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株式日記と経済展望
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「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％。
「不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数
2011年11月22日 火曜日
◆ＴＰＰ問題「政府の説明不十分」９４％ １１月１７日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました＝表参照。
「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。
（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
１３％←ＹＥＳ ＮＯ→８７％
（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）政府の説明は十分か
６％←ＹＥＳ ＮＯ→９４％
◆新たなビジネスも
埼玉・男性会社員（５１）「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」
東京・男性医師（３８）「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」
インドネシア在住・男性会社経営者（５４）「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。ＴＰＰ加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」
神奈川・主婦（６６）「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」
兵庫・男性会社員（３２）「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」
奈良・男性自営業（５９）「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」
◆どこにメリットが？
香川・女性会社員（５０）「ＴＰＰは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」
東京・女性会社員（４３）「米国が牽（けん）制（せい）してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」
石川・男性会社員（３５）「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」
米国在住・主婦（６７）「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」
大阪・女子大学生（１８）「ＴＰＰは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」
愛知・男性会社員（５４）「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」
（私のコメント）
産経新聞の記事を見ていただければ分かるように、もはや大手新聞やテレビ局を買収して国民世論を思うがままに動かすことは難しくなってきたことを数字が示している。９０００人以上もの回答者からのアンケートだから、いつもの電話で無作為に抽出してどうのうこうのといったインチキアンケートではない。新聞社の調査は固定電話のアンケートで対象がどうしてもテレビしか見ない家庭の主婦や老人に傾くし、携帯電話ではどうしてアンケートをとらないのだろうか？
新聞社の選挙予想などが比較的正確なのは、選挙に行く有権者が主婦層や老人層が圧倒的だから正確な結果が出ますが、携帯電話を主に使っている働き盛りのサラリーマンや若者は固定電話を使っていないか昼間は携帯電話しか繋がらない。そしてニュースもテレビや新聞よりもネットでニュースを知ることが多い。だから大手マスコミの世論調査とネットでは結果にズレが出ることが多い。
ニュースの質や量や速報性において大手マスコミはかなわないのであり、テレビではニュース解説はほとんどやらないが、ネットでは「株式日記」のようにニュース解説ブログが多い。さらにはテレビや新聞で作為的な報道があればネットから集中的な非難が浴びせられて、NHKやフジテレビのようにデモ隊にまで押しかけられるようになりました。だからだんだん大手マスコミも作為的な報道はやりにくくなっている。
大手マスコミの強さは、中央官庁からの記者クラブを独占していることにありましたが、それも自由報道協会などによって崩されかけている。政治家たちも記者クラブに踊らされることに嫌悪感を感じて、小沢一郎などのようにネット記者会見にしか出ない政治家も増えてきた。ネット記者会見なら会見がカットされることもないし時間的な制約もない。記者クラブの会見だと記者に作為的な記事を書かれて政治家とトラブルが良く起きる。
これは大手マスコミだけではなく、情報を管理してきた中央官庁にとっても国民への情報操作がしにくくなり、情報操作がばれればネットで叩かれる。ネット社会はネットによるマスコミや政界への監視が厳しくなり、政治家の嘘はすぐにばらされる。国家戦略についても、今までは中央官庁が行なってきましたが、「株式日記」のように国家戦略家を自称する人も出てきて、影響力もまして来ている。
TPP交渉問題でも、日本政府もアメリカ政府もこれほど日本での反対運動が大きくなるとは想定外のことだったのではないだろうか？ 「株式日記」でもISD条項の危険性を毎日のように書き続けてきましたが、TPP賛成派はISD条項の事は触れたがらない。アメリカの戦略は非常に狡猾であり、中国と対立を演出しながらアジア諸国を言いなりにする戦略であり、１９９７年のアジア金融危機も多くの国がIMFの管理下に入り、多くのアジア企業が買収されて、それは韓国を見ればよく分かる。
このようなアメリカ金融資本によるアジア収奪戦略は、「株式日記」でも書き続けてきましたが、だからこそTPP条約の危険性が手に取るように分かるのだ。親米保守派は中国包囲網と関連付けて賛成しているようですが、アメリカと中国の経済関係は日本よりも２，５倍も大きい。だからアメリカによる中国包囲網など茶版劇であり、チベットやウイグル問題などもアメリカ政府は見て見ぬフリだ。
アメリカは中国包囲網などといいながら、中国と手を組んでアジアを管理するつもりなのだろう。その為に一番邪魔になるのは日本の自主独立派であり、日本の核武装を一番警戒しているのもアメリカであり中国だ。日本が核武装すれば米中によるアジア管理は出来なくなり、TPPによる経済収奪もままならなくなる。私のような天才的国家戦略家から見ればアメリカの意図は見え見えであり、アメリカはそれだけ焦っているのだ。（笑）
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