富裕層自身が我々に増税しろって頼んでるのに、増税決めない政治家って、何考えてるんですか？最大多数の最大幸福

富裕層自身が我々に増税しろって頼んでるのに、増税決めない政治家って、何考えてるんですか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/613.html
投稿者最大多数の最大幸福日時 2011 年 11 月 22 日 22:18:08: d1qFhv8SE.fbw

　富豪だって、ある程度は安定した社会が存在しないと
　より良くは生きていけないということだろう。

　いくらお金があっても、急に橋が落ちたり
　道路に穴が空いてしまったりする世の中では
　安全・安心には暮らせません。

　１００億円稼いだら、せめて、９０億円ぐらいは
　納税しましょうよ。

　それでもまだ１０億円も自由に使えるのですよ。

　もうそれでいいじゃありませんか？

　お金持ち達自身からも、こういった声が溢れてきています。

　しかるに、政治の動きは、何故か、ニブイですねぇ。

　高所得者増税に、９９．５％以上の人が賛成ですよ。

　何を迷う必要があるのですか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「我々富裕層に増税を」、米富豪グループが議会に直訴（ＣＮＮ）
http://www.cnn.co.jp/usa/30004620.html

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国の富豪数十人で構成する一団が１６日、米国議会を訪れ、富裕層に対する増税を財政赤字削減策に盛り込むよう要請した。

同グループは著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏、テレビドラマ「ソプラノズ」で知られる女優イーディ・ファルコ氏といった著名人のほか、米グーグルの社員や元社員らで構成。

ブッシュ前大統領の時代に成立した富裕層に対する減税措置の打ち切りを求めており、財政削減策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を伴わない措置は一切退けるよう訴えた。同委員会は１０年間で１兆２０００億ドル（約９２兆円）の赤字削減を目指しており、この委員会で２３日までに合意が成立しなければ、自動的に同額の歳出が削減されることになる。

コロンビア大学ビジネススクールで教鞭（きょうべん）をとるエリック・シェーンバーグ氏は「特別委員会の法案に我々の増税が盛り込まれない場合、法案を廃止に追い込むよう国民に働きかける」と牽制（けんせい）。グーグルの元マーケティング責任者、ダグ・エドワーズ氏は「我々はもっと税金を払いたいと思っている。幸運にも年間１００万ドル以上の収入を手にした者は、もっと税金を払うべきだ」と訴えた。

富裕層の増税をめぐっては、経済成長の妨げになるとの反対論もあるが、ネット企業アスク・ドット・コム創業者のギャレット・グルーナー氏は「私の個人的投資において、限界税率が判断材料になったことは一度もない。我々はそんなことは考えない」と一蹴した。

