14. 消費税増税反対 2012年1月01日 16:35:37
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○消費税増税しないと社会保障が維持できない ギリシャのように破綻すると言っている政治家へ消費税増税反対です。 消費税0%でいいです。 変わりに 法人税増税 40% 輸出の戻り減税廃止をしましょう。 独立行政法人を廃止して、必要なものは公務員にしましょう。 不要なものは廃止です。 そして特別会計をなくして会計を一本化し、本当の歳入を知りたいです。 赤字国債が償還できるまで、公務員の退職金支給は凍結、賞与も無し 国民の上位20%(富裕層)を除く80%の平均月収(賞与除く)を計算し、 公務員の月給をその平均年収の80%以下になるようにしてください。 その上で、不必要な公共事業もすべて廃止してください。 これでもまだ、赤字国債の発行が必要なら、10年程度の間、ある程度の社会保障 現世代の年金の支給、国民(社会)健康保険の自己負担割合の増加など、 社会保障の削減をしてください。年齢が30歳以下の自己負担割合のみ1割にして、 年齢が30歳以上の医療費がかかり始める歳の自己負担割合を6割にするなどすると、 社会保障費はおおきく削減できるでしょう。少子化歳策にもなります。あまり行いたくない方法ですが若い人たちへ負担を残さない為にはやむ終えないでしょう。 これでも赤字国債の発行が必要な場合は、各邦銀、ゆうちょに国債償還の先送りの提案と利払いの免除、国債の削減をお願いしましょう。 断られたら、年あたり30兆円ずつほど円を発行して、国債の償還に当てます。 その程度のことをしても、 為替は急激な円安にはなりません。ドル円で100円までいくことはないでしょう。 万が一、経済に悪影響なほど急激に円安(ドル円 200円)が進んだら、現在特別会計で死に金になっている外貨建ての資金130兆円を円に戻しましょう。 これで財政再建できないなら破綻しましょう。計画的に行えば破綻もよいものです。 ○政治はお金がかかる、お金(政治献金)が必要と言っている政治家へ 政治献金一切禁止 政党交付金廃止 その他政治家への一切の援助金廃止 比例代表、小選挙区を廃止し、全国一括投票化 インターネットによる選挙活動の自由化 立候補の最低年齢を20歳にする 選挙に立候補する政治家の履歴、選挙当選の際の公約、今後のプランなどを 無料で掲載できるサイトを作りましょう。「政治、選挙、投票、衆議院、参議院、候補」等のビッグワードでgoogle,yahooの検索広告に乗るようにしましょう。 公共広告機構のCMでそのサイトのことを大々的に宣伝しましょう、「パソコンの無い人は市役所に行けばパソコンがあって、オペレーターが操作を教えてくれるよ」。とCMしましょう。YAHOOのトップページの右に出る公告にも乗るようにしましょう。 各市役所にパソコン数台とインターネットとパソコンオペレーターを配置して パソコンのわからない高齢者にもパソコンで各候補の情報が知れるようにしましょう。 全部行っても 政党交付金の30%程度(2011年の額を元に)のお金(年120億円)くらいでできるのではないかと思います。 すべての政治献金を廃止されたら誰も政治家にならないというなら、私が立候補します。上記で提案した選挙に立候補する為のサイトに登録するだけで、他に選挙活動はしないので、お金もかかりませんし、すばらしい収入じゃないですか。公約は実現できなくてもなにも責任もとわれないですし。 国会議員の推定年収:2,896万円 推定平均年収:2895.9万円 推定月収:188.7万円※ 平均ボーナス額:632万円※ 分類1:国家公務員 分類2:特別職 こんなにお金もらえるのですから私は相当がんばりますよ。 選挙もわかりやすくなると思います。 政党というシステムがなくなるので、「私は消費税増税反対なんだが政府のほかの奴が賛成なのでやむ終えず」みたいな話がなくなります。 ○インターネットによる選挙活動の自由化をするとお金と知名度のある人間が優位になると言っている政治家へ 現在の選挙はお金が無いと選挙活動ができません。 政治献金すべてを廃止すれば、国会議員の推定年収を大幅に上回るような選挙活動はできなくなるので、お金はかからなくなると思います。 逆に何かの目的があって赤字覚悟で大々的に選挙活動を行う政治家がいても、 立候補できる年齢を20歳に下げることにより、立候補者を増加させますので、政策の中身がない、企業の特別顧問などの立場にあり、法人税の減税ばかり考えているような、政治家は当選できないと思います。 ○若い人は政治に興味を持たない、政治に参加しようとしない、票を入れないという人へ 選挙投票権を12歳(中学生以上)にしましょう。 子供のころから自分が1票入れるということになれると政治への興味が深まり、将来の政治への興味や、投票率が上がります。子供なので、「春休み、夏休み、冬休みを倍に、秋休みも追加」とか、「若手芸人選挙立候補」みたいな子供じみた政策の候補者に投票するかもしれませんが、投票権全体の8%なので、それほど激しい影響は与えません。高校生、大学生にもなれば、経済に関する知性も高まり、就職活動も行うのでいるので、そういった投票は減るでしょう」 子供には判断力がないという人がいますが、それでは知的障害者の人は選挙権は剥奪したほうがよいのでしょうか。中学生ともなれば、それなりの判断力があります。 ○若い人たちへ負担を残さない為に消費税を増税といっている人へ 消費税を増税して赤字国債の発行を抑えるためには1% 2兆円で換算して32%だそうです。消費税が増えれば使えるお金が減るので、1%で2兆円ではなくなるでしょう。40%〜50%ぐらいにしなければ、赤字国債の発行をまかなうことはできないでしょう。 また、消費税というのは、実は若くて所得の低い子持ちの人たちへの負担が重い税金です。たとえば、家を持っていない人は新築住宅には消費税(1000万円なら消費税10%で100万円)がかかります。 白物家電も一式(100万円なら消費税10%で10万円)買い揃えるので消費税がかかります。 車を買うにはKでも100万円(消費税10%で10万円) 子供がいればいるだけ、その分の消費が増えるのでその分が増えます。 子供1人を成人させるのにかかるお金は2000万円といわれています。 消費税10%なら 200万円の負担です。 ちなみに消費税はすべての売買にかかります。 小麦粉の製造業者->パンの製造業者->コンビニの販売業者->消費者 という場合、3回消費税がかかります。 消費税が40%から50%になるということはおそらく商売が成り立たないため、 商業活動はできなくなるでしょう。 これは国家破綻よりひどい状態です。 やはり、若い人たちへ負担を残したくなければ破綻するのよいとおもいます。 計画的に破綻すれば、一時的な混乱ですむとおもいます。 ○消費税とは関係ないですが、個人的に行いたい政策 社会健康保険料、雇用保険料の個人負担50% 会社負担 50%の廃止 派遣社員をモデルにしてみます。 派遣社員の給与は (派遣先会社の支払額 -( 派遣会社の利益 + 個人が負担する雇用保険、社会健康保険料 + 会社が負担する雇用保険、社会健康保険料 + 交通費)) となります。形上、社会健康保険料と雇用保険料の半分を会社が負担しているということになっていますが、実際は、派遣社員が負担しているのと同じです。 その為、社会健康保険料、雇用保険料の個人負担50% 会社負担 50%を廃止して、 社会保障費や、失業等による雇用保険の負担は、法人税40%にさらに 毎年の負担状況に合わせて変動で黒字経営の法人に増税する形を取ると、 やたらめったら機械化、株主還元ばかりして、社員を解雇する企業は後に失業保険分の法人税負担を迫られる仕組みになります。また、社員を雇用しても雇用保険料と社会健康保険料の負担が無いため、社員を多く雇う企業ほど得をする形になります。 消費税以外の話にも話題がずれてしまいました。 私の意見に賛同してくれる人などだれもいないでしょうかね。 賛同してくれる人がいたらうれしいです。 |