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ごく一部の勢力を除けば、八方丸く収まるこのようなかたちで批准されるとは思っていたが、日本のメディアの国際感覚や礼儀に欠けた表現にゲンナリ。
(自国軍隊に対する有事指揮権をも米国に呈上している韓国が、韓米FTAを批准しないわけにはいかない。かといって、野党がすんなり可決させるわけにはいかないという結末が「強行抜き打ち採決」)
米国と韓国のあいだのFTAを「米韓FTA」と呼称するのはかまわないが、韓国の議会がFTAを批准した経緯を報じているのだから、「韓米FTA」と表記するのが正常な感覚だ。
仮に、日本の国会が「日中FTA」を批准したときに、海外のメディアが「中日FTA」と表記していたら、あまり気分のいいものではないだろう。
読売も朝日も日経も「米韓FTA」の表記であり、彼らの“従米意識”が丸見えになった瞬間だ。
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韓国が米韓FTA批准…国会衝突、催涙ガス噴霧[読売新聞]
【ソウル=宇恵一郎】韓国国会は22日、与党ハンナラ党主導で緊急の本会議を開き、米韓自由貿易協定(FTA)の批准法案を野党が反対する中で強行採決、与党などの賛成多数で可決した。
米議会は先月12日に批准法案を可決、オバマ大統領の署名も終えており、米韓FTAが来年1月初めにも発効する見通しとなった。
発効すれば、95%の物品で関税が撤廃され、自動車や主要関連部品のベアリングの関税も5〜10年で全廃される。日本の輸出産業への影響は必至だ。韓国政府は、米韓FTAによって対米輸出が年平均で12億9000万ドル(約1000億円)増加、国内総生産(GDP)を5・7%押し上げ、35万人の雇用創出効果が見込めると試算している。
米韓FTAでは、コメは関税自由化の対象外だが、韓国の畜産農家は米国産食肉の段階的輸入自由化で打撃を受けるため、強く抵抗していた。最大野党の民主党は、投資先の政府の規制で被害を受けた投資家が国家を相手取り、損害賠償を求めて第三者機関に提訴できるとする「投資家・国家提訴条項(ISDS)」について、「国の自主権の放棄だ」として撤廃を求め、最後まで反対していた。
本会議には議員総数295人中、170人が出席し、賛成151、反対7、棄権12だった。ハンナラ党の議員数は169人。民主党など左派系野党議員が採決をボイコットした。採決にあたり、与野党の関係者が衝突し、本会議場で催涙剤がまかれる騒ぎもあった。
(2011年11月23日01時41分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111122-OYT1T01020.htm?from=any
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