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派遣法改正案 骨抜きの修正は疑問だ(11月20日)−北海道新聞[社説]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/333019.html
衆院で継続審議となっている労働者派遣法改正案について、民主党が自民、公明両党に配慮し、大幅な修正に応じる方針だ。
製造業派遣や仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する方向だ。
これらは改正案の柱である。
当初は派遣労働者の待遇改善のため、大胆な規制強化に踏み込んだが、修正で中身は大幅に後退する。
いったんは法案として具体化しておきながらの撤回である。その理由の説明とともに派遣労働者を守る手だてをきちんと整えてもらいたい。
改正案は民主、社民、国民新の3党が連立政権を組んでいた昨年4月に衆院に提出された。
これに対し、自民、公明両党が「国内雇用の縮小につながる」「中小企業への影響が大きい」などとして、大幅な規制強化に慎重姿勢を示していた。
衆参のねじれもあって、野党の同意が得られなければ審議の再開は困難な状況だという。
政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の待遇改善などの法案を来年の通常国会に提出する。派遣法改正案の審議が進まないと、これらの法案提出に支障が出かねない。
民主党は大幅な譲歩によって今の臨時国会で審議し、修正案の早期成立を目指すとしている。
しかし、法改正の趣旨は派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すものだったはずだ。これでは不安定な現状を追認することになりかねない。
2008年秋のリーマン・ショック後、製造業などで大量の派遣労働者の雇い止めが起き、社会問題化した。大手自動車会社は派遣労働を直接雇用の期間従業員に切り替えてきた。ただ国内の景気はなお低迷しており、世界経済も欧州債務危機で先行きは不透明だ。大量の「派遣切り」が再現しないとは言い切れまい。
東日本大震災直後の混乱や自粛ムードによる個人消費の低迷で、多くの非正規労働者が真っ先に解雇されたことを忘れてはならない。
派遣労働の規制強化を断念するのであれば、雇用や生活の安定を保証する方策が大事である。
民主党は09年の衆院選マニフェストで、製造現場への派遣を原則禁止するなど雇用の安定を明記していた。政権公約と今回の修正の整合性について説明してほしい。
野田佳彦首相は「中間層の厚みを増す」との理念を掲げている。中間所得層を増やすには安定した仕事が欠かせない。膨らんだ非正規の割合を減らし、雇用の受け皿を増やす具体策を早急に示すべきだ。
【関連リンク】
Yahoo!ニュース - 意識調査 - 「製造業派遣禁止」の見送り、納得できる?
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=7328&typeFlag=1
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