同グループは特別委員会の委員のうち、特に保守草の根運動ティーパーティー派の共和党議員らに対する働きかけを強める意向。
　

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01. あっしら 2011年11月22日 22:46:34: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 最大多数の最大幸福さん、こんばんは。　強欲なひとたちは合理的な判断もできないみたいですね。　たぶん、高所得者増税に９９．１％くらいが賛成で、高額所得者の残り９０％（全体の０．９％）は懐に入れたゼニは出したくないという強欲者なのでしょう。「ティーパーティ」派も、保守派を名乗るのなら、一般事業で儲けたものならともかく、金融で儲けたお金に重税をかけろというのがスジです。キリスト教も、利子取得を禁じているのですからね。（「ティーパーティ」派は、日本にもけっこういますが、度し難いエセ保守派だと思っています）
02. 2011年11月22日 22:48:05: kMngKMrLrs バフェット氏が「富裕層へ増税せよ！」と呼びかけ、オバマ大統領が賛成し、富裕層増税案を議会に提案した。（で、ティーパーティの支援を受けた野党の共和党が富裕層増税に反対しているので、富裕層増税案を修正しようとしているのが、アメリカの構図）日本でも、孫正義さんのような大富豪が「富裕層に増税せよ！」と発言してくれれば、この政治的インパクトは大きいだろうね。「バフェット氏のように富裕層増税を提唱してください」と孫さんのツイッターにみんなで提案しよう！
03. あっしら 2011年11月22日 22:50:50: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 01に追記：「たぶん、高所得者増税に９９．１％くらいが賛成で、高額所得者の残り９０％（全体の０．９％）は懐に入れたゼニは出したくないという強欲者なのでしょう。」の後ろに、「そして、アメリカの連邦政府や連邦議会は、強欲者である高額所得者の９０％（全体の０．９％）の強い影響を受けているので、圧倒的多数が支持する増税案をシカトしています。」
04. 2011年11月22日 22:51:11: kMngKMrLrs >>01 日本版「ティーパーティ」を名乗っているのがネオナチ「在特会」です。桜井会長自身がそう述べています。私は、「減税日本」や「大阪維新の会」も日本版ティーパーティに近いとみなしています。「在特会」の連中は、橋下を支持してます。いわゆるシバキアゲウヨですね。
05. 最大多数の最大幸福 2011年11月22日 22:59:04: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM 　あっしらさん、どうもです。＞高額所得者の残り９０％（全体の０．９％）は＞懐に入れたゼニは出したくないという強欲者　そうですか・・・　合理的判断ができない強欲者が９割か。　インターネットの時代になっても　正しい情報の浸透って難しいものなのですねぇ。　でも、国民多数の幸福を願う政治家なら・・・＞たぶん、高所得者増税に９９．１％くらいが賛成　これが民意なら、政策実現することが最低限の仕事でしょう？　いったい、何に、ビビっっているのか、さっぱり分からないのです。
06. 最大多数の最大幸福 2011年11月22日 23:03:01: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM >>02 ＞日本でも、孫正義さんのような大富豪が「富裕層に増税せよ！」と発言してくれれば、＞この政治的インパクトは大きいだろうね。　たしかに、そうですね。　今後、数日の孫さんの動きを注視したいと思います。　ここで動かないようなら、アイツも大したこと無いってこと。
07. 2011年11月22日 23:14:59: kMngKMrLrs 孫氏のツイッターよりこれから経団連の理事会。「原発の再稼働が何より最優先だと」主張している経団連の案に強く異議を唱えます。「国民の安全・安心」の充分な検証を無視しての強引な再稼働は、いかがなものでしょうか？ posted at 11:57:15 http://twitter.com/#!/masason/status/136276548708864000 机を叩き、マイクを叩き、断固として異議を唱えて来ました。原発推進論的なこの度の経団連提言には大いに異議ありです。 posted at 13:35:01 http://twitter.com/#!/masason/status/136301150990376962 経団連と戦う脱原発派の孫正義氏。彼が、「富裕層増税」を呼びかければ、彼は真の愛国者だ。経団連は亡国奴。 ■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。 http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/ ■「金持ち課税」は広まるか？（富士通総研）先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、これからどうなるのか、展開は見通せない。 ▼米国では富裕層増税は最大の政治問題こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。… バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。… ▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。 2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。… フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。… スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、という点で共通している。 ▼日本では起こらない富裕層課税議論翻って、日本はどうなのか？ 3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。… 高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。 ▼新たなパラダイム・シフトの始まりか？東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。 1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられた。高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。だが、実際に起こったことは全く逆だ。金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html ■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 … 数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。… 日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
08. 最大多数の最大幸福 2011年11月22日 23:19:06: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM >>04 ＞「減税日本」や「大阪維新の会」も日本版ティーパーティに近いとみなしています。　既得権者を倒すために、彼らの力は借りたいと思っているのですが、　もちろん、小泉元首相のような形で、中途半端に期待を裏切られる　可能性はあるとは思っています。　しかし、公務員労組の支援を受けているような勢力は　もっと信じられないと思っております。
09. 2011年11月22日 23:34:42: wIcpB1Tc7I 理由は単純明快でしょう。誰もが幸せな生活を求める、子孫を残したい、本能です。で、稲作などが普及し、産業革命で更に豊かになり、結果、地球人口が加速、今は７０億人、乱暴な人口削減も困難、本当に経済が地球規模で安定すれば、何が起こるのか、誰もが更により幸せに豊かに、あれもこれも欲しい・・・江戸時代、徳川家康がサジを投げた理由が庶民の飽くなく続く欲求と聞きました、明治維新後にもありました。＞ちょっと拾ったコメントですが。全国のスーパー、デパート、商店様にお願い。買い物を詰める自由使用の古ダンボール置き場に、ワイヤー繋ぎのハサミを置いてほしい、理由は皆さんが使い易い小さいダンボールを選択し、残りダンボールが大き過ぎて困ることが多々あり、他の人達も愚痴ってました。ハサミがあれば適当にカットし折り曲げて使用でき、それを見た人達も真似るでしょうから、半端を残しても使われるでしょうし、使い方を掲示、張り紙をすれば周知されるでしょう。
10. エテ公 2011年11月22日 23:41:51: .XQ.mNI0RTQBI : bv2YDKo0xg 最大多数の最大幸福さん、こんばんはです。なんだか金持ち増税が海の向こうでホットみたいですね。喜ばしいのですが、いっぽうで悲しくもなります。国家の非常事態だから、というアメリカらしいマッチョな愛国心の発露からくるものだとしたら、ちょっとでも景気が上向いてくればすぐに減税となりそうです。あっしらさんも言うように『金持ちの利益の源泉がどこにあるのか』という根っこの理解がないままの金持ち増税では、根本的な解決にはならないでしょう。アメリカは第二次大戦中にも金持ちに増税していますしね。イラク戦争で膨大な浪費をしてしまったので、彼ら金持ちの間にも反射的な“アメリカニズム”が芽生えただけと、私は冷ややかに見ています。まあ、毎年３万人も自殺者（ある意味で戦死者）を出すという、最も深刻な戦時下にあるってのに、まったくこういう話が出てこない日本に比べれば、アメリカが羨ましくなります。


