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30日、読売新聞は、「橋下徹・新市長は29日、自らの月額給与を3割、退職金を半額カットする条例案を、市長就任直後の12月議会に提案する意向」と報じた。
この報道を取り上げた掲示板上では、過去に行われた、大阪市労働組合と橋下氏による人件費削減に関する討論の動画が掲載されたが、その内容が再び話題になっている。
前述した動画では、大阪府知事だった橋下氏が「財政が厳しいので人件費削減に応じて欲しい」と要請したところ、労働組合側は「もっと税金取ったらええやん」、と暴言ともとれる回答しており、ネットユーザーからは「クズの中のクズ」「公務員ってこんなもんばっかりなんだからそりゃギリシャも破綻するわ」など、改めて怒りの声が寄せられた。
橋下氏の提案が議会で可決されれば、大阪市市長の現在の月額給与は142万円、1期4年の退職金は3953万なので、橋下氏は月給から約42万円、退職金からは約1977万円がカットされることになる。自らの給料を大幅カットする橋下氏に対し、大阪市役所の所員はどのような反応を見せるのか、注目が集まりそうだ。
(http://news.livedoor.com/article/detail/6076877/)
[コメント]
>大阪府知事だった橋下氏が「財政が厳しいので人件費削減に応じて欲しい」と要請したところ、労働組合側は「もっと税金取ったらええやん」、と暴言ともとれる回答し
これが大阪の公務員、労働組合の実体であり、本音なのです。
低収入であえぐ大阪府民のことなど顧みず、増税して公務員の給与を維持しろ!と喚く大阪の公務員・労働組合。
最低ですね。
この記事にもある通り、橋下新市長は自らの給与を約30%、退職金を約50%減額すると提案しています。
「まず、隗より始めよ」の精神であり、ぬくぬくと高給を貰ってきた平松とはえらい違いです。
そして市民が苦しいとき、市の財政が苦しいときに民間並みに公務員の給与を下げるのは当然のことなのです。
市民の苦しさを顧みず、増税して自分たちの給与を維持させろ!と叫ぶ大阪の役人・労働組合。
大阪市は財政破たんで財政再建団体に転落寸前です。
財政再建団体に転落すれば、市民への行政サービスは大幅にカットされ、さらに有料となってしまうのです。
それをさせないために、橋下新市長による徹底的な財政改革に期待します。
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