このTweetから以下のことが分かります。

（１）消費税増税にストップをかけている一番の要因は小沢氏が慎重であること。
（２）自民・公明は増税の前には必ず「解散」をはさまなければならないと思っていること。
（３）社民党も消費税増税に反対しているようだが、あんなに小さいのに意外と影響力があるということ。

「政治は数」。結局はそうなのかもしれませんが、そこに至る過程は、必ずしも「数」だけではないのかもしれません。
それから、最後に…

（４）小沢氏と社民党を応援しなければならないということ。

もう　国民は　民主党を見放している

　小沢派とは　　関係無い　公務員の人件費削減による行政改革を期待していた

　増税　公務員天国　民間破壊の　民主党は　小沢派で無くとも選挙では勝てない

　　ただの国民の敵

何か、とってつけたようなこの前後の脈絡がないフレーズ、記者の記事へデスクが付け足したのかな？
それとも、記者のデスクへの配慮？

来年４月の判決を見極めたうえで、反転攻勢に出るのが得策だ。
それまでは、野田首相・輿石幹事長に正しい政策を執拗に伝えていく行動を取るべきだろう。
せめて年金目的税化と負の消費税（国民への直接給付）は提案するべきだ。
何度でも会って胸襟を開いて会談すればよい。

小沢氏は、「消費税率を引き上げるなら、消費税をマニフェストで公約した月額７万円の最低保障年金の財源に充てることに
使途を限定した年金目的税とせよ」と声を挙げて欲しい。
とにかく、使途、目的を明確にすることで国民の理解を得る必要がある。
消費税率を上げるには、この点の明確化が最も重要であると指摘したい。

なお、自民党の河野太郎も年金目的税には賛成している。

■年金税方式の主張
(前略)一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を集めることをやめるべきです。
そして、皆様が買い物をするたびにお支払いいただいている消費税を年金目的税にして、
年金保険料を納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いするようにしたいと思います。(中略）
消費税方式の年金制度の最大のメリットは、保険料方式の年金と違って、
“すべての日本人に必ず満額の国民年金を65歳から支払うことができる”ということです。
現在の保険料方式の国民年金では、第1号被保険者は、収入に関わらず、同じ年金保険料を負担しなければなりません。
月の収入が5万円の方も50万円の方も同じです。収入が10倍違っても負担金額は全く同じです。
消費税方式の年金にすれば、消費金額の大きい人はたくさん消費税を負担し、
消費の少ない人は少しだけ消費税を支払うことになります。
消費金額は収入金額に比例することを考えると、
消費税方式の年金は収入に応じて年金の財源を負担することになります。
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる7000人の職員の人件費が約650億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が65歳になったら必ず満額の国民年金を受け取ることができるようにすべきだと思います。(後略)
http://getnews.jp/archives/95821

■税方式の主張
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる七千人の職員の人件費が約六百五十億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が六五歳になったら必ず満額の国民年金を支払うことができるようにすべきだと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5287588/
■税方式の主張　その２
http://news.livedoor.com/article/detail/5288275/
■税方式の主張　その３
基礎年金を最低保障年金と位置づけるならば、税方式でなければならない。
「税方式だと移行に何十年かかる」というのもナンセンスだ。
移行方法にはこれまでに書いたように三つの選択肢があり、どれを選ぶかを決めれば移行はできる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5291843/
■ぼったくられる厚生年金
今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、
どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。
そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、
年金制度への信頼を得ることはできない。
どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、
それに財源がいくら必要なのかが決まる。
今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、
税方式への転換はすぐにもできる。
全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて（なぜそうするのかの説明は全くない！）、
そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付２５年から短くする
というこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。
では、例えば受給資格を１０年間保険料を納付したら与えるとしよう。
保険料を４０年納めてもらえる満額の６６０００円の基礎年金のうち、
四分の一だけ、１６５００円だけ出すのだろうか。
毎月１６５００円年金をもらって、それでどうしろというのか。
結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。
行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。
これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。
もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5358063/
■国民年金が危ない
国民年金ならば、月収が５万円でも５０万円でも全く同じ金額の年金保険料を支払わなければならない。
収入が１０倍違うのに。
このままでは、もはや年金不信に歯止めがかからない。
基礎年金は消費税でまかなうべきだ。
消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。
日本人全員が６５歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。
消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、
現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。
第三号被保険者という制度そのものもなくなる。
生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。
原発問題も大事だが、年金改革も今、始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5545093/
■無年金と高齢者の生活保護
６５歳以上単身世帯の生活保護費総額は、２００９年に、月額で３６２億円になっている。
未納問題をなくして、確実に基礎年金を支給し、無年金問題を解決する必要がある。
そのためには、未納を防ぐことができない保険料方式ではダメだ。
基礎年金の税方式化、待ったなし。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948524/
■「年金は本当にもらえるのか？」
何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。
そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。
年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5966192/
■未納問題が厚生年金に与える影響
未納者、免除者をどうすることもできない現在の保険料方式から、
未納者、免除者が出ない税方式に制度の抜本改革をしなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6004441/
■あと２０年で枯渇する年金積立金
年金の抜本改革はまったなしだ。
積立金が減り続ける前に、消費税方式の基礎年金と積立方式の二階部分に制度を移行しなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6013224/

それから、貧困撲滅・格差是正のために、再分配政策の強化も必要。
すなわち、低所得者層に対する直接給付政策だ。

以下の中谷教授式「負の消費税」は、とても魅力的な提案。

■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。
これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷　そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。
年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。
この４０万を全ての国民に還付することで、
年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
消費税率１０％の場合、子ども手当てと同様、年に１回か２回、定期的に、５万円か、１０万円を支給。
規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。
いわば、ベーシックインカムの社会実験。
リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。

“中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。

政局ではなく、政策、政策、政策だ！