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「人事院勧告」見送りで内閣とバトル 江利川人事院総裁いまや霞が関の「英雄」
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2011/11/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
国家公務員の給与をめぐって、人事院総裁と閣僚が国会でバトルになっている。野田内閣は、震災復興財源を確保するためとして公務員の給与を2013年度まで7・8%減らす特例法案を提出。今年度の人事院勧告0・23%削減の実施を見送った。これに人事院の江利川毅総裁(64)が噛み付いたのだ。
今月9日の衆院予算委員会では「特例法案は勧告を内包している」と説明する川端総務相に対し、「マラソンをすれば100メートル競走をしなくていいのか。100メートル競走をしなければカール・ルイスもボルトも出てこない」と反発。21日の参院予算委員会では枝野経産相から「人事院は口を出すな」と言われ、やり合った。
「江利川氏は、内閣府事務次官→厚労事務次官→人事院総裁と異例の経歴をたどってきた人です。官房副長官候補といわれていましたが、年金不祥事による厚労省の存続の危機を救うため出身の厚労省に戻った。厚労次官として火中の栗を拾うことになり、『家族には泣いて止められたが、古巣のために引き受けました』と就任挨拶をすると、厚労省の幹部たちがすすり泣いたという逸話があります」(霞が関に詳しいルポライター・横田由美子氏)
◆給与削減引き延ばしで官僚高笑い
江利川総裁が閣僚などものともせず反論できるのは、人事院総裁のポストが政府から独立して身分保障されているから。国会で弾劾されないかぎりクビにならないのだ。
むしろ政府と真っ向対立したことで、江利川総裁はいまや霞が関の“英雄”だ。江利川総裁に同調するように自公もまず先に人勧実施を求めている。国会会期末に向け特例法案は大モメ必至だからだ。
元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「いろんなところで対立して法案が動かないのが官僚にとっては一番いい。江利川氏は霞が関のために頑張っていると、官僚はエールを送っていますよ。そもそも民主党政権は公務員人件費の2割削減を主張していたはずです。特例法案は13年度までの時限措置。恒久的に給与を下げる議論が欠落しています」
公務員給与を減らすと言いながら、打ち出したのは“公約”の3分の1。しかも時限措置では話にならない。
だから民主党政権は官僚にナメられるばかりなのだ。
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