http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/604.html
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TPPについて多くのことが起こっており、またそれを様々な意図を持って起こそうとする人々が跋扈している。
TPP騒乱である。この騒乱の原因は、強欲に目の眩む人々が、何が何でも押し通そうとする強引さにある。
なりふりかまわぬその強引さは、番犬たるマスコミこぞっての援護射撃・洗脳統一報道によっても違和感を感じさせるものになっている。
野田総理の言動には、売国行為が衣の下からボロボロとこぼれ落ちながら、それでもしらを切ってTPP締結に突き進まんとする、
厚顔無恥な居直りしか感じられない。
十分な議論がなされていないという国民の声を理解し、十分な理解があってから決断すると国会答弁しながら、
その数日後にTPP参加を表明してしまうというだまし討ちを平然と行った。
彼は参加の表明ではない、参加に向けて協議に入るのだと苦しい言い訳をするが、詭弁そのもだということは誰の目にも明らかだ。
現実に、参加しなければ教えてもらえないTPPの協議内容が、今回の彼の表明で教えてもらえるわけだからいかに言い訳しようと、
米国側は参加表明だと受け取っているのだ。
これは、米国への話と、日本国国民への話を意図的に違え、米国には参加すると表明し、国民へは参加していない（参加
への協議に着手しただけ）と言い訳するためのトリックだ。いつもの二枚舌外交を行ったのだ。
この二枚舌外交は、戦後の日本外交の本質だった。核の持ち込み禁止原則を日本国民には大々的に宣伝しておきながら、
米国には持ち込みを了承する密約を交わしていた事実は、記憶に新しい。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/secret_japan_us_nuclear_deal
この他に米国の治外法権に関係するの裁判権放棄や、http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180932-storytopic-3.html
更には米国債を売却しないという密約やら、米国から購入し米国に保管してもらっているゴールドも変換を要求しないだのhttp://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=1032、密約だらけだ。
政府は今回のTPP参加に関して、表明タイミングまで1っヶ月を切る直前ならば、国民が分からないうちに表明できると踏んでいたのだろう。
ところが日本国内では、あっという間に反対世論に火がついてしまった。
これでは野田総理はAPECで表明などできないではないかと同情したのだが、それにしては余裕を感じさせるので不思議に感じていた。
その裏には、日本官僚得意の密約・二枚舌外交の国民騙しペテン作戦があったのだ。考えてみれば、何時でもこの国民騙しペテン売国政治が
戦後自民党により連綿と繰り返されてきたのだ。政権政党は代わっても、そのコツをこころえた官僚組織が手を取り足を取って売国政治の
上手なやり方を指南してくれるのだ。
今回の指南役は女性の経産省官僚、宗像直子（経済産業省通商機構部長）氏のようですhttp://gendai.net/articles/view/syakai/133810。このことが発覚したのは、たまたまバンキシャ
の放送で枝野経産大臣が持っていた経産省のメモがテレビに流れ、画面にメモの内容が写り込んでいたためです。
ここには、TPPに日本が参加すること、すべての品目を交渉の前提にすることが明記されています。
なんとも呆れた話ですが、これこそ戦後60年アメリカに大幅に譲歩しておいて、国民には一切そのことを知らせないで国民を裏切ってきた
密約・二枚舌のペテン売国外交の本質があるのです。
この官僚は例によって米国留学のエリートです。竹中平蔵氏を筆頭に米国留学組は産官学政のこの国の支配階級に君臨して国富米国横流し協同組合を形成しています。
この人達を見ていると、米国留学した人が全て売国留学生として活躍しているのではないかと勘ぐってしまうほどだ。
日本国民は怒らなくてはなりません。30兆円の税金で養われている公務員の中枢が、恩を忘れ日本国民をないがしろにして、
米国に利益を供与する手助けをしているのですから。
日本国民は、泥棒を高い税金で養っているのです。
我々の税金で喰っているから、庶民の利益を考えてくれているのかと思えば、全く逆で我々の稼ぎを取り上げアメリカに横流し
する大罪を犯しているのです。
こんな輩は正真正銘の売国奴です。市中引き回しの上獄門といきたいところですが、
全体の奉仕者としてふさわしくない非行＝著しい売国行為を行った、で懲戒免職。
つくづく、国家が誰のものかを考えずにはいられない。99％の大衆のものか、それとも1％の権力者のものか。
今回の売国外交を見るにつけ、1％の権力階級は明らかに自分たちが国家の所有者であり、99％の庶民は食い物にしていいと
勘違いしていることを痛感する。
株式会社が誰ものかという議論が数年前に盛んに語られた。
ユダヤ金融勢力による市場原理主義に乗って、
今までは社員のもの、でもこれからは株主のものと盛んに喧伝した村上世彰も有罪が確定した。
米国では、貧困格差是正を訴えたウォール街デモが拡大していく。
1％の権力層が99％を食い物にしていく従来の構図は隠しよううがないほど暴かれてきてしまった。
転換点に来ているのは確かだ。
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