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(回答先: ふざけるな!東京第五検審事務局!情報開示を3週間も延期すると一方的に通達してきた! (一市民が斬る!! ) 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 28 日 00:03:54)
検審事務局が審査員・補充員を選ぼうとするとき、まず最初にする事は選挙管理委員会のチョイスであろう。たとえば東京都には区市町村選管が57箇所ある。立川検審を除けば、東京第1〜第6検審は同じ庁舎内にある。つまり『管轄する市町村選管群』はダブっている。だから東京第1検審が取り仕切っているのであろう。
57箇所の選管の中から来年の「検察審査員候補者予定者名簿」を作製してもらう選管を選び出し、『9月1日までに』選管あて通知をする。6つの検審が同一の選管に頼みはしないだろう。400名×6=2400名 となり小さな選管では無理であろうから、何らかの方法により分散させているはずだ。では、いかなる基準により選管を選んでいるのか? 毎年順送りならひとつの無作為抽出といえるだろう。
次に選管は、『氏名、住所及び生年月日の記載をした検察審査員候補者予定者名簿』を10月15日までに管轄検察審査会事務局に送付する。候補者予定者を選ぶ段階で「クジ」が使われる。2回目の無作為抽出である。パソコンがなかった昭和20〜50年代はどうしていたのだろう?
「検察審査員候補者予定者名簿」を受け取った検審事務局長は、『検察審査員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載をした検察審査員候補者名簿』を作製し、候補者に通知をする。と同時に、質問票調査などをもとに候補者をふるいにかける。そして『毎年12月28日までに第1群検察審査員候補者の中から各5人・・・』などにより計22名の審査員と22名の補充員を「クジ」で毎年選出する。3回目の無作為抽出である。
これらの流れが整然と行なわれていれば、人為の入る余地はない。どこを突付かれようと弱みはないはずだ。しかし逆に恣意的な行為が行なわれるとすれば、後ろの段階ほど成功の確実性が増す。始めの段階でやれば、それだけ多くの人に知られてしまうから。
後ろの段階の悪事で困ることは、前段のデータとの整合性を突かれることである。
@審査員・補充員は全員、検察審査員候補者名簿(検審事務局作製)から選んだか?
A検察審査員候補者名簿(検審事務局作製)から質問票などにより「選抜された審査員候補者」と「落とされた審査員候補者」のリストは存在するのか? なぜ落とされたのか?
B検察審査員候補者名簿(検審事務局作製)は、検察審査員候補者予定者名簿(選管作製)を基にしているか?
C提出された検察審査員候補者予定者名簿(選管作製)は、選管が送付したものと同一か?
間違いなく無作為に事務的にこれらの作業をこなしていれば、各段階で問題なく合格するはずである。「ちょっと待ってください」とか「その資料はもうありません」とか弁明の必要はさらさらないはずだ。審査員情報の保護も大事だろうが、今は検察審査会事務局の仕事そのものが疑われているのだ。だんまりを決め込んでいる場合ではなかろう。
パソコンの強みは「データが一瞬にして消せる」ことにもある。
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