11. 最大多数の最大幸福 2011年11月23日 07:02:10: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM >>09 ＞あれもこれも欲しい＞飽くなく続く欲求　ただ、現在は昔と違って、今の富豪ってのは　預金残高の報告書の数字のケタが　グングン増えていっているだけのことなんですけどね。　まだ、じゃんじゃん使ってくれているなら、　こんな不況になるはずもないのですが。　使い切れないカネが、放っておくだけで、さらに　利息で勝手に増殖、増殖。　こんな体制は、さっさと潰れて欲しいと思います。
12. 最大多数の最大幸福 2011年11月23日 07:12:31: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM >>10 　エテ公さん。どうもです。＞『金持ちの利益の源泉がどこにあるのか』という根っこの理解　高い教育を受けているはずの富裕層が　理解していない訳がないと思うのですが、　未だに、思い切った「富裕税」等の構想が出てきていないということは　理解されていないのかなぁなんて思ったりもします。　　現状の政策を、理解していながら、わざとやっているのか、　理解していないから、こんな政策になってしまっているのか、　よく分からなくなってきました。
13. グッキー 2011年11月23日 07:16:26: Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog それだけでは足りないでしょう。一番問題なのは法人税です。法人税はグローバル化により競争状態です。とても上げることは出来ないでしょう。また利子、配当課税も同じように競争状態にあり上げることは難しいでしょう。利子、配当課税をそのままにして所得税の最高税率を上げれば不公平感が出てきます。またタックスヘイブンという抜け道の問題も有ります。税による問題解決方法はほとんど難しく成ったので、別の方法を考えなければ成りません。デフレ税が最適だと思います。このようなことは高所得を取る優秀な人間なら理解していると思うのですが。それともこんな簡単なことも、高所得者とは理解できないのでしょうか。
14. 2011年11月23日 07:18:00: txfDxGOXwI 富裕層に対する所得課税強化は景気悪化要因、デフレ要因にはならない。何故なら０７さん指摘の通り、富裕層に対する優遇措置を実施して以来富裕層の金融資産は増加の一途を辿ったことからも明らかだからだ。であるなら消費税増税反対論は富裕税とセットで展開すれば良いのではないか？
16. 2011年11月23日 16:17:29: ysLmkRuUcw 格差社会で貧乏人ばかりつくりやがって、税金おさめたいが、金なくて消費にもつながらない。財政厳しい？　誰がこんなに借金つくったの？長い間、政権与党だった「自民党」？
17. 2011年11月24日 13:26:27: FFIErVvouc 1%のサイコパスがその他を支配する世界
18. 2011年11月24日 15:42:32: ZGm0byXzaM ※16 答えはこれでしょ？ ↓ http://tokumei10.blogspot.com/2010/12/blog-post_5614.html 財政破綻、放射能汚染――“ジャパンリスク”を嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった！ http://diamond.jp/articles/-/14258 ちゃんと調べろよ。とっくに海外に逃げてしまって、向こうの国に税金払っている。国際租税条約上どうにもならん。

