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転載した日経新聞の記事は、「日本のTPP交渉参加は早くても来春になるとみられる」と書いているが、記事中の「議会と政府が事前協議を2〜3カ月続けたうえで、議会への通告期間として90日間を取るのが慣例」という説明に照らせば、最短の1月頭から事前協議が始まったとしても、日本がTPPの交渉に加われるのは6月から7月にかけてというのが精一杯のスケジュールである。
(間近に迫っているクリスマス休暇を考えれば、2月から事前協議が始まると考えたほうが妥当)
米国大統領選が来年11月第2週であることから、オバマ政権はTPPの締結を10月中に済ましたいと考えているはずだ。
TPP参加に狂気のごとく前のめりになっている野田政権や提灯持ちのメディアや学者は、早期に交渉に参加して有利な条件を勝ち取るべきと叫んでいたが、米国とNZという金融と農業で強面の2ヶ国との「物品アクセス」の交渉をバタバタと済ますのがぎりぎりで、TPP全体の交渉には首を突っ込む時間さえなそれまでに決まっていることを認めるしかないと思われる。
「日本政府は年内にも事前協議が始まるとみていた」とも書かれているが、病院で診察待ちをするレベルで重大な国際交渉のスケジュールを考えていること自体が驚きである。
TPPが日本を破壊する毒を含む経済協定だということはおくとしても、交渉力云々の前に交渉する時間さえないことが明確になってきたTPPは、相手国が日本が加わっても意味がないという条件を提示してでも撤退すべきである。
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TPP、米国内の事前協議 年明けにずれ込み
日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡って、米国内での事前協議の開始が年明けにずれ込む見通しとなった。日本政府は年内にも事前協議が始まるとみていたが、日本の交渉参加に関する米国内での意見募集は30日時点で実施されていない。日本のTPP交渉参加は早くても来春になるとみられる。
日本がTPP交渉に加わるには米国やオーストラリアなど交渉中の9カ国すべてが認める必要がある。とくに米国はハードルが高く、議会と政府が事前協議を2〜3カ月続けたうえで、議会への通告期間として90日間を取るのが慣例だ。
米政府は議会との事前協議の前に業界団体などから意見を集める。TPP交渉参加では約1カ月間にわたって意見を募集するが、いまだに官報に掲載がなく、年内の協議開始は難しい情勢だ。
米国では意見募集の終了後、政府と議会の事前協議が始まる。事前協議では日本政府も、米政府から、市場開放の考え方などについて問い合わせを受ける。米国産牛肉の輸入拡大や自動車の貿易障壁などが取り上げられる見込みだ。
米政府は日本のTPP交渉参加の方針を歓迎。ただ米自動車大手でつくる業界団体、米自動車通商政策評議会が反対声明を発表するなど米国内には反対の動きもある。
[日経新聞12月1日朝刊P.7]
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