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無意識につかう“プロパガンダ”について 日本のマスメディアに当て嵌めて
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6f9cfc97d8bf3aba28fbe61b51928dc3
2011年12月04日 世相を斬る あいば達也
今日は以下のような記事がマスメディアのネット記事で目についた。野田佳彦が、どのような心境で国難に対応する為に“捨て石”になりたいのか、皆目見当もつかない筆者だが、野田は国家国民の為に“捨て石に”なるらしい。当然、国家国民の為であるなら、民主党など如何様になろうとも、知ったことではない、と云う救世主並の決意なのであろう。ありがたいお話と云うか御決意である。
TPP、消費税増税、辺野古基地建設の3点セットが国家国民の為だと信じているのだから、野田君は野垂れ死にしても本望だろう。しかし、この3点セットによって、実害を蒙るであろう国民の立つ瀬は、如何様に取り計らってくれるのだろう。彼の捨て石戦術が一部でも実りあるものになった時、野田君は当然内閣総理大臣ではなくなっているだろうから、腹でも掻っ捌いて国民に懺悔してくれるのか？いや〜、野田君の懺悔で実害が救われることもないわけだから、此処は、野田君が何も出来ずに総理の座を降りるような乱暴狼藉を行うしかないのだろう。
一川防衛大臣の問責問題だが、彼に問題が多少あるとしても、今起爆剤となっている、防衛省局長の“犯す前発言”で大臣更迭。一見責任の所在を明確にすると云う理屈はあるのだが、チョイと待ってくれ、の感じもある。なぜなら、各省庁が、自分らの省益に反する大臣は、局長クラスが意図的に問題発言をすることで、誰でも更迭する事が可能ということになる。つまり、役人による政治家・政権のコントロールが可能と云う重大な問題が内在している事に充分留意するべき、と語るジャーナリストが居ないのは、鈍感社会とか幼児化が蔓延していると云う事だろう。鈍感や幼児化社会を構成する上で、プロパガンダと云う大衆誘導手法は看過できないもののようだ。
そう云う意味で、今日は敢えて、基本的話題をほじくり出した。プロパガンダについてだ。筆者なども、常識的概念となっていると思い込んで、日常的に駆使する言葉だが、少々確認しておく方が良いのかな、と思った次第。特に、内閣府調査を、なぜ今発表しなければならないのか？このことから、洗脳、大本営発表を考えるきっかけになればと思いたった。教養深い人々には“釈迦に説法”は承知の上である。
≪ 米国に親しみ、最高82％＝「トモダチ作戦」好感−内閣府調査
内閣府が3日発表した「外交に関する世論調査」によると、米国に「親しみを感じる」と答えた人は、「どちらかというと感じる」を合わせて82.0％となった。昨年の前回調査と比べ2.1ポイント増で、1978年の調査開始以来最高。政府は「東日本大震災の際の米軍の『トモダチ作戦』を通じ、多くの国民が日米関係に特別な絆があると感じたのではないか」（外務省）としている。 調査は9月29日から10月16日まで全国の成人男女3000人を対象に実施。有効回収率は63.7％だった。 米国に「親しみを感じない」は6.4％（前回比0.2ポイント減）、「どちらかというと感じない」は 9.1％（同2.7ポイント減）で、合わせると15.5％（同2.9ポイント減）だった。≫（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120300207
■プロパガンダ ≪ プロパガンダ (propaganda) は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為である。通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、カトリック教会の布教聖省 (Congregatio de Propaganda Fide) の名称である。ラテン語の propagare（繁殖させる）に由来する。
★概念
利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体など）、中でも国民が支持しているということが権力の正当性であると主張する各種政体の国家において国民の支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。本来の意味でのプロパガンダはこうしたものであるが、政治的目的を達成するためのプロパガンダは封建主義を否定・抑制する国民国家の台頭が見られ始めた20世紀初頭より多く用いられてきた。ソビエト連邦やナチス政権下のドイツ、アメリカなどの国策プロパガンダは大規模かつインパクトの強いものであったことで、プロパガンダの代表例として語られることが多い。そのためプロパガンダという言葉を国策宣伝に限定したり、虚偽や誇張といったネガティブなイメージを持って使用されることも多 い。
