こんなこと、そこらのブロガーが、より詳細に事例を挙げてとっくの昔にエントリーしてるのに、今頃何わかりきったこと言ってんの？という印象じゃないの？普通の知能があれば。

それを、程度がどうのこうの言ったって、逆にＴＰＰ批判潰しにしか見えないよ。
工作員だろ。

01、03を書いたものだけど。それ↑は知らなかった。部分だけを切り取った記事を読んだから、不見識な印象を受けただけだ。いずれにしろ、そういう前提なら、自分の間違いだから投稿者さん天木さんに謝るよ。悪気があったわけじゃないので。ＴＰＰは全経済分野にわたる植民地支配だから反対だ。自分は工作員でもないよ。

　グローバル化した世界においては、国際競争力には、「関税」よりも「通貨＝為替」の影響のほうが大きいのです。

　最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立っています。これについては、「韓国はトップの決断力が早いが、日本の意思決定は遅い」だとか「韓国企業は選択と集中を進めているが、日本はそれができていない」だとか、さまざまな説明がなされています。

　しかし、韓国企業の国際競争力の原因は、そんなもっともらしい経営学の話を持ち出さなくても、「通貨＝為替」で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46％も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です。韓国と日本の国際競争は、関税の有無以前に、為替レートで勝負が決まっているのです。ですから、仮に日本が欧米の関税を韓国同様にゼロにしてもらったとしても、ウォンがもしさらに20％下落したら、その効果は相殺されてしまいます。

　逆に、日本に対する関税の引き下げがなくとも、20％の円安ウォン高となれば、関税の存在は問題がなくなります。しかも、為替レートは、理論上は、貿易黒字が増えると高くなります。韓国の輸出の好調が続き、貿易黒字をため込んでいけば、少なくとも理論上は、ウォンは高くなる方向へと圧力がかかるのです。

　もちろん、為替レートが一定という条件の下で試算すれば、関税における日韓の違いは、両国の競争力に影響を与えることになるでしょう。しかし、グローバル化した世界では、「関税」より「通貨＝為替」の影響がはるかに大きいのです。例えば、仮にEU市場やアメリカ市場において、日韓で差別的な関税の取り扱いをされたとしても、ユーロ安やドル安は、日本企業をして現地生産比率を高める方向へと動かすので、関税の有無は、そもそも関係がなくなってしまうのです。そして、世界不況で各国が自国通貨安を望み、EUもアメリカも不況の深刻化・長期化で金融緩和が続くことを考えると、ユーロ安とドル安は、当分続くと見込まれます。

　もっと問題なのは、EUとアメリカの不況の深刻化・長期化です。すでにEUもアメリカも、高い失業率や需要の縮小に悩んでいます。このように深刻な不況の長期化が予想され、需要が縮小している先進国の市場に向けて、輸出を伸ばすことがどうしてできるのでしょうか。経済産業省は、韓国との競争の勝ち負けにばかり関心が向いていますが、日韓ともに、欧米市場で輸出を伸ばせないという可能性も十分にあるのです。

　このような厳しい世界市場の情勢の中で、それでも韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの４割以上を輸出に依存する外需依存国だからです。外需依存度の高い国は、世界市場へのアクセスを維持・拡大するしか、生き残る道がないのです。

　これに対して、日本は、GDPに占める輸出の比率は２割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出を多少伸ばしたとしても、全体の２割しかない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身に付けなければならないでしょう。

　仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身に付け、輸出を拡大し、貿易黒字を増したとしても、変動相場制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」と言うほかありません。

　TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。

　ＴＰＰの作業部会

�@首席交渉官協議　�A市場アクセス（工業）　�B市場アクセス（繊維・衣料品）�C市場アクセス（農業）　�D原産地規則　�E貿易円滑化　�FＳＰＳ（衛生植物検疫）�GＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）�H貿易救済（セーフガード等）�I政府調達　�J知的財産　�K競争政策　�Lサービス（越境サービス）�Mサービス（金融）�Nサービス（電気通信）�Oサービス（商用関係者の移動）�Pサービス（電子商取引）�Q投資�R＊環境�S＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。

　WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。

　なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。

　サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
�@いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
�Aいずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
�Bいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
�Cいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」

　さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。

　また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。

　つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。

　実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。

　他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。

　そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。

　こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。

　公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。

　さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。また金融庁は、日本の上場企業約3700社の連結財務諸表への国際財務報告基準の2015年からの強制適用を検討しており、2012年には適用するかどうかの最終決定をする見込みである。

　この最終決定の背後にはアメリカの存在がある。もともとIFRSはEUの会計制度の影響を強く受けていたが、アメリカの4大会計監査法人がIFRSに出資していることもまた事実である。言い換えれば、アメリカの監査法人がヨーロッパ経由で日本に新たな会計基準への移行を迫っているわけだ。そして、アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうかの決定をすることになっており、現状では参加する可能性が高い。

　そうすると、会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。

　実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。

　教育もサービスの一環であるが、現在のところ日本が各国と締結している経済連携協定（EPA）では自由化の対象から基本的に除外されている。

　2002年12月、内閣府の総合規制改革会議は、いわゆる構造改革特別区域において株式会社による学校経営の参入を限定的ながら認めることとなった。中等教育では2004年には初めて株式会社立の中学校（朝日塾中学・高校）が開校し、初等教育では2008年に初めての株式会社立小学校（LCA国際小学校）が開校した後、少しずつではあるが株式会社立の学校が開校。現在では日本国内に初等教育・中等教育を合わせて20校程度が存在している。

