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野田、消費税増税に動く!12月強行で“師走政局”か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111129/plt1111291240004-n1.htm
2011.11.29 夕刊フジ
野田佳彦政権が「消費税増税」にさらに踏み込んだ。来月2日にも、野田首相を本部長とする「社会保障改革推進本部」を設置し、消費税率の引き上げ幅や時期などを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革大綱」を年内に取りまとめるよう指示する方針を固めた。政権内でも浮上している大綱決定の「年明け先送り論」を封じ込める意向という。
これも財務省のシナリオなのか。推進本部は、今年6月に一体改革の基本方針となる「成案」をまとめた政府・与党の「社会保障改革検討本部」の後継組織となる。安住淳財務相や小宮山洋子厚労相ら関係閣僚と、民主党の輿石東幹事長や前原誠司政調会長ら与党幹部がメンバーとなる。
消費税率引き上げ幅と時期を一体改革大綱に明記することには、民主党内にも反対論が強い。小沢一郎元代表などは「行財政改革は緒に就いてすらいない。その中で国民に負担だけを求めるのはあまりにも乱暴ではないか」と消費税増税論に反発している。
消費税増税をめぐる政界再編もささやかれ始め、古川元久経済財政・国家戦略担当相は25日の記者会見で、「必ずしも12月31日にこだわらない」と発言。安住氏も同日、「臨時国会の会期が2週間延長されたら、議論のスタートは12月24日となり年内は物理的に無理だ」と指摘していた。
今回の推進本部設置は、こうした先送り論を無視したもの。政府・与党は、来月9日をメドに社会保障分野の具体的な改革案を決定し、12日以降に社会保障の財源となる消費税に関する議論を開始。20日前後には、推進本部で消費税率の引き上げ幅や時期を明記した「大綱」を決定するスケジュールを描いている。
支持率急落が著しい野田政権。最強省庁・財務省の支援だけで、根強い増税批判を突破することができるのか。
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