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望ましい税制とインチキアメリカ軍産複合体の強欲 野田政権が消費税増税を来月にも決めようとしている。しかし、その理由とされる社会福祉費用の確保はおぼつかない。なぜなら、消費税は生活に関連した消費に直接かかる税金であり、消費税増税は消費の冷え込みに直結し、景気が良くなることはなく、全体としての税収が落ち込むことが確実だからだ。 消費税増税が叫ばれるのは単に輸出を大規模にやっている大企業が輸出品分の消費税を国から還付されるからだろう。輸出企業全体では輸出戻し税が３兆円を超えていて大企業は1000億円から3000億円の輸出戻し税を毎年受け取っている。輸出上位10社のみで年間1兆円。仮に消費税率が10％になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は2倍の6兆円になる。 更に、一般的に価格交渉力のある大企業は納入業者に実質的に消費税分を負担させることができる。日本ではインボイス方式をとっていないため、商品代金とそれに付随する消費税とが実質的に分離されずに扱われるからだ。 11月22日、朝日新聞のみが報じている様子だが、政府税調が「富裕層の所得増税検討、低所得者に現金給付」を検討している様子だ。どの程度本気なのかよくわからないが、いわゆる負の所得税という制度が検討されている様子だ。 インチキではなくて正当な報酬としてかなりの金額を稼ぐ人たちがいるのは当然のことである意味自然だし必要なことだと思う。ただ、現在は次の２点が問題だ。 一つは、格差が大きくなりすぎていることだ。世代を超えて貧困の伝播が起こってしまうが、これは社会全体を不安定にし、治安が保てなくなってしまう。その意味で、富裕層にとっても、貧困層にとっても、格差が大きくなりすぎるのは不幸なことだ。 もう一つはそういった格差の拡大が、一種のインチキによって支えられていることだ。つまり権力を握っている層が一方的に富をむしり取る体制が合法・非合法の区別なく作られていて、社会に対する貢献の程度とは全く無関係に富の分捕りがされているからだ。 アメリカという超大国が大きな影響力を及ぼしつつある現代世界で、ひとにぎりの人々が富を独占するのは、実質的にそういった人たちが傀儡となりその国の富をアメリカの資本家へ差し出す事態になってしまいがちだ。そしてその挙句、富裕層であった人々ごと国全体が壊滅させられてしまうはずだ。イラクやアフガニスタン、そしてリビアの将来はほぼ確実にそうなると思う。社会全体として富を分け合う形にしないと、アメリカによる植民地化圧力には対抗できないはずで、その意味で所得税や相続税の課税強化、特に富裕層に対する課税強化は喫緊の課題だと思う。 更に、社会の複雑化と様々な仕事の高度化を考えると、階層化は社会全体として社会の複雑化・高度化へ対応できない事態をもたらしてしまう。社会全体としての底上げがないとそういった複雑はシステムが存続できないからだ。例えば、文字が読めない人が現在の鉄道システムで切符を買うのはほぼ不可能だ。昔なら切符を対面販売していたから文字が読めなくても問題は起きなかった。 そして何よりも、貧困層であろうが富裕層であろうが、同じように社会の一員であり、医療や教育について余りに差が開くのはおかしなことだ。 但し、このことについて注意しなければいけないことがある。平等性の主張に関連して、アメリカ軍産複合体、またはいつの時代でも支配者側は同士討ちや騙し討ちをしかけてくるからだ。希望とか善意をその社会を乗っ取るために利用することが常にやられてきている。そのため、時には希望や善意を断念せざるを得ない場合もある。オウム真理教事件はまさにそういった事件であり、信者のほとんどの方は善意で、人生に希望を持つために入会されていったはずだ。しかし、それがそういった個人の気持ちを大きく超えたマインドコントロールによって日本社会を様々な形で歪めるために利用されていった。 アメリカ軍産複合体による強欲はとどまることを知らず、その内に仲間内で食い合う事態になるはずだ。ひとりひとりの心の中に願いや希望、虚栄やウソ、善意と悪意、活力と疲れがある。決して誰かがそういった一人一人を完全に支配など出来はしないのだ。また、もし支配してしまったらひとりの独立した個人という価値をなくしてしまうことになる。だましは常にそれを継続する必要があり、結局より多くの手間と費用をかけなければいけなくなる。アメリカの強欲さ、特に現在のインチキに裏付けられた強欲は決して長続きしない。そのことをきちんとアメリカ軍産複合体の人々に言って行く必要性があるし、そのためにも格差社会化への歯止めとなる税制を日本が実現するべきだ。 http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜864＞＞
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