★プロパガンダ技術の種類
1. レッテル貼り - 攻撃対象となる人や集団、国、民族にネガティブなイメージを押し付ける（恐怖に訴える論証）。
2. 華麗な言葉による普遍化 - 対象となる人物や集団に、多くの人が普遍的価値を認めているような価値と認知度を植え付ける。
3. 転移 - 多くの人が認めやすい権威を 味方につける事で、自らの考えを正当化する試み。
4. 証言利用 - 「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自らの主張に説得性を高めようとする（権威に訴える論証）。 5. 平凡化 - コミュニケーションの送り手が受け手と同じような立場にあると思わせ、親近感を持たせようとする。
6. カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。
7. バンドワゴン - その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証） J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を 受けやすくなることを利用し、欲望を喚起した上、その欲望を満足させ得るものは自分だけであることを暗示する方法をとる。 またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている。
★国家運営におけるプロパガンダの歴史
国家による大規模なプロパガンダの宣伝手法は、ロシア革命直後のソ連で 急速に発達した。 レーニンは論文で プロパガンダは「教育を受けた人に教義を吹き込むために歴史と科学の論法を筋道だてて使うこと」と、扇動を「教育を受けていない人の不平不満を利用するための宣伝するもの」と定義した。レーニンは宣伝と扇動を政治闘争に不可欠なものとし、「宣伝扇動」(agitprop)という名でそれを表した。このレー ニンの理論に基づき、ソビエト共産党をはじめとする共産陣営はかつて無い規模の宣伝活動を行った。そのためソ連は「世界初の宣伝国家」とも呼ばれる。 1930年代にドイツの政権を握った国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）は、政権を握る前から宣伝を重視し、ヨーゼフ・ゲッベルスが創刊した「デア・アングリフ」紙や、フェルキッシャー・ベオバハター紙による激しい言論活動を行った。また膨大な量のビラやポスターを貼る手法や、突撃隊の行進などはナチス党が上り調子の政党であると国民に強く印象づけた。ナチス党が政権を握ると、指導者であるアドルフ・ヒトラーは特にプロパガンダを重視し、ゲッベルスを大臣とする国民啓蒙・宣伝省を設置した。宣伝省は放送、出版、絵画、彫刻、映画、歌、オリンピックといったあらゆるものをプロパガンダに用い、ナチス党に よるドイツとその勢力圏における独裁体制を維持し続けることに貢献した。第二次世界大戦中は国家の総動員態勢を維持するために、日本やドイツ、イタリアなどの枢軸国、イギリスやアメリカ、ソ連などの連合国を問わず、戦争参加国でプロパガンダは特に重視された。終戦後は東西両陣営の冷戦が 始まり、両陣営はプロパガンダを通して冷たい戦争を戦った。特に宇宙開発競争は、陣営の優秀さを喧伝する代表的なものである。 2000年代に大韓民国は『中国と日本の歴史歪曲に対処して韓国を世界に広報する』などと称した活動を行っているVANKなどに大統領命令で支援を行っている。
★国策プロパガンダ
宗教組織や企業、政党などの組織に比べて、強大な権力を持つ国家によるプロパガンダは規模や影響が大規模なものとなる。国策プロパガンダの手法の多くはナチス体制下のドイツ、大東亜戦争直前・戦中の日本、太平洋戦争直前・戦中のアメリカ合衆国、革命下のロシアやその後のアメリカ合衆国、ソビエト連邦、中華人民共和国など全体主義・社会主義の国などで発達した。これらの国では情報活動が国家によって統制・管理されるため、国家による国内に対するプロパガンダは効率的で大規模なものとなる。どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、社会主義国家やファシズム国家、開発独裁国家など、情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。 