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復興はサボタージュ、放射能汚染は頬被りの政府が、今度は、被災地特例で延長してきた失業手当の給付を来年1月から順次打ち切るという。
仮設住宅も冬の寒さに耐えられるものではないが、大企業関連ではない地場産業の復興は思うに任せない状況が続き、生活の糧を稼ぐ機会は限られている。
3次補正が成立したことで復興事業が盛んになるとは思うが、それを契機に就職機会が増え、失業手当から離脱する人も徐々に増えればいいのであって、厚労省が先んじて失業手当給付の打ち切るとは言語道断である。
被災地の現状を考えると、来年1月から順次失業手当の給付が打ち切られれば、多くがやむなく生活保護を申請することになるだろう。
宮山洋子厚労相は「ずっと雇用保険を続けることで就労意欲が薄れるのではないか」と語ったようだが、被災地の現状を無視したふざけた発言である。
仮に同額の給付を受けるにしても、失業手当より、生活保護受給のほうが就労意欲の減退に影響する。精神的にも、就職中にかけていた雇用保険のリターンである失業手当を受給するほうが、庇護を受けるかたちになる生活保護より好ましいものだ。
失業手当は中央政府(厚労省)が雇用保険の積み立てから給付される一方で、生活保護費は中央政府3/4、地方自治体1/4の割合で給付される。
今回の厚労省の政策について穿った見方をすれば、中央政府が責任を放棄し地方自治体にゲタを預け、地方自治体の財政が苦しいのなら生活保護者の減少に努めよという棄民政策ということになる。
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失業手当延長せず 被災地特例厚労省、就労支援に力
厚生労働省は、東日本大震災の被災地向け特例として認めている失業手当の給付期間延長について、さらなる延長は実施しない方針を固めた。最短で来年1月から、給付が切れる人が順次出てくる。小宮山洋子厚労相は「ずっと雇用保険を続けることで就労意欲が薄れるのではないか」と話し、今後は就労支援に力を入れる方針だ。
震災被害が大きかった地域では、雇用保険の失業手当の給付期間を最大で210日間延長してきた。本来の給付期間は90〜330日間。これに最大で210日間を加えた期間は給付を受けられる特例を設けていた。
まず震災後の5月に120日間に延長。だが10月に給付が切れる人が出始めることに対応するため、9月にも被災3県の沿岸地域45市町村限定での90日間延長を決めた。
[日経新聞11月22日夕刊P.2]
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