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(回答先: 検審事務局に再々突撃!「情報開示は検討中なので 3週間延期」は了承しない!インチキ審査員選定ソフトはなんと最高裁の発注だ 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 02 日 02:23:19)
検察審査員は昔から、常時必ずしも全員は無作為に選ばれていなかった。なぜなら、事務遂行上そのほうがスムーズに業務が運ぶし、そうすることが可能な「システムの穴」が用意されていたから。検察審査会が「お流れ」になるのを防止するために「いつでも確実に出席してくれる審査員」が、審査会事務局とすれば必要だった。そのためには選管で「無作為に選ばれた」候補者では役不足だから、何人かを取り替えて検察審査会に臨んでいたのだ、たぶん。
その裏システムが、今回の「起訴議決」でも有効に働いた、それだけのことだ。計算外だったのは第5検察審査会が穿られることによって、他の164箇所の審査会すべての議決に疑惑が及びかねないことだ。そして疑惑は過去の議決にまでさかのぼる。これは何としても防ぎたいだろうから、必死になって防戦したのだ。それを許してきた最高裁判所の「責任問題」にまで及びかねないし。
司法が完全崩壊するのを見ることは立法・行政機関とて二の足を踏むから、追及が深まらないのだろう。ある意味、無法国家になってしまうのだから。結局、核心の部分には誰も手が出せないのだ。「統治する側」の論理ではそうかもしれないが、一般市民の論理からすればあくまで「おかしいものは、おかしい!」のだ。
市民の論理「おかしい」が間違っているというのなら、間違っているという根拠を示せば疑問は氷解するのに、開示を拒んだり小出しにしたりするからいっそう深まるのだ。第5検察審査会が公明正大に審査を行なったことを証明すれば、ほかの議決にまで追及の手は及ばないと思うけど。逆に逃げ回れば、上述の疑惑はいつまでもくすぶることになる。
とは言っても、最高裁判所+検察に立ち向かえる国会議員はほとんどいないだろう。失脚させられる恐怖を考えたら。マスコミ対策のように「相手にしない」だけでは防御不可能なのだし。
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