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公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。民間企業は前年同期比0.3%減の37.8万円で3年連続の減少
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/211.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 12 月 04 日 12:42:14: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu253.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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国と地方の公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。
民間企業は前年同期比0.3%減の37.8万円で3年連続の減少。

2011年12月4日 日曜日

◆橋下大阪新市長、年功給与・官民格差などに大なた 12月4日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000146-yom-pol

19日付で大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹・新市長が、年功序列や民間との格差見直しや現業職員の民間との格差是正など、市職員の給与制度の大幅改革に乗り出す構えを見せている。

 約2400億円にのぼる大阪市の人件費(2010年度普通会計決算見込み)削減を目指し、府知事時代に取り組んだ改革を市でも踏襲する方針で、労使交渉が紛糾する可能性もある。

 橋下氏は先月29日、報道陣に「給与体系はすぐに改革に着手する。府庁で1年間かけて議論した元ネタがある」と明言した。

 維新が市長選公約で掲げた給与制度改革は、〈1〉局長など幹部職員に「定額制」を導入〈2〉階級が下なのに、上の職員より高給を得ている状態の改善〈3〉現業職員の給与を民間の同職種程度に――の3本柱。うち〈1〉、〈2〉は橋下氏が府知事時代に取り組んだ内容で、年功序列ではなく、職責に応じた給与とするのが目的だ。


◆国家公務員給与引き下げ、法案成立困難 一転ゼロ回答、野党反発 12月3日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000093-san-pol

■「柔軟に」前原氏は修正案/「待った」輿石氏が横やり

 国家公務員給与を平均7.8%削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原誠司政調会長が1日の民主、自民、公明3党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、2日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。(水内茂幸)(後略)


◆冬のボーナスで明暗 民間は0.3%減 公務員は1.8%増 みずほ証券調査 11月2日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111102/biz11110215490017-n1.htm

みずほ証券は2日、全国の約3万3000社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした平成23年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。

 従業員5人以上(パート含む)の民間企業は従業員1人あたりの支給額が前年同期比0.3%減の37.8万円で3年連続の減少。減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としている。このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。

 一方で、国と地方の公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。政府が成立を目指している平成23年度の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる給与特例臨時法案については成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。

 このため、官民合計の1人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は前年同期比0.2%減の41.0万円となる見通し。

(私のコメント)


大阪ダブル選挙の結果については、日曜の報道番組でも取り上げられていますが、大阪府の知事が橋下氏に代わっただけで大赤字だった大阪府の財政は立ち直りました。その実現には橋下氏の実行力が実ったからですが、大阪で出来ることがなぜ国では出来ないのでしょうか。それは制度的なものもあるし、人材的なものが影響しています。

名古屋市長や大阪市長などは、直接選挙で選ばれるし、市議会などとの調整も小規模で一院制だからやろうと思えば出来るのでしょう。地方の赤字財政については構造的な問題もあり、東京や大阪のような大都市と過疎地域の県や市などとは事情も違います。しかし民間と公務員との給与が違いすぎては住民の納得が得られないでしょう。

12月に入ってボーナスシーズンとなりましたが、みずほ証券の調査記事でもわかるように、民間が38万円程度なのに対して、国と地方公務員の冬のボーナス支給額は倍近い76万円になると言うことです。民間はパート従業員などを含むからこれほどの差になるせいもありますが、官民格差が広がったままの状況が放置されている。バブル崩壊前はこれほどの差はなかった。

このような記事を書くと決まって、民間も賃上げすればいいと言った公務員の方の意見が投稿されますが、公務員を長いことやっていると民間企業の事が分からなくなるのでしょう。、また民間企業でも大企業と中小企業との給与格差が広がってきている。確かに一流大企業では100万円近いボーナスが出るところもありますが、公務員給与が高いのもこれらの一流大企業を比較対象にしているからだろう。

また公務員も最近はアルバイトや非正規公務員も多くなり、それらを含めれば差はだいぶ縮むだろう。だから正規の公務員と非正規の公務員との格差も問題になる。民間にしても公務員にしても中高年の正規社員が年功賃金で高給をもらっているしわ寄せを、若い非正規社員が受けている。この王に官民格差の問題もあるし世代間格差の問題も含まれている。

