今週行なわれた行政刷新会議による「提言型政策仕分け」で、公的年金の給付引き下げの提言があった。今年から０．４％引き下げられた年金給付額を、さらに２．５％引き下げると言う提言である。なお、１１年からの年金給付額引き下げは、１０年の物価が０５年の物価を０．４％下回ったことより、その見合い分とされている。

公的年金は、物価変動に応じて給付水準を増減するようになっている。処が、００年〜０２年の物価下落は１．７％あったにもかかわらず、当時の政府・自民党は「高齢者に配慮する」として、年金給付引き下げを見送った。その後も引き下げを見送ったので、物価下落とこの特例水準の乖離が１１年度には２．５％になっているそうだ。この乖離を解消せよとの提言である。

藤村修官房長官は「１２年度予算編成をはじめ、その実現に向けて具体的な検討を進める。（仕分けは）公開で議論を行い、（提言には）内閣としても重い意味がある」と述べ、提言を尊重して来年度からの引き下げ実施を検討する考えを示した。また、小宮山厚生労働大臣は来年度から３年間で引き下げに取り組むと述べた。つまり、来年からは、毎年０．８％ずつ、年金給付額を引き下げると言うことである。

民主党政権が発足した直後に行なわれた「事業仕分け」は、国民に政権交代による歳出削減への期待を抱かせた。だが、中止されたとは言え、朝霞の公務員宿舎建設などの事例に見るように、その歳出削減の期待は次々と裏切られた。その原因は、事業仕分けには法的拘束力が無かったので、事業仕分けされても、いつの間にか官僚によって事業が復活されていたことによるものだった。

今回は個別の「事業仕分け」ではなく、「政策仕分け」にしたが、その仕分けに法的な裏付けが無いのは、２年前と何ら変わりはない。今回と２年前とその「重み」はどう違うのだろうか。事業仕分けは、個々の事業を第三者が評価し、政府に答申したものである。それを行政に反映させることが出来なかったのは、内閣の責任である。

これに対して、今回「政策仕分け」で扱ったのは国民の生活に直結する社会保障制度や、原子力政策など国の根幹に関わる問題であった。果たして国民の代表として正当性の無い仕分け人が議論すべきテーマであったのだろうか。原子力政策では「もんじゅ」の見直しという事業仕分けで終わったが、国民生活に直結する社会保障制度は政治的に正統性のある国会議員が議論するのが筋だろう。間違っているだろか？

日本経済が成長すれば物価は上昇する。その物価上昇に応じ、年金給付額もアップしないと年金受給者は「じり貧」になる。従って、消費者物価指数の変動に応じて、年金給付額も変動する。年金制度が発足した１９６１年からの高度成長経済下では、毎年数％の物価上昇があったから、当然のルール・システムであった。処が、デフレ経済に突入し、物価が下がった。全く想定外の事態に陥ったのである。

その時、自民党政権は「高齢者に配慮する」として、年金給付引き下げを見送った。その政治判断の根拠は、経済予測では、デフレ経済が１０年も続くことはなく、いずれ物価上昇期に入るというものであったのだろう。処が、デフレ経済が続き５年前より消費者物価指数が０．４％下がった。そこで今年から年金給付額を引き下げた。その際、民主党政権は政治的検討も、国民生活への配慮も全くしなかった。

ルールだと言えばそれまでだが、そのルールを定めた基本精神には、デフレ経済の長期継続の想定は無かったと推量される。自民党政権はそこで、「高齢者に配慮する」との政治的判断を下した。処が、野田内閣は、財務省が特例水準による年金過払いの累積額が７兆円あると言うのに呼応したかの如く、何ら政治的な検討もせずに、官房長官は「重い意味がある」と言うし、厚労相は「引き下げる」と即応してしまった。

国民が民主党に政権を負託したのは、自民党とは違い民主党は国民生活を第一に考えてくれるからと思ったからだ。ルールに従い給付引き下げは行なうとしても、野田内閣の対応には、国民目線が欠けている。財務省は「過払い」と言うが、特例水準が政策として決定されたことだから、決して「過払い」ではない。特例水準は、日本経済がデフレ経済から脱却するまでのものとした、政治の結果である。

野田内閣は、官僚の利権に係る事業は仕分けされても復活させながら、官僚の利権と関係ない話だと財務省の言いなりなり、国民に負担を強いる。これはどう見ても国民が政権を負託した政党の姿ではない。筆者は間違っているだろうか。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
　

