公務中の米軍軍属 日本で刑事裁判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111124/t10014179491000.html

　日米両政府は、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件・事故で、
　被害者が死亡した事案などについては、アメリカ側が裁判を行わない場合、
　日本で裁判を行うことができるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意しました。（ＮＨＫ）

と報道し、あたかも日本が裁けるかのような印象を操作しましたが、具体例でボロがでます。

　具体的には、軍属が公務中に起こした事件・事故のうち、被害者が死亡、
　または重傷を負った事案で、アメリカ側が裁判を行わない場合には、
　日本側が要請すれば、裁判を行うことができるよう、地位協定の運用を見直すとしています。
　アメリカ軍の軍属とは、基地の中で働く、スーパーの従業員や学校の教師など、
　軍に雇用されている、軍人以外のアメリカ人のことです。

今回の件は、アメリカ側が裁判を行わない場合に、日本に請求権があるという事です。
つまり、基地内で飲酒して泥酔状態で運転して帰宅途中（公務中）に、歩行者をひき殺しても、
アメリカ国内で、アメリカの陪審員の前で、ビールをお猪口で飲んだだけで、素面だったと主張。
裁判の結果は社会奉仕数ヶ月で良い。という事もありうると言うことです。

アメリカが裁判を行わない場合に日本に裁判が行えるだけであって、アメリカがどう裁くのか、
そしてそれは日本社会からみて正当かどうかは、問われていないのです。

つまり日米地位協定を改善したとアピールしたい野田政権ですが、実態としては、
何も解決していないのです。

しかし、ここまで説明した文章を読んでいただいた方は、あれこの仕組み何かに似ていると気付く人も多いのではないでしょうか。

そうです、ＩＳＤ条項の紛争を裁く機関と似ているのです。

世界銀行傘下の機関で、秘密裏に行われ、裁判結果に異議もはさめないあれです。

日米地位協定の弊害は、これまでは基地のある地域限定の問題でしたが、
ＴＰＰ締結後は、すべての障壁を無くし、もしそこで対立があった場合の仲裁機関は、
主にアメリカ主導であるという、まさに広範囲な対米地位協定が始まります。

ＴＰＰで対立した場合、当事国から弁護人を選出して、仲裁者に米国がなる以上、対米で訴訟すれば、
米2対相手国1で、全く不利になります。さらにここで決着すると異議できないという絶望的システムです。

日米関係の負の側面は沖縄で処理すれば良い、そのための補助金だと思う日本国民は多かったのではないかと思います。
だから、対米関係の被害や矛盾を多くの人々が対岸の火事と思っていました。
ところが尻に火がついていたという笑えない展開が始まろうとしています。

安易なＴＰＰ参加の未来は、沖縄における日米地位協定の弊害や矛盾以上の過酷なもの突きつけてくるでしょう。

鳩山―小沢に戻さないと、自民党より売国政策だらけになる。
ま〜もはや、気長に待てない、あきれ返った。
民主党政権は、日本を任せるだけの器でない。はっきり言おう。
倒閣しないと、日本は潰れます。

国民新党亀井党首も、日本の将来考えておられますが
日本のための政治ができる新党が出来ればと思う。
いい加減ジャパンハンドラーに操られる政治は、やめてくだされ。

米の要求はほかっておけ！、聞く耳持たぬ。それでよいのだ日本は。
総理の首はいくらでも用意しとけば事足りる。
独立国家としてふるまえ！政治家よ。
なら、国民も一体となって、事に当たれるのである。

そんなの信じられない。だまされているのでは？

米軍はさっさと、出てってください。−がよい。

見直しても同じだけ事件は起きる。事件は減らない。

軍人、軍隊の、生活基準は一般人とは全く違うから裁判権では解決しない。