大阪ダブル選挙でも橋本候補は、若い人に投票を呼びかけて票を集めることに成功した。世代間格差が広がってしまったのも、若い人の投票率が非常に低くて、若い人の政治への関心が低いからでしょうが、投票を棄権したところで何の効果も無い。政治への無関心が若い人の就職難や低賃金に繋がっているのですが、橋下氏は若い人に投票を呼びかけて票の掘り起こしに成功した。

民主党にしても自民党にしても年齢が若い議員もいますが、若いだけで党内ではまるで子ども扱いで、何とかチルドレンと呼ばれている。これでは若い有権者の意見が通りにくくなり、若年労働者の非正規化が進んだ。一流大企業でも派遣労働者の割合が高くなり賃金水準は低下してその分が企業の利益になっている。

このような歪を正すのが政治なのですが、どうしても労働組合や経団連などの声ばかりが政権に届いて、政策に反映されてしまう。国家公務員の給与カット7,8%の法案も労組系議員によって潰されると言うニュースも報道されている。そもそも非正規労働者には労働組合もないし、彼らの意見を反映する議員もいない。そのような若い有権者に投票させるような候補がおらず橋下大阪新市長は投票率を17%も引き上げた。

自民党も民主党も既成政党であり、若い有権者の票の掘り起こしに失敗している。党幹部は老害で汚染され、若手の幹部も二世議員が多い。これでは官民の給与格差の是正などできるわけがない。もしかしたら橋下新市長にもスキャンダルの罠が仕掛けられるかもしれない。前横浜市長中田宏氏もスキャンダルの罠が仕掛けられましたが、いずれも裁判で無罪となりマスコミは真相を報道しない。


政治家の殺し方 中田宏:著
http://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%AE%BA%E3%81%97%E6%96%B9-%E4%B8%AD%E7%94%B0-%E5%AE%8F/dp/4344020855

◆政治家の殺し方 中田宏:著 カスタマーレビューより
http://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%AE%BA%E3%81%97%E6%96%B9-%E4%B8%AD%E7%94%B0-%E5%AE%8F/dp/4344020855

◆必死に家族のために働いているつもりだが、私に限らず普通の労働者なら程度の差はあれど皆そうだろうと思っていた。
ところが、この本を読んでその認識は的はずれだということがわかった。

特に公務員の実態の酷さに憤慨した。
退職の前日に昇給して退職金を増額する。細かいところでは、役所では特別手当というものが当時55種類あり、例えば住民票を発行する戸籍課窓口の職員が発行手続きをするだけで「登録事務従事手当」をもらっているという、羨ましい限りの第二のお給料があるのだ。横浜から東京へ行くだけでも出張手当が出ているという。
真面目に仕事をしているのがバカらしくなる。

その見直しだけでも29億円もの経費削減ができた。このようなさまざまな改革をした中田宏・前横浜市長だが、賞賛をうけるどころか、ねつ造記事の餌食になっていた。いったい、日本はどうなっているんだ?

横浜市の例はほんの氷山の一角なのだろう。自分が住んでいる地域でもこのようなことが行われているのかと思うと、怒りがおさまらない。

この本を読んで世の中の実態を知った。
こんなおかしな社会が続かないことを願うばかりだ。

◆それにしても、橋下バッシングは凄かった!
そのからくりが、この本でよくわかる。

大阪の橋下さんが知事を辞任した頃からあらゆる週刊誌、月刊紙が
出自や血脈について口汚く書いたり、ハシズムなる造語で攻撃した。
テレビでは、毎日放送のちちんぷいぷいが酷かったが
ここは平松さん出身のテレビ局だ。

マスコミも酷いがこうしたネタをマスコミに持ち込む反橋下派の
人間がいる事は確実だ。

この本を読んでいなければ、こうしたバッシング報道を見る目は
養われなかった。

中田さんも橋下さんもやればやるだけ叩かれる。
何もやらない政治家は叩かれる事もなく、高給を貰えて幸せなのだ。

 

