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国民新党:郵政審議入らなければ連立離脱 幹事長明言
毎日新聞 2011年11月22日 14時51分(最終更新 11月22日 16時42分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111122k0000e010094000c.html
国民新党の下地幹郎幹事長(国対委員長を兼務)は22日午前、民主党の平野博文国対委員長と会談し、郵政改革法案の扱いを巡り、衆院郵政改革特別委員会で今月25日に審議が始まらなければ連立離脱問題に発展するとの認識を伝えた。平野氏は22日午後に首相官邸で開かれる政府・民主三役会議で下地氏の発言を報告すると答えた。
下地氏は会談後の記者会見で、郵政改革法案の扱いについて「我慢して待っていたが、もう我慢は終わった。今回が最後だ」と強調。その上で今月25日に審議が始まらなかった場合「(連立には)100%残れない」と明言した。郵政法案は昨年5月に衆院を通過したが、参院で廃案となり、昨年10月の臨時国会で再提出されている。【木下訓明】
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国民新党の下地幹郎国会対策委員長は22日、民主党の平野博文国対委員長と国会内で会談し、郵政改革法案が25日までに審議入りしない場合、連立離脱も検討する考えを伝えた。
下地氏は会談で、同法案を今国会で成立させるには衆院郵政改革特別委員会で25日までに審議入りすることが必要だと指摘したうえで、「今国会で成立しなければ連立政権にとどまることはありえない」と述べた。
(2011年11月22日18時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111122-OYT1T01010.htm?from=main2
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