◆毎日新聞論説室の与良正男副委員長は、いつから「財務省のPRマシン」になり下がったのであろうか。TBS番組「みのもんた朝ズバ！」に出演して、財務省が悲願としている消費税増税について、「将来の子どもや孫たちに国の借金のツケを回してはならない。消費税増税について、野田首相は決断実行すべきだ」というような趣旨の主張を声高に力説していた。そのうえで、フリップに「覚悟せよ」という言葉を書いて、視聴者に見せていた。いまさら「覚悟」を野田佳彦首相に求めるまでもなく、財務省の勝栄二郎事務次官に心服して、言いなりの操り人形になっている野田佳彦首相は、2011年度内に「消費税増税法案」を提出して、2012年6月半ばごろに会期末となる次期通常国会で可決成立させる段取りを組んでいる。法案成立を見た後に衆院解散を断行し、総選挙を実施して、国民に信を問う腹づもりと見られている。
　総選挙の結果、大勝しなくても、過半数を獲得できると考えているとしたら、相当の自信家であるか、あるいは、約一年首相を務めれば一応満足して、後のことはどうなるか知らない、野となれ山となれと考えているのか。どちらかである。
◆ところが、「景気が良くない現在のような状況では、消費税増税は行うべきではない。TPP交渉参加問題に引き続いて、消費税増税を行って総選挙を行うと、特攻に出撃した者が何人帰還して来れるか分からず、民主党は３分の１に減る。これでは何のために政権交代したのかが不明になってしまう」と大反対している。選挙のプロならば、だれでもこれくらいのことは十分に想定できる。
　つまり、野田佳彦首相は、政権交代を無意味にしても構わないと考えているというふうに受け止めているのだ。
　松下幸之助翁の秘書を務め、松下政経塾に創立当時から深くかかわり、第１期生の野田佳彦首相を面接採用した江口克彦参院議員は、松下幸之助翁が提唱した「無税国家論」を野田佳彦首相は放棄している「不祥の弟子」と断じて、厳しく批判し続けている。だが、野田佳彦首相は、「国と地方で1000兆円もの借金を抱えているいまの状況は、無税国家論を唱えられた時代とは違う。松下幸之助翁もこのことは理解してくれるものと思う」という意味の説明をして、あくまでも消費税増税を実現しようとしている。
勝栄二郎財務事務次官の期待に応えることの方が大事と思い込んでいるらしい。
◆毎日新聞の与良正男副委員長は、「政府はこれまで２０年間何もしてこなかった。消費税増税にしても、得する人と損する人がいるだろうが、思い切って断行すべきだ」と本当に狂ったように吠え続けているのだが、「何もしてこなかった」というのは、間違いである。細川護煕元首相は、「国民福祉税導入」を発表した途端に失脚、橋本龍太郎元首相は消費税を「３％→５％」にアップしている。
　菅直人前首相は、「５％→１０％」への引き上げを宣言して、参院選挙に大敗、「衆参ねじれ現象」を招いている。
　ということは、与良正男副委員長は、国民に「重税を覚悟せよ」と言っていることになる。
　しかし、竹下登元首相の下、政府が１９８９年に消費税を導入した当初は、一般会計の税収が60兆円もあったのに、その後は概ね減少し、橋下龍太郎元首相が「３％→５％」へ増税した直後、微増したものの、その後は再び減収を続けて、いまは、４０兆円前後までになっている。すなわち、ピーク時から見ると毎年２０兆円もの減少が続いていることになる。
　にもかかわらず、東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故(３月１１日)後、日本全体がまるで「ご不例」のような状況に陥っている。いまもって、テレビの司会やコメンテーターがいまだに喪服のような色合いの姿で登場していて、しかも、欧州発の大恐慌まで心配され、日経平均株価が１１月２４日一時８２００円割れ(約2年8か月ぶり)を起こしている状況下、さらには、野田佳彦政権が強力な景気対策を打ち出していないのに、消費税増税に突っ走るのは、ネズミの大群が断崖絶壁から大海に飛び込むような集団自殺するのと何ら変わりはない。いまこそ、為政者に向けられた「先憂後楽」という言葉を心底から想起すべきときである。野田佳彦首相がしっかりと「覚悟」すべきは、この言葉である。また、社会の木鐸と言われてきた新聞の使命は、この「先憂後楽」を時の政府に突き付けることである。政権と同じようなことを主張していたのでは「真の新聞人」とは言えない。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7822c92b3cacf687fd0f01af7ec2f031 　

コメント
01. 2011年11月26日 13:28:25: yMMGH3dCE2 日本は重税国家。ＥＵ諸国や北欧に比べて消費税率が低いとか宣伝しているが、それらの国は家賃であれ教育費であれ国の政策によって日本ほどバカ高くはない。 公務員の１人当たり人件費は、一般の勤労者とそう変わらない。日本は公務員の１人当たり人件費は実質勤労者平均の２倍以上ある。さらに税金と呼ばれないが国民から強制的に巻き上げる仕掛けがずらり。 消費税増税など全く必要がないはず。

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