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小泉政権をはじめ民主党の前原、野田ら松下政経塾政権は、米国の主導の下、欧米流の「市場原理主義」の経済政策取り込みを積極的に進めてきた。ところでこの「市場原理主義」とは「強いもの、環境により適応したものが生き残る」とした「ダ−ウイン進化論」の自然選択説を市場経済に当てはめたもので、20世紀初頭、モルガンやロックフェラー等は自分達の強欲な経済活動を正当化するためにこの考え方を利用してきた。
一方、小沢一郎の「自立と共生」という政治理念は、東洋のダーウインと言われた京都大学教授、今西錦司博士の「今西進化論」を原点としているように思われる。1978年に出版された今西博士と「知の巨人」吉本隆明の対談をまとめた「ダーウインを超えて」という本は、今では旧説となった「ダ−ウイン進化論(弱肉強食による競争)」に代わり、現代進化論の1つとして世界的に高い評価を受けた「今西進化論(棲み分けによる共生)」について解説している。
この今西進化論を要約すれば「生物界を種社会による有機的調和体」とし「進化とは競争で相手を淘汰するのではなく、切磋琢磨によってより強い共生関係を作り上げていく」という考え方を採っている。今西進化論を社会に当てはめると「進歩は自由競争によって獲得されるようにみえるが、実は社会の中で形成された共通の文化と、その文化が持つ共生のメカニズムによって創られる」と読み解くことができる。
日本人は元来レベルの高い文化を保有しており、その文化に根ざした経済環境を作ることこそ国家の力を高めていく事になると今西らは主張する。ところが「市場原理主義」を信奉する欧米や、彼らに操られる日本の政治家や経済人にとって、小沢一郎の主張する「自立と共生―国民の生活が第一」の「共生国家の建設」は彼らの「賢い人間だけが生き残り、劣った人間は淘汰される」という理念に反することになるのである。
彼らにとって、この「競争を絶対とする米国資本主義」を守るため、小沢一郎という政治家を葬り去る必要があり、またTPPという米国資本主義のための「競争による収奪装置」に日本を参加させることが重要なのである。もし民主党政権が国民を豊かにしたいと考えるならば、国民を競争で煽りたてたり、金儲けの上手い人間を優遇する狩猟民族的政策ではなく、小沢一郎が説く「共生」の理念を基に、道徳的倫理観や礼節、弱者への思いやりといった日本文化の良さを生かした新しい経済政策を打ち出すべきだろう。
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