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01. あっしら 2011年11月22日 22:46:34: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 最大多数の最大幸福さん、こんばんは。　強欲なひとたちは合理的な判断もできないみたいですね。　たぶん、高所得者増税に９９．１％くらいが賛成で、高額所得者の残り９０％（全体の０．９％）は懐に入れたゼニは出したくないという強欲者なのでしょう。「ティーパーティ」派も、保守派を名乗るのなら、一般事業で儲けたものならともかく、金融で儲けたお金に重税をかけろというのがスジです。キリスト教も、利子取得を禁じているのですからね。（「ティーパーティ」派は、日本にもけっこういますが、度し難いエセ保守派だと思っています）
02. 2011年11月22日 22:48:05: kMngKMrLrs バフェット氏が「富裕層へ増税せよ！」と呼びかけ、オバマ大統領が賛成し、富裕層増税案を議会に提案した。（で、ティーパーティの支援を受けた野党の共和党が富裕層増税に反対しているので、富裕層増税案を修正しようとしているのが、アメリカの構図）日本でも、孫正義さんのような大富豪が「富裕層に増税せよ！」と発言してくれれば、この政治的インパクトは大きいだろうね。「バフェット氏のように富裕層増税を提唱してください」と孫さんのツイッターにみんなで提案しよう！
03. あっしら 2011年11月22日 22:50:50: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 01に追記：「たぶん、高所得者増税に９９．１％くらいが賛成で、高額所得者の残り９０％（全体の０．９％）は懐に入れたゼニは出したくないという強欲者なのでしょう。」の後ろに、「そして、アメリカの連邦政府や連邦議会は、強欲者である高額所得者の９０％（全体の０．９％）の強い影響を受けているので、圧倒的多数が支持する増税案をシカトしています。」
04. 2011年11月22日 22:51:11: kMngKMrLrs >>01 日本版「ティーパーティ」を名乗っているのがネオナチ「在特会」です。桜井会長自身がそう述べています。私は、「減税日本」や「大阪維新の会」も日本版ティーパーティに近いとみなしています。「在特会」の連中は、橋下を支持してます。いわゆるシバキアゲウヨですね。
05. 最大多数の最大幸福 2011年11月22日 22:59:04: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM 　あっしらさん、どうもです。＞高額所得者の残り９０％（全体の０．９％）は＞懐に入れたゼニは出したくないという強欲者　そうですか・・・　合理的判断ができない強欲者が９割か。　インターネットの時代になっても　正しい情報の浸透って難しいものなのですねぇ。　でも、国民多数の幸福を願う政治家なら・・・＞たぶん、高所得者増税に９９．１％くらいが賛成　これが民意なら、政策実現することが最低限の仕事でしょう？　いったい、何に、ビビっっているのか、さっぱり分からないのです。
06. 最大多数の最大幸福 2011年11月22日 23:03:01: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM >>02 ＞日本でも、孫正義さんのような大富豪が「富裕層に増税せよ！」と発言してくれれば、＞この政治的インパクトは大きいだろうね。　たしかに、そうですね。　今後、数日の孫さんの動きを注視したいと思います。　ここで動かないようなら、アイツも大したこと無いってこと。
07. 2011年11月22日 23:14:59: kMngKMrLrs 孫氏のツイッターよりこれから経団連の理事会。「原発の再稼働が何より最優先だと」主張している経団連の案に強く異議を唱えます。「国民の安全・安心」の充分な検証を無視しての強引な再稼働は、いかがなものでしょうか？ posted at 11:57:15 http://twitter.com/#!/masason/status/136276548708864000 机を叩き、マイクを叩き、断固として異議を唱えて来ました。原発推進論的なこの度の経団連提言には大いに異議ありです。 posted at 13:35:01 http://twitter.com/#!/masason/status/136301150990376962 経団連と戦う脱原発派の孫正義氏。彼が、「富裕層増税」を呼びかければ、彼は真の愛国者だ。経団連は亡国奴。 ■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。 http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/ ■「金持ち課税」は広まるか？（富士通総研）先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、これからどうなるのか、展開は見通せない。 ▼米国では富裕層増税は最大の政治問題こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。… バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。… ▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。 2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。… フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。… スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、という点で共通している。 ▼日本では起こらない富裕層課税議論翻って、日本はどうなのか？ 3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。… 高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。 ▼新たなパラダイム・シフトの始まりか？東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。 1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられた。高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。だが、実際に起こったことは全く逆だ。金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html ■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 … 数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。… 日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
08. 最大多数の最大幸福 2011年11月22日 23:19:06: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM >>04 ＞「減税日本」や「大阪維新の会」も日本版ティーパーティに近いとみなしています。　既得権者を倒すために、彼らの力は借りたいと思っているのですが、　もちろん、小泉元首相のような形で、中途半端に期待を裏切られる　可能性はあるとは思っています。　しかし、公務員労組の支援を受けているような勢力は　もっと信じられないと思っております。
09. 2011年11月22日 23:34:42: wIcpB1Tc7I 理由は単純明快でしょう。誰もが幸せな生活を求める、子孫を残したい、本能です。で、稲作などが普及し、産業革命で更に豊かになり、結果、地球人口が加速、今は７０億人、乱暴な人口削減も困難、本当に経済が地球規模で安定すれば、何が起こるのか、誰もが更により幸せに豊かに、あれもこれも欲しい・・・江戸時代、徳川家康がサジを投げた理由が庶民の飽くなく続く欲求と聞きました、明治維新後にもありました。＞ちょっと拾ったコメントですが。全国のスーパー、デパート、商店様にお願い。買い物を詰める自由使用の古ダンボール置き場に、ワイヤー繋ぎのハサミを置いてほしい、理由は皆さんが使い易い小さいダンボールを選択し、残りダンボールが大き過ぎて困ることが多々あり、他の人達も愚痴ってました。ハサミがあれば適当にカットし折り曲げて使用でき、それを見た人達も真似るでしょうから、半端を残しても使われるでしょうし、使い方を掲示、張り紙をすれば周知されるでしょう。
10. エテ公 2011年11月22日 23:41:51: .XQ.mNI0RTQBI : bv2YDKo0xg 最大多数の最大幸福さん、こんばんはです。なんだか金持ち増税が海の向こうでホットみたいですね。喜ばしいのですが、いっぽうで悲しくもなります。国家の非常事態だから、というアメリカらしいマッチョな愛国心の発露からくるものだとしたら、ちょっとでも景気が上向いてくればすぐに減税となりそうです。あっしらさんも言うように『金持ちの利益の源泉がどこにあるのか』という根っこの理解がないままの金持ち増税では、根本的な解決にはならないでしょう。アメリカは第二次大戦中にも金持ちに増税していますしね。イラク戦争で膨大な浪費をしてしまったので、彼ら金持ちの間にも反射的な“アメリカニズム”が芽生えただけと、私は冷ややかに見ています。まあ、毎年３万人も自殺者（ある意味で戦死者）を出すという、最も深刻な戦時下にあるってのに、まったくこういう話が出てこない日本に比べれば、アメリカが羨ましくなります。


