今までの政党はなんだったのか
民主党は連合にすり寄る、自民党は財界にすりよる、読売軍団は老害にすり寄る、
今度は維新の会にすり寄るのか

既成政党には何らの信念もなく政策もなく利権既得権益にしがみついているとしか言いようがない。
特に民主は自民よりも財界と公務員の強力な利権擁護の政党だ、連合は出身母体に不利になることやる分けはない、すなわち大企業と公務員の裏方なのに労働者の仮面をかぶっているから始末が悪い、松下政経塾も企業論理の養成所だ（松下の字を消せ）
だから民主になって企業論理と公務員論理が強くなった、マニフエストは実現できるはずはない

国民にすり寄る、すなわち国民のための政治をすれば、国民は消費税増でも了解するはず。
なのに、公務員の給料は海外の２倍も高い、利権だけの公益法人が乱立している、米国さえよりも金持ち資産家優遇税制なのに国民をたぶらかし、日本経済は２００年以上前にアダム・スミスが批判した重商主義そのものを続けている。
特に江戸時代のお上優位の社会が現状、これでは維新の会が圧勝するのは当然だ。

民主党のマニフエストも全てオジャン、そもそも始めからやる気がないのだ、
マニフエストを実行してから消費税増なら分かるが消費税増だけの政策しか民主党にはないのか、それで連合の利権既得権益を擁護するための政策のみ、国民を馬鹿にしている。

▼民主党はマニフエストを実施せよ、それから消費税を上げよ、TPPでも同じだ
すなわち年金の一元化、子供手当、高速無料の議案を出し反対されたら解散せよ。

▼消費税増は海外と比較しても国民騙しだ
所得税と資産課税負担率　日米仏比較
米国と同じなら１８兆円税収増、フランスと同じなら２８．４兆円税収増になる（０８年）

個人所得課税負担率＋資産課税負担率
▽日本　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）

▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算からだが

▼「税の集め方使い方日米比較」これなども国民騙しだ
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはない、公務員の賃金が高いからでは
「税の集め方使い方日米比較」より 　

コメント
01. 2011年11月29日 15:46:36: FUviF2HWlS 新自由主義政党・みんなの党が大阪維新の会へすり寄り、新自由主義経済学者で、みんなの党のシンクタンク政策工房の高橋洋一氏が、大阪維新の会を持ち上げることで、大阪維新の会が新自由主義地方政党であることが鮮明になった。 http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/829.html http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111128-00000001-gendaibiz-pol 民意によって新自由主義による地方行政を選択したのだから、大阪市民・大阪府民は、国民のモルモットとして、新自由主義地方自治の良い点・悪い点を体感して、国民に結果を報告していただきたい。
02. 2011年11月29日 15:47:39: wEcxf1cND2 　日本は公務員産業国家だ、国家公務員50万に対して人件費8兆円、全国の公務員５００万人なら総公務員人件費は８０兆円だ、日本の国地方総税収は約８０兆円、どんな言い訳をしようと、税収はすべて公務員の待遇に食い散らされている。 破産した日本の公務員給与３割カットして２０兆円を浮かせれば、１０パーセント消費税に相当する。消費税を上げる前に、公務員給与カットが先だ。 　ねたみや、やっかみで言っているのではない、国家の財政バランスが均衡しているならともかく、税収８０兆円に対し１０００兆円の破産国家は民間では倒産会社だ。橋本がやろうとしていることは、この腐りきった公務員身分制度の革命敵改革だ。
03. 2011年11月29日 18:10:10: EbAYjYeY7s 02の日本では、24人に１人は公務員らしい。 0歳〜120歳まで含めてな。
04. 2011年11月29日 18:48:29: EbAYjYeY7s フランスの消費税は19．6％ 食料品は5．5％ 投稿者の騙しっぷりがわかる。
05. 2011年11月29日 19:03:35: wEcxf1cND2 >03氏へ、 02だが、国家公務員69万人、地方公務員300万人、非営利・準公務員300万人 税金で養っっている公務員数は約670万人という数字もある。 日本の労働人口6500万人、10人に1人は公務員と言える。 簡単に考えてみてください、公務員一人に福利厚生、年金引当、ボーナスの経費付き90万なら、毎月、一人10万円拠出しているようなものです。非正規労働者10万そこそこでも10万、労働者、年間120万公務員を養うのに絞りとられている計算だ。 法人税だって、労働者の働いた膏血だ。
06. 2011年11月29日 19:46:30: yXnR3dFb8U 平松陣営側にNOが突きつれられたわけだが、 それを推薦していた民主・自民にも同じことが言える。 その隙をみんなの偽善党は虎視眈々と狙っているぞ。 小沢派は新党構想はあるにしても自身の裁判、選挙違憲問題 などがあるため主流派になるのを目指さざるを得ないが、 離党しないと総選挙は勝てない。
07. 2011年11月29日 20:40:48: sgrPE4M4Lg ０５さんの意見に同意です。 労働人口６５００万人として、1/10前後が公務員、その家族、関係者まで含めると何位になるのでしょうか？この人達が、公務員批判に対して必死に抵抗し、防衛戦を張ります。税金を使って、ネット上の言論監視、意見誘導までやっている。 いやいや、公務員改革が進まないわけで、天下りがどんどん復活拡大するわけですね。敵の本丸は、政治家ではない、公務員です。
08. 2011年11月29日 23:58:38: zf7zp7ecKw 05 07さん そのとおりで公務員の人件費が税金だけでまかなわれているわけではなくあらゆるところから準公務員である公益法人の人件費を抜き取られてる。 中央競馬、競輪、競艇のあがり、宝くじの運営費用に宣伝費用、いずれも独占公益法人事業体が好き放題に支出する。年金からも電力料金からも原発宣伝法人の給与を抜き取る。特別会計などまさに伏魔殿。公務員及び公務員の給料に準じる人間の総人件費は一般会計総予算にほぼ匹敵しているとみられる。 民主党の公約どおり公務員人件費２０％カットなら、国の予算のプライマリーバランスを達成することは十分可能である。
09. 橋下＆小沢がんばれ隊 2011年11月30日 07:07:50: l8GhZLyhnhR1. : roY4DJBxpo 投稿者は、すばらしいタイトルをつけた。 ↓すばらしい！。 既成政党は解党せよ、 維新の会にする寄るとは情けない、 すり寄る先は国民だ

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