また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じ事が起こる。 こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、他の情報によって情報の精度を判断することが困難である。 さらに、こうした国家では教育とプロパガンダが表裏一体となる場合がしばしば見られる。初等教育の頃から国民に対して政府や支配政党への支持、ナショナリズム、国家防衛の思想などを擦り込むことにより、国策プロパガンダの威力は絶大なものとなる。しかし、こうした国家では情報を統制すればするほど、また国内向けのプロパガンダが効果を発揮すればするほど、自由な報道が保障されている外国のメディアからは疑惑の目で見られ、そのプロパガンダが外国ではまったく信用されない、という背理現象もおこりうる。また、国家のプロパガンダは国家、政府機関、政党などが直接手がけるとは限らない。民間団体や民間企業、個人が自主的、受動的、または無意識に行う例もある。
★使用されるメディア・媒体
プロパガンダには様々なメディア・媒体が利用されるが、マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要として最も重要視されている。権威主義的国家では、マスメディア（インターネットメディアを含む）に対する様々な統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。自由主義国家では利益関係はさらに複雑なものがあり、体制からの圧力だけではなく、私企業・外国・政党・団体の影響を受け、自主的にプロパガンダを行うこともある。また、新聞社や雑誌社、テレビ局のスタッフ等の個人的信条が影響を与えることがある。
★新聞報道・出版の手法
言論統制により新聞や 書籍でもプロパガンダ的手法がとられる場合がある。第二次世界大戦中の日本の朝日新聞やイギリスのタイムズ紙などが行った例では、記事の構成や社説などを操作し、対象への印象を悪化させたり、好ましい印象を与えたりする。1958年に は戦争翼賛の反省から反権力となった朝日・毎日・読売に対抗するため、経営が傾いた「産経時事」へ財界が財政援助を行ない、その代償として「産経新聞」に方針転換させた。国家が書籍を検閲し、発禁処分等を行うことで反対意見を封殺することもある。ナチス政権下のドイツの焚書が代表的である。内外を問わず白書、各種政党機関紙や団体の宣伝冊子、国営新聞や政党新聞はその政党の主張に則った報道を行うが、民間の新聞でもその新聞社の思想的背景や株主や広告主などの資金源、または個人的信条からプロパガンダとなる報道を行うこともある。アメリカでは新聞社も、立場が保守とリベラルに分かれることが許容されており、またそれが当然視されている。また、政府のみならず企業によっても、意図的な言葉や単語の言い換え、使い換えも行われる。たとえば、第二次世界大戦後のドイツにおいては、ナチス党が自由選挙によって（つまりドイツ人の意志として）選ばれたにもかかわらず、「ナチス政権下において行われたことはナチス党とその関係者のみが行ったこ とで、ドイツ人の総意として行われたわけではない。つまり、近隣諸国やユダヤ人のみならず、ナチス党政権下のドイツ人もまた被害者である」という理論のすり替えがなされ、それを象徴する言葉として、「ナチス・ドイツ」という造語が「ドイツ」という国家と切り離されて使われ、結果的にこの理論を手助けすることとなっている。
また、全日空機高知空港胴体着陸事故においては、事故の原因が全日空にあるのか、それとも製造会社のボンバルディア社にあるのかがまだ判らない事故直後にもかかわらず、マスコミ報道における見出し上では「全日空機胴体着陸」ではなく、「ボンバルディア機胴体着陸」と表記されることが多かった（日本では過去の国内における航空事故でこの様に航空会社の社名が見出しに表われないケースはほぼ皆無であり、通常は航空機事故の場合の表記は主として「航空会社（+便名）」が見出しに来るか、「航空会社名+機種名」が見出しに来る）。さらに、事故発生当初より全日空の首脳部が、「（子会社 の）エアーセントラル運航」であることを強調していたこともあり、莫大な広告費（＝広告主という立場）を背景にした企業のメディアに対する圧力による事故報道の意図的な誘導ではないかと指摘されている。≫（ウィキペディア抜粋）
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