11. 最大多数の最大幸福 2011年11月23日 07:02:10: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM >>09 ＞あれもこれも欲しい＞飽くなく続く欲求　ただ、現在は昔と違って、今の富豪ってのは　預金残高の報告書の数字のケタが　グングン増えていっているだけのことなんですけどね。　まだ、じゃんじゃん使ってくれているなら、　こんな不況になるはずもないのですが。　使い切れないカネが、放っておくだけで、さらに　利息で勝手に増殖、増殖。　こんな体制は、さっさと潰れて欲しいと思います。
12. 最大多数の最大幸福 2011年11月23日 07:12:31: d1qFhv8SE.fbw : HJg8iCuVKM >>10 　エテ公さん。どうもです。＞『金持ちの利益の源泉がどこにあるのか』という根っこの理解　高い教育を受けているはずの富裕層が　理解していない訳がないと思うのですが、　未だに、思い切った「富裕税」等の構想が出てきていないということは　理解されていないのかなぁなんて思ったりもします。　　現状の政策を、理解していながら、わざとやっているのか、　理解していないから、こんな政策になってしまっているのか、　よく分からなくなってきました。
13. グッキー 2011年11月23日 07:16:26: Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog それだけでは足りないでしょう。一番問題なのは法人税です。法人税はグローバル化により競争状態です。とても上げることは出来ないでしょう。また利子、配当課税も同じように競争状態にあり上げることは難しいでしょう。利子、配当課税をそのままにして所得税の最高税率を上げれば不公平感が出てきます。またタックスヘイブンという抜け道の問題も有ります。税による問題解決方法はほとんど難しく成ったので、別の方法を考えなければ成りません。デフレ税が最適だと思います。このようなことは高所得を取る優秀な人間なら理解していると思うのですが。それともこんな簡単なことも、高所得者とは理解できないのでしょうか。
14. 2011年11月23日 07:18:00: txfDxGOXwI 富裕層に対する所得課税強化は景気悪化要因、デフレ要因にはならない。何故なら０７さん指摘の通り、富裕層に対する優遇措置を実施して以来富裕層の金融資産は増加の一途を辿ったことからも明らかだからだ。であるなら消費税増税反対論は富裕税とセットで展開すれば良いのではないか？
16. 2011年11月23日 16:17:29: ysLmkRuUcw 格差社会で貧乏人ばかりつくりやがって、税金おさめたいが、金なくて消費にもつながらない。財政厳しい？　誰がこんなに借金つくったの？長い間、政権与党だった「自民党」？
17. 2011年11月24日 13:26:27: FFIErVvouc 1%のサイコパスがその他を支配する世界
18. 2011年11月24日 15:42:32: ZGm0byXzaM ※16 答えはこれでしょ？ ↓ http://tokumei10.blogspot.com/2010/12/blog-post_5614.html 財政破綻、放射能汚染――“ジャパンリスク”を嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった！ http://diamond.jp/articles/-/14258 ちゃんと調べろよ。とっくに海外に逃げてしまって、向こうの国に税金払っている。国際租税条約上どうにもならん。