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年末新党結成をにらみ「消費税政局」で復権を狙う小沢一郎が「戦いの狼煙」をあげた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27234
2011年11月21日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」：現代ビジネス
メディア露出や会合を重ね
しばらく鳴りを潜めていた民主党元代表・小沢一郎がメディアや会合を通じて、ふたたび情報発信を始めた。
小沢が踊る舞台は今回、首相・野田佳彦が意欲を燃やす消費増税だ。自由貿易論者の小沢はもともと、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で仕掛けるつもりはなかった。だが、消費税は違う。
政府・民主党が１２月から来年前半にかけて消費増税を具体化させるのを見ながら、「復権」への準備を進める構えだ。小沢の周辺は、それが「民主党離党－新党結成」につながる可能性を否定していない。
■消費税増税については「納得できない」
小沢は最終的にどういう行動を取るか、なかなか分かりづらい政治家だ。だが、彼の発する言葉を注意深く観察していると、おおよその察しは付く。メディアや会合で、基本的な考えをそれなりに伝えるからだ。言い換えるなら、発信を始めた時、戦いの狼煙を上げたと見ていい。
そういう意味で、１５日発売の「サンデー毎日」（１１月２７日号）での「小沢一郎 すべてを語る」というインタビューは興味深い。小沢はＴＰＰについて自由貿易を肯定しつつ、米国の言いなりになることを警戒している。だが、消費増税に関する小沢の発言は厳しい。
「消費税は直接、個々の国民全部に響きますからね。まして今は世界的大不況が来るかも知れないという時、国内では東日本大震災の影響がある時に、消費税増税というのは、僕は納得できない。もうひとつ、２年前に『（衆院議員任期の）４年間は（消費税増税を）やりません』と約束して政権がスタートしたわけですから、それを反故にすることにもなる」
小沢は消費増税について、「僕は納得できない」ときっぱりと語っているのが大事なサインだ。小沢は１９日のインターネットテレビでは野田を公然と批判した上で、消費増税に「反対だ」と言い切った。
小沢はまた、１６日夜の衆院当選１回の民主党議員との懇談では消費増税に否定的な考え方を示すかたわら、「年が明ければ、選挙の空気が強くなる。今、衆院選をやったら民主党衆院議員は５０人（国会に）戻ってこられるかどうかだ」と危機感をあおった。
一方、ここ数年、政局の重要局面で小沢の別働隊となっている国民新党代表・亀井静香は１９日のテレビ番組で、野田が消費増税に意欲を示していることに関し「国を滅ぼすようなことに手出しをする場合には、一緒に黙ってやるわけにはいかない」と述べ、連立政権離脱の可能性に言及した。また、「国民は民主党にも自民党にも期待していない。日本、世界の状況にきちっとした対応をばちっと出していく政治勢力の出現を求めている」と語り、政界再編に言及した。
小沢がなぜ、来年の衆院解散・総選挙や民主党大敗に、亀井が新党結成による政界再編に、それぞれ言及するのか…… 少し想像力を働かせればナゾは解ける。
■５０人集まれば12億円
政党助成法に基づく政党交付金の交付額は１月１日を基準に算定され、２０１１年分の交付金を受け取るには年内に結党する必要がある。政党助成法では、政党交付金を支給する政党の要件を、①国会議員が５人以上②国会議員が１人以上で、かつ直近の衆院選または最近２回の参院選のいずれかで得票率２％以上??のいずれかを満たすことと定めている。
新党の場合、基準日の来年１月１日までに結党したうえで、同１６日までに総務省に政党の届け出を行えば年４回に分けて、交付金の支給が受けられる。その額は、１人あたり約２３４０万円だ。仮に５０人集まれば、１２億円近くが入る勘定になる。
もちろん、政権政党にいることによるメリットを一挙に失うことになるので、小沢も相当、判断に迷うだろう。一方、政権側も手をこまぬいて見ているわけではなく、消費増税法案に引き上げ年度と率を書き込まず「２０１０年代半ばに１０％に引き上げる」というプログラム法にすることや、そもそも決定時期を来年に先送りしてしまうことを視野に入れている。
消費増税をめぐる攻防は与野党間だけでなく、民主党内の方がはるかにややこしい。小沢と「反小沢」が互いの手の内を読みながら、暮れから来春にかけて激しい戦いを演じることになるだろう。野田の「党内融和路線」が危機的局面を迎える日は近い。（敬称略）
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