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コメント
 
01. 地には平和を 2011年12月04日 13:17:36: inzCOfyMQ6IpM : Seni0xKm2s
矛先を間違っているでしょう。民間の給料が安いのは民間の労働組合が弱かったり市場原理主義の論理に労働者の多くが洗脳されているからです。給料を上げたら会社がつぶれるとかですね。ここを何とかしなければならないのに公務員の給料を下げて民間レベルに落として溜飲を下げるなんて味方につけるべき人々を敵に回す事であり資本家の思うつぼですよ。公務員労組には民間の労働条件改善の闘争にも取り組むべきだと要求すべきでしょう。それをしないから下に合わせろというファシストの論理に対抗できないんだと。因みに私は公務員ではなく生協職員です。給料は安いですから上げて欲しいと思っています。公務員の給料を下げても民間の給料UPにつながりませんよ。かえって景気を悪化させてますます給料が減りますよ。自分で自分の首をしめるような事をやめましょう。って言うかTORAさんは別に労働者の味方では無いのでは?

02. 乃依 2011年12月04日 13:42:36: YTmYN2QYOSlOI : 18AUW9ziA6
>>01

同意します。
貴殿のような立場の人間が、この掲示板
に必要だと思っていた。

私は、せいぜい身内(関係者)から評価を得られない
きわめて内向きな傾向で人生を送ってきたので、
貴殿のあり方(外向的でかつ、説明すれば、当時の「常識」
ではなかったが、事実に近い説に、耳を貸してくださった。)
は、すばらしいと思っていた。


03. 2011年12月04日 14:01:18: KTkjEEhVZx
>公務員の給料を下げても民間の給料UPにつながりませんよ。かえって景気を悪化させてますます給料が減りますよ。

それはやり多々次第でしょうね。
増税を決めてそれから公務員給料カットしても
誰にも何の恩恵もないのは確かです。
また米国債や戦闘機を買うんでは意味ないです。
それなら日本人の公務員の給料にした方がまし。
しかし公務員がただ得してひたすら貯蓄されからかないません。


04. 地には平和を 2011年12月04日 14:02:53: inzCOfyMQ6IpM : Seni0xKm2s
02. 乃依さん ありがとうございます。公務員の待遇の良さに対する妬みを利用して公務員をバッシングさせるというファシズムが橋下によって行われているのです。これは私が思い起こす限り国鉄民営化の為の「親方日の丸」批判から一貫して行われている下っ端の公務員に対するバッシングに国民を動員して労働者階級を分断するという資本家の策動だと把握しております。

05. 地には平和を 2011年12月04日 14:11:30: inzCOfyMQ6IpM : Seni0xKm2s
>>03さん

>>公務員の給料を下げても民間の給料UPにつながりませんよ。かえって景気を悪化させてますます給料が減りますよ。

>それはやり多々次第でしょうね。

公務員の給料を下げるのではなく国債を発行して財政出動をする方が必要でしょう。財政再建よりも景気浮揚の方を優先させるべきです。

京大の藤井聡教授のご意見が参考になります。

11/27藤井聡ミニ講演会「なぜTPP参加など論外なのか」
http://www.ustream.tv/recorded/18774838

>増税を決めてそれから公務員給料カットしても
>誰にも何の恩恵もないのは確かです。

この不景気に増税など自殺行為です。
やるなら金持ちに対する増税しかありません。
公務員とかそんな下々の者の給料を減らしてもたかが知れてます。
そういう誤誘導をするのがファシスト橋下の仕事なんです。

>また米国債や戦闘機を買うんでは意味ないです。
>それなら日本人の公務員の給料にした方がまし。
>しかし公務員がただ得してひたすら貯蓄されからかないません。

公務員が貯蓄するとしたら将来に対する不安があるからでしょ?
TPPなんかその最たるものです。


06. 一隅より 2011年12月04日 14:52:27: PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA
「地には平和を」さん、乃依さん

>公務員の給料を下げて民間レベルに落として溜飲を下げるなんて味方につけるべき人々を敵に回す事であり資本家の思うつぼですよ。

この趣旨には賛成です。
しかし他方で、統計の数字には差がありすぎるし、それをおかしいと感じている声が多いのも事実です。

ここはやはり、「公務員」と一律に論じることがいけないのではないでしょうか。
国にせよ地方にせよ高級官僚(ヘンな言葉だ。幹部公務員)と、いわば「ヒラ」の一般公務員、それとTORAさんの指摘する「非正規公務員」とは、分けて考えるべきでしょう。

