電力業界 政界に多額の献金
http://www.youtube.com/watch?v=i6u_tOixpDg

http://www.veoh.com/watch/v245533016Y9AP5ty

電力業界 政界に多額の献金
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/k10014315471000.html
http://megalodon.jp/2011-1130-2245-38/www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/k10014315471000.html
全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を
打ち出しています。
しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、
去年までの３年間に少なくとも４億8000万円が政界に渡っていたことが、
NHKの取材で分かりました。

全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、
昭和49年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。
しかし昭和50年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、
自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。
政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、去年までの３年間に、
各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ700人が、
合わせて１億1700万円を寄付していたことが分かりました。
関係者によりますと、東京電力では、例えば社長が30万円、常務が10万円程度
などと相場が決まっていて、執行役員以上の幹部には、総務部の担当者が
献金を呼びかけていたということです。
実際に献金した人にNHKが確認したところ、「個人的な献金だ」という人のほか
「献金額の目安を会社側から示された」と話す人もいました。
一方、電力各社の労働組合からも政治献金が行われ、
民主党の複数の国会議員に、政治団体を通して去年までの３年間に
合わせて少なくとも１億円が献金されていたことが分かりました。
また、電力各社の子会社や関連会社では、
去年までの３年間で31社が自民党の「国民政治協会」に合わせて２億5800万円を、
４社が民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に470万円を献金していました。
九州電力の子会社や関連会社については、九州電力がおととし、献金を
やめるように指示していたということで、去年は献金がありませんでした。
さらに、すべての電力会社がNHKの取材に対して「金額は公表できない」と
しながらも、政治家のパーティー券の購入を続けていたことを認めています。
こうした献金について、電力各社は「個人などがそれぞれの意思で行っている
もので、関知していない」としています。
民主党は「政治献金自体非難されることではなく、
党の政策が左右されるという懸念はまったく当たらない」としています。
また、自民党は「寄付はすべて政治資金規正法に従って受けている。
献金によって政策がゆがめられることはない」とコメントしています。

“電力マネー”形を変えて…
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=111130_3

電力献金、民主側に1.2億円＝労組から出身議員ら中心に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011113000790
http://hiyo.jp/1C8

電力労組、民主に３千万円 10年収支報告書
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011113001001079.html

自民個人献金 72％が電力業界 09年 役員の90％超
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html 　

コメント
01. 2011年12月01日 07:32:04: YR1zWl9XNU 民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274 驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
02. 2011年12月01日 08:52:21: 6BB2sQsMvc これが東電存続させた勢力。 普通アレだけ事故を起こし国民に損害を与えたら倒産は当たり前だろう。 株主も株券が紙切れになっても当たり前。高い給料の社員も首になるのが当たり前。役員は私財出して刑務所にいれらるのが当たり前。 この当たり前のことができないのは合法的な賄賂で政策が歪められているからだ。企業代表に成り下がった私利私欲の政治家は国民の代表とは言えない。 役員代表の自民党、組合代表の民主党の一部(労働貴族）恥を知れ。 ところがこれは国政レベルでも行われている。 自民党の支持される幹部公務員は天下りでバカ高い給料で税金を食い物にし民主党を支持する各省庁の組合員は一般の人より高い給料で税金を食い物にしている。 罪の深いのは一般人の汗水たらしてかせいで払ったかねを無駄ずかいしていることである。 役人達は税金を抜き取る天下りの財団、協会特殊法人システムを作っている。これは法律があるため犯罪にはならない。 合法的な税金収奪システムを使った詐欺横領の類である。 このシステムの法律を作ったのが自民党バカ政治家。 そのおこぼれが組合員に。そこから献金うけているのが民主党の一部 何のことはない与野党合作、慣れ合い政治 この連中には市民の立場からものを見る目線がない。いわゆる市民感覚がない。 納税者の怒りが分からない。自分達は納められた税金で食う立場だから。 名古屋、大阪は納税者の反乱．まだ分からんか。
03. 2011年12月01日 12:51:31: u8T2aRIP9Y 別に問題なかろ。政治献金とはそういうものだ。
04. 2011年12月01日 17:01:04: FQuprmjf0A 宣伝費より少ない。 もっとよこせ−オリジナル民主党 原発対策の金。これこそが問題、テレビ番組の意見を乗っ取ってきた。
05. 2011年12月01日 19:19:14: iGRj9D7L8W 独占事業は役所と同じだ。　政治献金禁止しろ。

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