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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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首都圏を囲んで米軍の拠点基地が存在する国など世界中見渡してもどこ
にも存在しない。日米地位協定改定もできずにTPPで交渉など出来ない。
2011年11月25日 金曜日
◆ＴＰＰ：野田首相「国益損ねてまで交渉参加せず」−−参院予算委 １１月１５日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115dde001020034000c.html
参院予算委員会は１５日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して１１年度第３次補正予算案に関する基本的質疑を行った。首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明したことに関して「何が何でも、国益を損ねてまで交渉参加することはない」と述べた。協議の結果次第で不参加を判断する可能性に言及することで、協議入りに理解を求めた発言だ。
自民党の山本一太氏が「（協議の）結果によっては参加しない選択肢もあるのか」とただしたのに答えた。首相は「あくまで国益を実現する視点で協議に入る。主体的な判断を我々がすることはある」と指摘。また「９カ国の同意がいるので、我々がいろいろ言っても（９カ国が）『入らないでくれ』と言うこともある。予断は許さない」と述べた。鹿野道彦農相は「交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。
◆「日米安保と米軍再編」と題し、前田哲男さんの講演 ２０１０年７月２０日 カサナグのフィリピン
http://tamashige.blog.so-net.ne.jp/2010-07-20
６）何を要求するか！米軍撤退に向けた｢行動計画｣
この米軍再編と日米統合化の過程を止めるには、どのように反対すればいいか、ということが問題となる。米軍撤退に向けた｢行動計画｣を提示していかなくてはならない。
日本ほど一貫して気前のいい国はない。米軍駐留費の75％を日本政府がわざわざ負担している。
この先「思いやり予算協定」の第6次延長(2010年末に期限切れ)をしないことだ。米政府に対し、駐留費を出さなければ維持できないような基地は、“自発的返還”させるように迫らなければならない。
政権交代への期待は、このなし崩し的な米軍再編と自衛隊の組入れを、やめさせることにある。民主党政権に、どれほど、また何が期待できるか、である。
フィリピンの例を見てみよう。フィリピンからは、米軍基地はなくなったし、米軍は撤退した。現在、米比相互防衛条約、米比軍訪問協定が存在し、米軍がミンダナオなどに反テロ戦争を口実に駐留している。いろんな事情や不完全さもあるが、基地返還、米軍撤退の一例であり、一つの道筋である。わたしたちが政権交代に期待するのは、部分的な変革かもしれない。しかしそうであっても、政権交代の条件下でどのような部分的な変革を、どうやって実現していくか、考えなければならない。
韓国の例。 金大中政権の誕生によって、司令部の移動、部隊の削減を実現した。米軍司令部に戦時司令権があり、米軍が統率するとされてきたが、交渉により、韓国軍の司令権は独立分割することに合意した。地位協定も改訂した。韓国の地位協定は非常に不平等なものだったので、日本並みにすることになった。それに加えて、より進んだ「環境規定」を入れることに成功している。韓国政府の粘り強い交渉によって実現した。
いま一つの例はドイツであろう。ドイツ内の駐留米軍は大幅に削減されたし、基地も減らした。旧東ドイツには外国基地、米軍基地はない。また、米兵の犯罪・事故に対してもドイツ国内法の適用、優先へと改めさせた。この点は、日本とは大違いである。
現在の日米地位協定では、米軍基地が返還された際に、たとえ環境汚染されていたとしても、地位協定によって米軍には環境復帰させる義務はない。ドイツ・韓国と比べても、不平等な、遅れた状態にある。
まずは、地位協定の改定を申し入れ、｢国内環境基準の遵守｣、「原状回復義務」を明記させることだ。ドイツ・シュレーダー政権、韓国・金大中政権が実現したのだから、できないはずはない。
日本にはすでに｢旧軍港市転換法｣という国内法がある。当法律によれば、旧軍港市4市、すなわち横須賀・佐世保・呉・舞鶴市の場合は、民間や市有地に転換後でも、環境汚染などしていた場合、国は環境復帰させる無限責任があると規定している。すなわち、米政府にこの国内法に相当する義務を負わせなくてはならない。
このような課題を、この先民主党への批判は継続しながら、どのように実現していくか？どのように、何を取り組んでいくべきか、わたしたちは米軍撤退に向けた｢行動計画｣をもったうえで運動のさらなる展開と強化を図っていかなくてはならない。