高級官僚(幹部公務員)
 =給与は形式的には議会が決めるとはいえ、実質的には既得の仕組みに乗っかって、自分たちで決めている層。自分たちだけでは目立つので、「一般(ヒラ)」の公務員の給料も上げておく。

一般公務員
 =上の、高級官僚のおかげで自分たちの給料も引き上げられている。それがよいか悪いかは別問題。しかしながら戦後の貧しかった時期から高度成長期を経て、現在の給与体系に至っていることは事実。
 この事実にたいして、また次の「非正規公務員」の人たちの存在にたいして、自分たちがこれからどう振舞うかは、この一般公務員の人たちひとりひとりの考えかたにかかっている。

非正規公務員
 =上の、一般公務員を上げておかないと自分たちの取り分も上げられないという幹部公務員(および議員・首長ら)のやりかたの恩恵にあずからない人たち。


07. 地には平和を 2011年12月04日 15:03:06: inzCOfyMQ6IpM : Seni0xKm2s
>06. 一隅よりさんへ

高級官僚の給料を下げるということよりも景気対策をする方が優先ではないかと思うんですね。給料なんて知れてますて。そんな事に対する嫉妬心を扇動するようなファシストのやり方に反対です。


08. 2011年12月04日 16:04:48: eOUO48i1Uo
給与を下げられて困るサラリーマンの代表は、住宅ローンを抱えている人だと思います。買った時より住宅は安くなり、売って賃貸に済むにしても債務超過になるかもしれないこのご時世、給与からローンを払い続けるのが一番マシな自衛策とわかっていても、子供が大きくなり費用もかかる中、給与カットは、官民関係なく堪えて当然です。貯金を取崩してやりくりしているところもあると思います。収入を減らしてみな横に習えではいづれ行き詰まる人が多数出てきますよ。民主党は、以前、最低賃金を1000円にする案を出していました。それを実行しないのですか。
そうでなければ、亀井さんの好きなモラトリアムで、住宅ローンの2割引きくらいやらないと景気は良くならんでしょう。

09. 2011年12月04日 22:33:51: hnNVZcw8Js
初期の独ファシズム(ナチズム)は、資本(金融)と官僚の支配する閉塞した社会に対し抗議する国家社会主義として伸長しました。小泉・竹中氏により形成された日本の政治経済の今日的状況に対する国民の不信と似たところがあります。
ドイツ悲劇を繰り返さないためにその根源、すなわち市場原理主義を絶つことに賛成します。しかし、民主党は「国民の生活が第一」と言いながら、これまでに政権が推し進めてきたことは、自民党以上に官僚(と米国)依存の市場原理主義の徹底と、その結果としての格差を容認する社会のような気がします。ここに大阪府民・市民の方々が素直に反応されたのではないでしょうか?
既存政党、恵まれた公務員(特に高級官僚)、財界、労働組合、マスコミの既得権を有する方々の既得権を剝すことは必然の流れと思います。その中で極端な民族主義と全体主義を抑え、景気回復で共生できる社会の実現が必要と思います。国家・自治体の舵取りが難しくかつ重要な時代局面にさしかかっていると思います。
--民間のIT技術者より(ハシズムをファシズムと読替えての感想)

10. 2011年12月04日 23:10:47: eEdDplVwaI
だから・・・公務員(「下僕民」)の人件費は7割減で良いと云います。

以上


11. 一隅より 2011年12月04日 23:19:07: PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA
>>07 「地には平和を」さん

>高級官僚の給料を下げるということよりも景気対策をする方が優先ではないかと思うんですね。給料なんて知れてますて。

もちろんです。公務員の給料、それどころか国会議員の歳費だって、そんなものタカが知れてます。

でも、そのような怨嗟(ネタミ?)の声を生み出すほどの既得の「仕組み」が問題であり、その仕組みに自分たちは決して組み入れられることのない多くの人たちの存在が問題なのです。

