河野太郎の説明がいちばんわかりやすい。

■年金税方式の主張（河野太郎衆院議員）
(前略)一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を集めることをやめるべきです。
そして、皆様が買い物をするたびにお支払いいただいている消費税を年金目的税にして、
年金保険料を納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いするようにしたいと思います。(中略）
消費税方式の年金制度の最大のメリットは、保険料方式の年金と違って、
“すべての日本人に必ず満額の国民年金を65歳から支払うことができる”ということです。
現在の保険料方式の国民年金では、第1号被保険者は、収入に関わらず、同じ年金保険料を負担しなければなりません。
月の収入が5万円の方も50万円の方も同じです。収入が10倍違っても負担金額は全く同じです。
消費税方式の年金にすれば、消費金額の大きい人はたくさん消費税を負担し、
消費の少ない人は少しだけ消費税を支払うことになります。
消費金額は収入金額に比例することを考えると、
消費税方式の年金は収入に応じて年金の財源を負担することになります。
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる7000人の職員の人件費が約650億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が65歳になったら必ず満額の国民年金を受け取ることができるようにすべきだと思います。(後略)
http://getnews.jp/archives/95821

■税方式の主張
すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法としては、
私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思います。
現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコストを負担しなければなりません。
例えば、保険料の徴収に関わる七千人の職員の人件費が約六百五十億円かかっています。
保険料を集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は必要なくなります。
消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集めていますから、
消費税を財源にして年金をお支払いすることにしても、今以上にコストはかかりません。
自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければならないのに、
サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払いが必要ないという現在の制度の矛盾も、
消費税方式にすれば解決します。
こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式に切り替えて、
すべての日本人が六五歳になったら必ず満額の国民年金を支払うことができるようにすべきだと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5287588/
■税方式の主張　その２
http://news.livedoor.com/article/detail/5288275/
■税方式の主張　その３
基礎年金を最低保障年金と位置づけるならば、税方式でなければならない。
「税方式だと移行に何十年かかる」というのもナンセンスだ。
移行方法にはこれまでに書いたように三つの選択肢があり、どれを選ぶかを決めれば移行はできる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5291843/
■ぼったくられる厚生年金
今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、
どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。
そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、
年金制度への信頼を得ることはできない。
どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、
それに財源がいくら必要なのかが決まる。
今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、
税方式への転換はすぐにもできる。
全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて（なぜそうするのかの説明は全くない！）、
そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付２５年から短くする
というこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。
では、例えば受給資格を１０年間保険料を納付したら与えるとしよう。
保険料を４０年納めてもらえる満額の６６０００円の基礎年金のうち、
四分の一だけ、１６５００円だけ出すのだろうか。
毎月１６５００円年金をもらって、それでどうしろというのか。
結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。
行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。
これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。
もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5358063/
■国民年金が危ない
国民年金ならば、月収が５万円でも５０万円でも全く同じ金額の年金保険料を支払わなければならない。
収入が１０倍違うのに。
このままでは、もはや年金不信に歯止めがかからない。
基礎年金は消費税でまかなうべきだ。
消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。
日本人全員が６５歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。
消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、
現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。
第三号被保険者という制度そのものもなくなる。
生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。
原発問題も大事だが、年金改革も今、始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5545093/
■無年金と高齢者の生活保護
６５歳以上単身世帯の生活保護費総額は、２００９年に、月額で３６２億円になっている。
未納問題をなくして、確実に基礎年金を支給し、無年金問題を解決する必要がある。
そのためには、未納を防ぐことができない保険料方式ではダメだ。
基礎年金の税方式化、待ったなし。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948524/
■「年金は本当にもらえるのか？」
何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。
そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。
年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5966192/
■未納問題が厚生年金に与える影響
未納者、免除者をどうすることもできない現在の保険料方式から、
未納者、免除者が出ない税方式に制度の抜本改革をしなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6004441/
■あと２０年で枯渇する年金積立金
年金の抜本改革はまったなしだ。
積立金が減り続ける前に、消費税方式の基礎年金と積立方式の二階部分に制度を移行しなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6013224/

こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

国民年金や介護保険などの保険料は、一定の条件下での免除規定を除けば実質的に人頭税になっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E
消費税でも逆進性は問題になりましたが、国民年金保険料は、担税能力をまったく考慮しない点で、
逆進性以前の、中世の人頭税とまったく変わらない前近代的税制です。
http://www.lint.ne.jp/~kyuma-ao/h-whyfix.htm
国民年金は史上最悪の人頭税
http://www.unkar.org/read/namidame.2ch.net/eco/1223157235
国民年金保険料はサッチャー政権でさえできなかった人頭税である。

国民基礎年金保険料というのは、年収１億円の富豪も、年収１００万円のワープア層も等しく１万６０００円台の保険料を払う低所得者層の負担が重い超逆進的な「税制」。

国民基礎年金保険料を廃止して、税方式にしたほうが、貧困ゆえの未納・未加入問題もなくなり、低所得者層はほんとうに助かる。

「共通年金を税方式にする結果、企業の保険料負担が消費税に完全に置き換わるとすれば、家計負担は4兆8000億円（23年価格、以下同）増え、企業負担は4兆8000億円減る・・・・」

と明確に述べていますよ。誰が損し、誰が得するか明確ですよね。

ソース↓

年金制度改革本社研究会第2次報告、20023年、負担どうなる？
日本経済新聞　朝刊、2008/12/08

今の価値で1.2兆円増
年金の負担はどうなるか？
基礎年金（共通年金）の充実策などの効果が明確に表れてくる2023年ごろの時点でみてみよう。現行制度で見込まれるのに比べて、家計と企業を合わせ約1兆8000億円、政府が想定する賃金上昇率でいまの価値に直せば1兆2000億円程度の増加となる。
まず共通年金を税方式にする結果、企業の保険料負担が消費税に完全に置き換わるとすれば、家計負担は4兆8000億円（23年価格、以下同）増え、企業負担は4兆8000億円減る。