コメント
01. 2011年11月26日 22:27:55: z9cAGXZYQI 悪党自民は.「高齢者に配慮する」との政治的判断をできるが.素人の野豚・小宮山・前原等の連中では.何ら政治的な検討もせずに、官房長官は「重い意味がある」と言うし、厚労相は「引き下げる」と言うのだから・・・こんな仕分けは.むちゃくちゃだ。悪党自民は.政治判断できるが・・・野豚には.できないのだ。ＴＰＰや消費税や増税の地震・津波復旧費の問題も同じだ。菅−仙谷−岡田−野田−前原−枝野−玄葉等では.悪党自民のような政治的判断がする能力が無いのだ。つくづく素人は.怖い。経験豊富な小沢先生が総理ならないと・・・悪党自民が政権復帰は.するだろう。
02. 2011年11月26日 22:49:25: vdzkvy3526 同じ高齢者といっても、年金を月額何十万円ももらえる富裕老人と月額４万円くらいしかもらえない貧困老人がいる。 前者の支給額を減額するのは、格差是正の観点からはやむを得ない。 しかし、後者の貧困老人に対しては、むしろ所得補助するべきだろう。 ■＜年金制度改革＞低所得者への基礎年金加算盛る意向　厚労相 小宮山洋子厚生労働相は１１日午前の閣議後の会見で、 年金制度改革で来年の通常国会に提出する法案について、 「プラスになるものは盛り込もうと思っている」と述べ、 低所得者への基礎年金加算など給付充実策を優先して盛り込む意向を示した。 小宮山氏の念頭にあるのは▽年収６５万円未満の人の基礎年金に月額１万６０００円加算する案 ▽障害基礎年金の増額（障害等級２級で月額４０００円） ▽受給資格を得るために必要な加入期間を現行の２５年から１０年に短縮▽産休中の女性の厚生年金保険料の免除。 政府・与党の税と社会保障の一体改革案では、 低所得者への年金加算などに必要な約６０００億円を消費税増税分で賄うとしている。 会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化についても「通常国会に出したい」と語った。 一方、負担増となる改革案については「年末にむけてしっかり検討したい」と述べるにとどめた。【鈴木直】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000032-mai-pol ■年金改革、厚労相「給付の拡充を優先」 来年の通常国会に提出する「年金改革」の法案について、 小宮山厚生労働大臣は低所得者への年金支給額を加算するなど、 給付の拡充策を優先的に盛り込む考えを示しました。 「当面の（年金制度の）改善策の中で、プラスになるものは盛り込もうと思っているものがいくつかある」 （小宮山洋子 厚労相） 検討中の年金制度改革案について小宮山大臣は、低所得者に対する年金支給額の加算や、 保険料の支払い期間を現在の最低２５年から短縮することなど「給付の拡充策」を優先的に盛り込む考えを示しました。 一方で、年金の支給額を物価や労働力の減少に応じて減らすといった「給付の抑制策」については、 「年末に向けて検討していく」と述べるにとどまりました。 政府内で消費税引き上げ論議がすすむ中、「年金での負担増は先送り」との判断をしたものとみられます。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111111-00000035-jnn-soci ＞▽年収６５万円未満の人の基礎年金に月額１万６０００円加算する案 これはよい案だ。 政策は是々非々。 全否定・全肯定はありえない。
03. 2011年11月26日 23:09:16: Nkl0lzkPAI デフレで年金が下がるというなら、支払う年金も当然下がるわけだな・・・
04. 2011年11月27日 01:49:31: ynSQvzTlvk 孔子が弟子と泰山のふもとの村を通った。墓前で婦人が泣いている。そのわけを尋ねてみた。「舅が虎に食い殺され、夫もまた虎に殺された。今また息子が食い殺された」と。孔子が「では、なぜこんな危険な土地を離れないのか」と。婦人は「この土地には小宮山がいないからです」(訳には自信がない) ( http://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/139606316237856769 )
05. 2011年11月27日 15:33:53: FJKXgaW6gk 民主党の事業仕分けとは、俺たち年金生活者追い詰めるものだったのか。正体を現したな。俺たちも生活仕分けするぞ。酒、たばこ、やめるぞ。ネットがあるので新聞やめる。足と自転車があるので、車手離す。買い物は100均だ。ざまーみろ
06. 2011年11月27日 19:33:30: C1N5i2KSfg デフレ、デフレとよく言いますが、下がったのはどうでもいい大型耐久消費財とか贅沢品ばかり。後は、輸入品のやたら安い衣料品など。公共料金、食料品、学費、医療費、健康保険料、年金など基礎的な出費は、みんな上がっています。その上給料は下がり、可処分所得も減っています。 可処分所得が減ったのは、国内で日本人を雇用していた企業が、製品価格を下げるために人件費の安い海外へ、製造部門を移転してしまったからです。 本当は年金を下げるなどと下らないことは言わず、民業を活性化させ、新しい雇用を生み出す政策をすれば良いのです。処が、増税、年金支給の縮小など、増々景気を縮小させる政策をしては、デフレは悪化するばかり。国民はどんどん貧困化します。 お金を使わない年寄りも、孫のためには支出を惜しみません。そこから雇用も生まれます。そのお金を取り上げたら、余計経済は縮小します。子供たちの生活が苦しいので、年寄りは年金の中からでも助けようとしています。それも出来なくなります。 景気は循環しています。目先のお金の辻褄を合わせれば良いなどという考え方は、まさに官僚の発想で、景気を悪化させるだけです。経済は、見える部分だけでなく見えない部分を考える想像力が必要です。官僚の発想では、経済を刺激せず、委縮させるだけです。予算の辻褄を合わせたつもりが、更なる税収の減少を招くでしょう。 そういう不況を招かないようにすることが、政治家の本当の仕事です。今は、政治家が自分の仕事をしていません。

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