を立ち上げることが不可欠である。
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