◆日米地位協定「改定そのものも視野」 岡田外相が明言 2010年2月5日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156978-storytopic-88.html
【東京】岡田克也外相は５日午前の衆院予算委員会で、日米地位協定について「協定そのものの改定についても話題にすることを視野においている」とし、普天間飛行場移設問題の解決以降、日米との協議の場で日米地位協定改定を話題にすることを明言した。
さらに「運用（の見直し）でできる部分もあるが十分になされていなかったとの指摘もある。日米間で協議をしたい」と述べた。照屋寛徳衆院議員（社民）への答弁。【琉球新報電子版】
（私のコメント）
野田総理大臣は「国益を損ねてまで交渉参加せず」と言っていますが、日米地位協定改定すら出来ない政府に、そんなことが出来るはずがない。岡田元外務大臣が言っていたような日米地位協定の改定の動きは全くない。昨日のニュースでも米軍軍属の裁判権についてのニュースも運用の見直しに過ぎず改定ではない。
日米で対等な外交交渉など出来る筈もなく、首都圏にはアメリカ軍の軍事基地が取り囲むように存在している。そのような状況を民主党は当初は認識していなかったようだ。だから岡田発言が出たのでしょうが、米軍はどうやら日本政府閣僚にすら口出ししているように見える。鳩山や岡田は反米的だと言ったことで党の役職からも外れている。
菅政権以降は民主党は自民党のようになり、アメリカの言いなりになるようになってしまった。これでは政権交代の意味がなく、民主的な選挙を行なって政権が代わっても政策が変わらなければ何の意味が無い。現在の民主党政権は親米中道政権であり、自民党政権も親米中道政権であり政策の違いを見つけることが難しくなってしまった。
日本には愛国保守政党がなく、あってもミニ政党だ。国会議員にとっては民主党議員でも自民党の議員でもどちらでもよくて、自民党で公認を得られないから民主党から選挙に出たような議員がたくさんいる。政党を政策で選べとか政策を議論しろといっても現在の状況では無意味だ。反米的な政党も共産党や社民党などミニ政党だけであり、自民党と民主党は政策の違いは見当たらない。
このようになってしまうのも、日本の首都圏にアメリカ軍の軍事基地が取り囲むようにあることであり、ある自民党の実力者の話では１５分以内に米軍の特殊部隊がどこにでも出撃できるようになっていると言うことです。東京のど真ん中に米軍のヘリポートがあるのは何のためだろうか？ このような状況で日本とアメリカ政府とが対等な外交交渉などできるわけがない。
野田総理がいくら「国益そこねてまで交渉せず」といったところで、単なる念仏に過ぎなくなる。民主党政権樹立の立役者だった小沢一郎は起訴されて裁判中の身だし、鳩山由紀夫は党内勢力を失ってしまった。そうなってしまったのもアメリカ政権を怒らせたからですが、東京地検や外務省などアメリカの言いなりになる政府組織がある以上は、アメリカの言いなりになってしまう。
親米保守派はTPP問題で本性を現して来ました。CIAからカネや利権をもらっているからなのでしょうが、大手マスコミも例外なくTPP賛成派だ。リストを上げれば以下のようになりますが、治外法権的な条約にどうして賛成するのでしょうか？ あるいはISD条項についてよく知らないまま賛成しているのかもしれません。テレビなどのマスコミだって外資規制で守られているのですが、非関税障壁と言われれば外資に買収されるだろう。
▼▼▼TPP賛成派▼▼▼
【自民党】 麻生太郎 安倍晋三 小泉進次郎 平沢勝栄 河野太郎、三原じゅん子
石波茂 菅義偉 甘利明、伊吹文明 石原伸晃、鴨下一郎、岸田文雄、丸山和也、
小池百合子 茂木敏充、平将明、中曽根弘文、丸川珠代、（リスト等から）
【民主党】 長島昭久 玄葉光一郎 枝野幸男 岡田克也 松原仁 藤井裕久 前原誠司 野田佳彦
☆党☆【みんなの党】
【知事】 橋下徹
【言論人】 櫻井よしこ 猪瀬直樹、山際澄夫、竹中平蔵 古賀茂明 池田信夫、田原総一郎、田中直毅 田久保忠衛 三宅久之、森本敏、藤原帰一、福田和也、勝間和代、阿比留瑠比
◆TPP、感情論を超えて討議せよ １１月２４日 櫻井よしこ 週刊新潮
http://yoshiko-sakurai.jp/
TPPに参加すれば、医療、国民皆保険などの制度が根幹から揺らぐとの議論もある。現在はTPP協議の場においてまだ議論の対象になっていないこれらの事案が、将来、議論の対象となる可能性があるのはそのとおりだ。しかし、各国が全力をあげて臨む交渉の舞台に日本も出ていくことこそが重要ではないか。
（私のコメント）
櫻井よしこ氏は、「TPP協議の場においてまだ議論の対象になっていない」と一言で片付けていますが、それがアメリカの罠であることに気がつかないのだろうか？ 米韓FTAやNAFTAなどでIDS条項が問題になっていますが、オーストラリアも米豪FTAでIDS条項が問題になり外されている。対等な関係ならIDS条項は機能するのでしょうが、アメリカは中国を悪役にして、オバマ大統領は野田総理に中国に付くか我々に付くかと問うて来たそうだ。それがアメリカのやり方なのだ。
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