　TPPでは高いレベルでのサービスの自由化が求められており、参加すれば、教育サービスの提供についても外国資本の参入が認められることになるであろう。現に、TPPに参加するか否かを検討しているフィリピンは、アメリカとの交渉において、TPPに入る場合には教育に関する外資参入規制についての改正が必要であると告げられている。

　そうであるならば、TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。

　ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。

　TPPに関する24の作業部会のうちの一つ、「分野横断的事項」とは、政府の説明によれば、従来の縦割り型の分野別交渉では手当されない複数の分野にまたがる規制や規則が通商上のハードルになって貿易や投資のコストを上げているとの企業の声に応え、TPP交渉において新しい交渉分野として取り上げられたものであり、中小企業にとっても使いやすいFTAを目指すとして、TPP交渉における重要分野の一つとされているとのことである。

　この説明を前提にすれば、中小企業をTPPにより深く関係づけるための作業部会であると捉えることができる。したがって中小企業に対する投資、つまり中小企業の買収を容易にする方策をTPPに盛り込むための作業がこの作業部会で行われていると予想されている。

　ところでアメリカは、2008年の「年次改革要望書」において、三角合併が活用されない理由を分析し、海外投資家が日本の企業をより買収しやすくできるように、M&Aに関連する既存の税制および法制度の体系的な見直しをするよう求めている。アメリカは三角合併を活用し、日本の企業買収を進めたいという意向をもっていることが「年次改革要望書」の内容からうかがえる。

　日本の中小企業は海外投資家から見てどのような魅力があるのだろうか。

　2011年1月、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針の開発で有名な岡野工業株式会社の「代表社員」である岡野雅行氏が、「町工場こそ日本の宝」と題するスピーチを自民党の党大会にて行ったが、その中で岡野氏は、「町工場がしっかり仕事をしているのは世界で5か国」であると指摘した。その5か国のうちの一つが日本である。日本の町工場、つまり中小企業は世界に誇れる技術を多数所有していて、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針はその一部であるというのだ。

　アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。

　現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。

　アメリカは、政府と産業界が連携し、日本に向けての情報宣伝活動を強化している。在日米国商工会議所（ACCJ）は、そうした活動の前進基地のような役割を演じていることで知られるが、2011年2月にも「成長に向けた新たな航路への舵取り　日本の指導者への提言」と題する分厚い意見書をまとめている。

　その中では、「教育のあり方」から「税制」「規制と法制度」「労働流動性」「移民政策」まで、日本再生のシナリオを日本人に代わって詳細に描いてくれているのだが、アメリカ政府がそこまで日本再生に情熱を傾けていることを、ほとんどの日本人は気づいていないはずである。一体、その真意はどこにあるのか。

　農業、食の安全、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などの様々な分野について、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してきた。この結果見えてきたのは、日本の農業、各種サービス、水資源、技術に至るまで、すべてアメリカにコントロールされる可能性が高くなるということだ。つまり、「TPP参加で日本は日本人のものではなくなる」恐れがあるのである。

　メディアで取り上げられているような「輸出製造業対農業」という単純化された構造からはまったく見えないところに、TPPを利用しようとするアメリカの真の意図が隠されているのである。こうしたアメリカの思惑を押さえたうえで、TPPが日本にとって参加に値する協定かどうかをじっくりと議論する必要があるはずだ。情報収集や徹底的な検証作業なくして国益は守れない。

米国によって、世界の孤児、日本の古い言語習慣を捨てて、世界標準の言語社会へ導いてくれるよい機会を提供して頂いている。

ＴＴＰにおいて自動車に関して述べられていた事は、安全基準の緩和や税制までであって、
ディーラー網や製造技術の開示については触れられていない。
天木氏の指摘どおりだと、自動車だけでなく、日本の技術を強制開示させられる可能性もありえる、という事だろう。

その仕組みが不明であり、中途半端な投稿。

アメリカ車が低燃費になれば日本だってアメリカだってハッピー。

＞アメリカ車が低燃費になれば日本だってアメリカだってハッピー。

アメリカ車が低燃費化？
それじゃ、テキサスの石油商の手先であるブッシュ家の面目丸潰れだ。
何のためにイラクまで出掛けて行って傀儡政権を立ち上げたのか、意味が無くなる。

こんな政治音痴ですらも、書物や新聞をひもとく作業の手間を掛けずしてインターネットで情報を取得選別出来る、それに関してだけは、有難い世の中になったと思います。
あんな民主党の中に、どうして小沢氏はい続けるのでしょうか。主義思想、信条を同じくするものが集うのが政党でしょう。今の内閣が腐っているが、昔の民主党はそうではなかったと聞きますが、反日思想からくる、また社会主義思重視の行動は過去にもありました。その党にとどまる小沢氏も同じ穴のムジナと思います。なぜ、今こそ小沢氏が立ち上がるときだ、と、ヒーロー待望説が、何かあるとたびごとに持ち上がるのかが分かりません。本筋から外れました。すみません。