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財務官僚内閣がゴリ押しする｢社会保障と税の一体改革｣
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2011/11/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢説明しない首相｣の下､｢社会保障と税の一体改革｣が動き出した｡消費税をはじめ､国民の負担がずっしりと重くなる内容だ｡
民主党政権はいま､｢脱官僚｣どころか官僚を代弁する官僚社会主義への道を進む｡それは､責任を負わない官の決定を優先する｢無責任国家｣への道だ｡
野田内閣は｢財務官僚内閣｣といってよいのではないか｡｢安全運転｣と称して､財務官僚の指南に沿って消費増税､年金､TPP､大震災復興増税の陰謀を推し進めてきたからだ｡先頃のG20首脳会議で突然｢10年代半ばまでに段階的に消費税10%へ引き上げ｣を発表し､国際公約してしまったことが､その特性を物語る｡
約1000兆円にも上るこの国の借金問題を取り上げてみよう｡考えてみれば､財政の所管官庁は財務省である｡巨大債務を積み上げた責任が当の財務省にあるはずだが､それは頬かぶりだ｡
ある財務省OBが言う｡
｢政治ばかりに責任があるわけではない｡われわれの財政規律にも問題があった｣
ところが､借金のﾂｹは増税､年金､医療費などの形で国民がそっくり支払うｼﾅﾘｵがいま､着々と進む｡その前にやるべきﾑﾀﾞな歳出の削減､とりわけ国会議員の定数や歳費の削減､民主党ﾏﾆﾌｪｽﾄでうたった｢公務員の人件費2割ｶｯﾄ｣は棚上げしたままだ｡
｢国民に丸ごと負担｣を実現するために､政府は洗脳工作が必要になる｡
◆年金の財源不足喧伝の陰謀
10月に突如､｢年金受給年齢68歳引き上げ｣の厚生労働省案が噴き出した｡世論の反発に慌てた小宮山洋子厚労相が､来年の通常国会に法案を提出しない､と言ったことから､騒ぎはひとまず収まる｡しかし､厚労省は｢撤回したわけではない｡引き続き検討する｣と保留の構えだ｡
だが､現実は､年金は切羽詰まった財政状況にない｡厚生年金で給付額のほぼ4年分に相当する140兆円の年金積立金がある｡万一､保険料収入がなくなり､積立金を取り崩していっても4年近くは持つわけだ｡政府はなぜ､ことさら財源不足を喧伝(けんでん)するのか｡
答えは､消費増税法案を年明けの通常国会に提出して成立させるために､｢いま､そこにある年金の危機｣をつくり出す必要があるからだ｡
年金はいま､本当はどんな財政事情なのか｡
厚労省が09年2月に発表した｢国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し｣と題する年金財政の検証結果報告書がある｡これによると､厚生年金で財政の余裕度を示す積立金の10年度末の見通しは141･1兆円｡給付額の3･9倍で､余裕のある米国の3･5倍(07年)を上回る｡11年度は同141･7兆円､同3･8倍の見通し｡
実績はどうだったか｡09年度末の積立金は厚生年金､国民年金双方で見通しを約4兆円上回った｡10年度は未定だが､運用損などで厚生年金と国民年金を合わせ｢見通しを4兆円超下回る｣と年金局数理課はみる｡両年度で見通しを若干下回る程度だ｡｢受給年齢引き上げ｣をすぐに行わざるを得ないような崩壊状況にあるわけではない｡
しかし､年金の安定財源確保もあって､10年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる――このｼﾅﾘｵ｢社会保障･税一体改革成案｣を菅内閣が6月に政府決定し､その早期実現のために､年金の財源不足問題を急迫しているかのように演出したのだ｡
野田首相は無責任にも､国民への説明抜きで､官僚にﾊﾝﾄﾞﾙを任せて財務省路線をひた走る｡
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