所得税の最高税率の引き上げはぜひやってくれ＞政府与党。
「我々は９９％」運動（格差是正運動）の流れと軌を一にする方向だ。
トービン税や所得税最高税率の引き上げも賛成。
給付付き税額控除も賛成。

■富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、
収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。
２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。
低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。
高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。
１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、
いまは６段階、最高税率は４０％。
最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、
たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。
富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html
こういう方向性で税制＆社会保障改革をやってほしいですね。

■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年
　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！
（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）

ノーベル賞受賞学者のクルーグマンも富裕層への課税強化に賛成している。

■クルーグマン「我ら99.9パーセント」（NYT，2011年11月24日）
「我ら99パーセント」はいいスローガンだ．
問題点を「中流階級 vs エリート」に正しく設定している
（「中流階級 vs 貧困層」じゃなくてね）．
それに，格差の拡大は教育を受けた層がそうでない層よりうまくやっているからだという，
ありがちだけど間違ってる考え方も避けて通っている．
この新たな金めっき時代では，大卒全般じゃなくごく一握りのお金持ちこそが大勝利してるんだ．
ただ，この「99パーセント」スローガンは，狙いが下すぎる．
上位1パーセントの取り分は，実はかなりの部分がもっと少数の集団にもってかれているんだ
――上位0.1パーセントの人たち，人口の1000分の1の最富裕層に．
おおむね民主党は超エリートに長期の財政赤字削減になんらかの貢献をしてもらいたいと考えている一方，
共和党は財政規律の名のもとに社会保障・メディケア・メディケイドを切り詰めてでも超エリートに減税したがっている．
政策論議に入る前に，ちょっとばかり数字をみておこう．
格差に関する議会予算局の最新レポート (pdf) は上位1パーセントの内訳まで覗いていないけど，以前のレポートはそこも見てる．
ただ，2005年までしかデータがない．そっちのレポートによると，
1979年から2005年までに，アメリカ人の所得分配で中央にいるインフレ調節済みの税引後所得（手取りの収入）は，
21パーセント上昇している．同様の数字は上位0.1パーセントだと400パーセント上昇している．
この巨額の収入の大部分は，税引き前所得として超エリートが手にするお金が劇的に上昇したことを反映している．
ただ，それだけでなく富裕層を優遇する大幅減税もある．
とりわけ，キャピタルゲインへの課税は1979年よりもずっと低くなってる――
そして，アメリカ人の上位1000分の1の最富裕層は，キャピタルゲインからの所得全額の半分をしめている．
この歴史を踏まえると，共和党が社会保険プログラムの大幅削減を要求したり財政赤字について警告を発しながら
さらなる富裕層減税を主張するのはいったいどういうわけなんだろうね？（後略）
http://econdays.net/?p=5385

馬鹿でなければ判る筈、

景気を良くしてから税の話しはするものだよ、

そもそも野田氏も菅氏も国民の負託を受けていない背信内閣ですよ、

国民は09衆議選の約束【マニフェスト】の実行を望んでいるんです、

野田さんは500万円以上もボーナスもらってアメリカにのみ気を使っていれば済むけれど、

暮れに来て多くの国民には生活苦による死が待っているのです（できれば国のために戦って死にたいのです）、

ことによったら此の素人内閣は某国の下請けのテロリスト（殺人集団）なのかとふと思ってしまいますよ、