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[ETC義務化] 急浮上のカラクリ
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2011/11/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
天下り役人ボロ儲け
いったい何をトチ狂ったのか。「高速道路料金のあり方」を検討する国交省の有識者委員会が突然、すべての通行車両にETC搭載を義務づけるべきだとブチ上げた。
有識者委員会は、高速道路の無料化など、料金制度のあり方を4月から検討してきた。22日の会合終了後、座長の寺島実郎・日本総研理事長が記者団に対し、「自動車損害賠償責任保険の加入義務のように、ETC搭載を前提に管理していかないと、コスト面で問題が出てくるのではないか」とETCの義務化について言及したのだ。
表向きの理由は、キメ細かい料金設定や交通量の管理で、道路管理の効率化が図れる――というものだが、冗談じゃない。
「ETCが義務化されれば、当然、民主党の政権公約だった高速道路の無料化は消えることになる。ETCは料金を徴収するための装備ですからね。これは国民に対する重大な背信行為ですよ。政権交代直後に『無償化される』との見方から需要がガタ落ちしたETCの救済策としか思えません」(経済ジャーナリスト)
ふざけているのは、ETCの義務化が天下り役人のボロ儲けにつながることだ。
ETCのサービスを牛耳っているのは、国交省、経産省、警察庁の天下り役人が理事や監事を務める「財団法人道路システム高度化推進機構」(ORSE)。民主党は野党時代、この「天下り利権」を厳しく追及してきたはずだ。
「天下り財団のORSEは、ETCカードが1枚発行されるたびにクレジットカード会社から約94円、車載器1台ごとにメーカーから約94円が入る。搭載車が増えるほどボロ儲けできる仕組みです。11年度収支予算書を見ると、この収入だけで約22億円もある。ETCの義務化は、この天下り利権を半永久的に守ることにもなるのです」(国交省担当記者)
「子ども手当て」「高速無料化」……。ドジョウ政権は一体いくつ「公約」を反故にするつもりなのか。
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