考えても見てください。
日給月給で、有給休暇など有名無実、そんなこと口にしただけで笑われてしまうような、中小企業で働く人たち。

それなのに、かつては「週休二日、まず公務員と大手企業から」(次第に全国へ)、今なら「男性も育児休暇、これもまず大手から」、と言われていますが、実情はどうでしょうか。そのペースで間に合いますか。

そのような「改良」のペースでは間に合わないほどに、「何だか苦しい」、もっと何かを変えて欲しい、という声が広がっているのではないでしょうか。
それが、「大衆ファシズム」とかいわれる傾向を生み出してしまっているのではないでしょうか。
(若い人の「結婚率」低下などを念頭に考えています。もし本当に「ファシズム」に至るなら、それはまた要注意ですが。)


みんな今、「何だか不当に苦しい、息苦しい」、不当に苦しめられている、と感じているのです。

働く権利が尊重されていないのだ、
あるいは、生活する権利が、生きる権利が尊重されていないのだ、
とみんな感じているのではないでしょうか。

(>公務員の給料を下げるのではなく国債を発行して財政出動・・・。財政再建よりも景気浮揚の方を優先・・・はまた全く別の問題です。)


少し古いニュースですが。
 ↓
「製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意 (読売オンライン 2011年11月15日11時15分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00381.htm

 政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明3党が両規定の削除で大筋合意したことが15日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。

 ・・・民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。」

(「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策」とは何でしょうか。)


12. 2011年12月05日 00:24:32: 3OT4PI810Q

公務員が給与のみならず多くの点で民間に比較して好待遇であることは論を待たないことである。

あまりに民間のことをご存じない同輩が多い。

公務員の皆さん方は、今、税金から支給されている給与を自らの働きで稼げ、と言われてどのようにすればそれが実現できるか想像できますか。

民間では、実際そうして自らの給与分は自らで稼がないことには成り立っていかないのだと言うことを理解すべきと思う。


13. 乃依 2011年12月05日 02:49:04: YTmYN2QYOSlOI : FM9quYEZMw
給料は差し上げるから、
市民のために尽くせ
といいたい。

いくら、多少の給料カットが為されても、
その姿勢がなければ全く駄目で、
そもそも解雇されても仕方がない。

ただし、橋下氏は、本当に市民に尽くそうとしているのか。
新自由主義、NWOに尽くそうとしているのではないのか。
そこが論点だ。


14. 乃依 2011年12月05日 02:53:17: YTmYN2QYOSlOI : FM9quYEZMw
>>13
給料(給与)とは、
行政の職員、特別職の両方におけるものをさす。

15. 2011年12月05日 10:39:16: 1lsPHmnEts
公務員の賃金でもっともおかしいと感じるのは、
現業に携わる職員給与である。
 民間の同業種と比較すると倍以上の報酬を受け取っているケースもあり
そこだけは早急に見直すべきだ。
 

16. 2011年12月05日 11:07:51: Saa5ag02eE
公務員というのは、ほんまに、外の世界を知らなすぎる、一週間に一回くらい安酒場にいって民間人と飲んでみろ、赤字の役所が給料、人員削減あたりまえやろ!この板みてると、くるしんでる民間人が世間に甘えてるように思うとるんやな。毎日公僕どうしで飲んで、俺ら、なんのリスクもなく高給貰うのがあたりまえやと話ししとるんか?

17. 2012年1月17日 02:12:23 : VFKwbFQ0P
公務員の人件費は、2002年(小泉政権)を境に年々下がり続けているが、財政赤字は縮小するどころか拡大し続けている。その要因の一つに、公務員の人件費を削減するということは、(財政支出を抑え)デフレスパイラルを加速させる働きがあるからだ。

そのことは民間の平均給与にも影響し、格差は拡大、その結果 さらなる財政赤字の拡大を招く。つまり、一般大衆の利益とは何一つならない。これは、小泉改革の結果起きたことと全く同じである。

というのに、橋下を支持する大衆の多いこと。構造改革だの自民党をぶっつぶせだの、いい歳した大人達が ワンフレーズポリティクスの詭弁の前に、いとも簡単に踊らされている。脳ミソがついてないのか?救いようがないバカ達だ


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